大間原発の闇

大間原発を中間貯蔵に変更して再生エネルギーで活性化させる提案を書いていたため、大間原発記事を確認していました。そして分かってきたこと、それは「大間原発が原発の一番の闇」だったことです。

もう政府は「この大間原発は手に負えない」と悟ったのですね。ストップしたいけど政府側からは出来ない。アメリカから叱られる。規制委に止めてもらおうと・・・。だから許認可済のものは法的に事業者の責任だ、として政治家は誰もジャッジしない・・・。

予想ですが、大間原発への規制委の技術的指導項目は非常に厳しいものとなりましょう。

私も大間原発に5つの課題を挙げてきました。シロウトの意見ではありますが。
①津波検証が甘い。3m防潮堤では不足。
②耐震の安全性の確認。特に送電鉄塔。本体のみならず配線、配管も重要。
③津軽海峡にある「未知の断層」の専門家の再評価。
④温排水90t/sの漁場影響再評価。添付図ご覧ください。H22函館市原子力シンポの図です。温度差9℃の温水、大事な冬期半年の影響、1.3km拡散予測分布の仮定、放射能の混入などが不明です。
⑤避難道路が冬期通行止め。事故の場合の対応道路も。

これに「たね蒔きジャーナル」の小出氏のトーク記事と過去の規制委議事録を見て更に3つ加えます。
⑥Mox燃料の処理工場が無い。使用済み核はプールに100年くらい保管して線量を下げてから処分。
現在の使用済み核の処分どころではないMox燃料の処理は困難。
⑦Moxは世界初なのに実験炉で確認していない。1/3燃料から運転するのは実質実験炉を兼ねている。
　異常が発生すれば手遅れの可能性も。（そもそも事業者は原発すら初めて建設する会社）
⑧ABWRは経済性追求の改良型であり、安全性を軽視。
つまり、大間原発は「初づくしMoxの事故リスク」「アメリカのご機嫌リスク」「住民の居住不適格リスク」と三重苦なのです。

また、原発全体の廃炉についてもこんな話があります。
そもそも世界で実用原発の解体はまだ一つも完了していません。原発一つで60万m3の放射能汚染ゴミが発生します。放射線量の高い部材は現地に永久放置しておくしかありません。ガレキさえ処分できない日本はあと54基も廃炉できるのか。コストをいくら掛けても廃炉に出来ないかも、です。大間原発は放射能の無い今しか撤退する機会はありません。進捗率38%とかHPにありますが山本議員が視察で実は60%まで作業終わっていることをコメントしています。しかも工事費5,000億ではもう済まないでしょう。世界的にも8,000億から1兆円に高騰していると言われています。事業者ももう引き返せない金額なのかも知れません。ここは原発用地ごと国が買い上げるのが一番良いのではないでしょうか。


ところで、革新的エネルギー政策は、アメリカに指摘され、急遽矛盾したものになってしまいました。「不断の見直し」という文章挿入は外務政務官の意見だったようです。

また、TVでの前原氏の説明によるとアメリカが懸念を示したのは次の3点です。
①プルトニュームがたまる（再処理使用しないと他国からも核の大量保有を指摘される）
②中東の原油価格の高騰（日本が輸入増になると価格がつり上がる）
③アメリカ原発企業への影響（GEやWHのアメリカ原発メーカーが困る）

アメリカの原子力規制委は先日、新規の原発を処分場の問題が解決するまでストップさせました。
アメリカの原発メーカーは自国では身動き取れないので、日本と組んで発展途上国に出るしかありません。その日本に原発ゼロを決められるのは非常にマズイのです。

原発輸出の今、リトアニア

9/29産経新聞が伝えておりました。

-リトアニア　原発推進に沸く街　日立製は「神からの贈り物」-

　東京電力福島第１原発事故が各国のエネルギー政策を揺るがす中、日本で培われた技術を信頼し、原発計画を推進している国がある。ソ連から独立を果たしたバルト三国のリトアニア。東日本大震災からわずか４カ月後の２０１１年７月、日立製作所に発電所建設の優先交渉権を与えた。チェルノブイリ原発事故、ソ連崩壊、そして欧州連合（ＥＵ）加盟と、歴史に翻弄されてきた建設予定地の住民は、日立製作所の原発を「希望」「神からの贈り物」とさえ評している。（リトアニア北東部ビサギナス　佐々木正明、写真も）

　首都ビリニュスの北東約１５０キロ、ベラルーシとラトビアの国境沿いに位置するビサギナス。この街で原発計画が進んでいる理由は、リトアニアの電力事情やソ連時代の歴史と深く関わっている。

　森と湖に囲まれた地に、人工都市ビサギナスが造られたのは１９７５年だった。ソ連政府は、この地域一帯の電力供給をまかなうために、イグナリナ原発を建設することを決定。ソ連崩壊で隣国ベラルーシとラトビアは独立し、カリーニングラード州はロシアの飛び地となってしまうが、当時は一つの国家の中にあり、原発は民族を統合する象徴プロジェクトでもあった。

　ソ連全域から原子力関連の専門家や作業員が集められた。人口は３万人を超え、うち約８千人が原発に通う労働者。残りの住民もその家族や飲食店関係者、行政職員らで、ビサギナスはソ連でも有数の“原発城下町”となった。今でも街では、リトアニア語よりもロシア語の方が通じる。

　８３年に１号機が稼働。電力はソ連式の送電網で供給され、２号機、３号機の工事が進んだ。ところが、８６年にチェルノブイリで原発事故が起こる。イグナリナ原発はチェルノブイリと同型の原子炉を有していた。

　モスクワ近郊生まれで、他の原発で働いた後、８２年に街にやってきたビクトルさん（６３）は当時をこう振り返る。

　「私は４号機の作業員として呼ばれた。チェルノブイリの影響で４号機は計画自体が廃止。３号機は半分造られていたが、これも途中で取りやめになった」

　しかし２号機はそのまま建設が続行され、８７年に完成。イグナリナ原発は２つのチェルノブイリ型原子炉が稼働したまま、９１年のソ連崩壊を迎えた。

　リトアニアは独立後もソ連からこの原発を受け継ぎ、ビサギナスにはソ連出身の専門家が残った。同原発は国の電力供給の７割超をまかない、近隣諸国に余剰電力を輸出さえしていた。

　ビサギナスのシュトラウパイテ市長＝写真＝は「リトアニアは他の国々よりも原発の知識が豊富な原発国家なのです」と語るが、それもこのイグナリナ原発の経験があったが故だ。

　ところが、リトアニアは国の発展に貢献してきた同原発を放棄する決断を下す。

　ソ連に占領された屈辱の歴史を繰り返さないためにも、リトアニアはＥＵに接近。２００３年の国民投票で、９１％の圧倒的多数の賛成により加盟を選んだものの、ＥＵはチェルノブイリ型原発を保有しないことを加盟の条件にしていた。結局、リトアニアは加盟と引き換えに、イグナリナ原発の閉鎖を受け入れたのだ。

　多数の国民がＥＵ加盟を喜んだが、ビサギナスだけは別だった。０４年に１号機、０９年に２号機が稼働を停止すると、大半の作業員が失業者となった。「最後の夜、住民は涙を流し嘆き悲しんだ」（市長）という。

　ビサギナス出身のインガさん（２３）は、街がその日を境に急変したのを覚えている。

　「やけ酒に浸る作業員で街はあふれた。閉鎖以来、ビサギナスは『死んだ街』になってしまった」

　ほとんどの若者が学校を卒業すると、働き口を求めて街を去っていく。インガさんも今、ドイツのコーヒー店で働いている。人口は最盛期の約３分の１を失い、２万３千人を割り込んだ。こうして活力をすっかり失った街に、突如現れたのが「日本」だった。

　原発閉鎖に伴い電力不足に陥ったリトアニアは、ロシア産の天然ガスによる火力発電に頼らざるを得なくなった。

　結局、電力需要の６割以上をロシアに依存することになり、電気料金は６倍に跳ね上がったという。ソ連による支配を繰り返さないための選択肢が、ロシアによる新たな“支配”を招く皮肉な結果に陥ったのである。

　こうした事態を改善すべく、リトアニアは０９年、イグナリナ原発の隣に原発を新設することを決めた。そしてさまざまな企業との交渉を経て、日立製作所が提案した最新鋭の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を受け入れることを内定した。

　この選択は福島第１原発事故後も揺るがなかった。リトアニア政府は、たとえばクビリウス首相に代表されるように、日本側に「福島の事故で日本の原発技術の安全性が否定されたわけではない」と言い続けた。

　総事業費は６８億ユーロ（約６８００億円）と同国最大規模のプロジェクトになる。関係者は「原発はリトアニアのエネルギー安全保障にとって重要なものだが、ロシアからの独立を完全に果たすための歴史的案件でもある」と強調する。

　しかし、この計画には暗雲が垂れ込めている。国民の多くが原発建設の費用対効果への疑問や事故への不安から、原発反対に傾いていることが世論調査で判明。来月１４日、国会議員選挙とともに国民投票を行い、原発新設の是非が問われることになったのだ。

　クビリウス首相は「国民投票に拘束力はなく、すべての決定は政府や国会が行う」とするが、もし大多数が反対という結果に終われば、原発推進の動きは停滞すると見込まれている。

　ビサギナス住民の多くは、原発建設は「街をよみがえらせるための唯一の希望」などと語る。シュトラウパイテ市長は「この計画は、リトアニアにとって『神からの贈り物』なのです」とさえ表現する。

　ビサギナスの街のシンボルは鶴。市役所前にも、空を羽ばたく鶴のモニュメントがある。市長は「日本では千羽鶴を折って願い事をするそうですね。われわれもこの鶴に希望を託します」と話している。

　◇リトアニア　人口３３０万人。ロシア系は５％でバルト三国の中で最もロシア系が少ない。面積は東北地方と同規模の約６万５千平方キロ。１９９０年にソ連からの独立を宣言。２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟。

-引用終わり-

工事再開なら訴訟も、函館市

9/29毎日新聞が伝えておりました。

-青森・大間原発：「工事再開なら訴訟も」　函館市長、弁護士と協議　／北海道-

　Ｊパワー（電源開発）が年内に大間原発（青森県大間町）の工事再開を表明したことについて、函館市の工藤寿樹市長は２８日、記者会見し、「函館を無視しての工事再開は許せない」と反発した。再開された場合、市が原告となって建設差し止め訴訟を検討していることを明らかにした。

　工藤市長は、大間原発訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士ら３人の弁護士と市役所内で協議。自治体の原告としての適格性などについて尋ねた。河合弁護士は「自治体には住民の生命や安心を守る義務があり、訴訟は可能」と答えたという。

　一方、函館市民らが国とＪパワーに大間原発建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２８日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。

　福島第１原発の事故で故郷の福島市を離れて函館市に移住し、原告団に加わった元学習塾経営、鈴木昭広さん（５２）が意見陳述。鈴木さんは、事故が原因で妻と離ればなれの生活を強いられていることを明らかにし、「電気のために犠牲になった。二度と福島の惨禍を繰り返してはならない」と訴えた。次回弁論は１２月２７日。【近藤卓資】

-引用終わり-

振り上げたコブシを何処に下ろしたら良いか、函館市にメール提案しました。もちろん例の「大間原発の中間貯蔵への変更」「原則50年リレー」でソフトラウンディングする方法です。

10/1に事業者からの説明に直ちに了承しないように、大間町にメール提案しました。「住民投票による再確認」と「中間貯蔵への変更」「原則50年リレー」です。

地元自治体が直ぐに賛成しないように、側面から調整できないか、むつ市にメール提案しました。「住民投票による再確認」と「中間貯蔵への変更」です。

「大間原発の建設撤退」を真剣に検討して戴けないか、事業者にメール提案しました。「中間貯蔵への変更」と「再生エネルギー推進」等です。

函館市は本日急遽送りました。

個人一人で何が変わるか、という話もあります。が、大間原発がもし稼働したら何かもう下北に住みたくない気持ちが大きくなっていくだろう自分に気が付いたのでした。

そろそろさくら

さて、本日3日目でしたが、そろそろ横峯さくらに頑張ってほしいところです。

今年は未勝利、賞金も10位前後、部門別ランクも悪く、とても見るべきところがありません。シーズン途中なのに「スイング改造中でしっくりきていない」など毎回言い訳コメントで「明らかに練習不足だ」とファンのキツイお言葉まで頂いております。

今回メジャーも「ぜひ欲しいタイトル」とか言いながら、初日70位T（+7)で最悪でした。200試合連続予選通過の記録も途絶えようかという順位でした。

ところがです。2日目は50位Tまで上げてきて予選を通過しました（カットラインは60位）。今日3日目も29位Tまで上げました。何気にトップまで8打差です。初日は同組の申ジエ選手も悪かったので、この組に何か憑いていたのだと思います。

さて、逆転するためのデータを3つほど準備しました。

①インは相性が良い。
　こんな悪い順位でありながら、後半インコースだけを見るとR1：38（40位）、R2：35（2位）、R3：34（2位）なのです。つまり、前半アンダーで回れば・・・ということです。

②天気も味方。
　台風が近づいております。明日の横浜の予報は、12時まで晴れ、3時は小雨、6時は強い雨です。風も午後から出てきます。上位陣が後半にスコアを崩す可能性が高いのです。

③父のアドバイス。
　移動車が父、良郎氏の特別仕様で政務調査費かなんかで購入したことがバレました。どうしようもない父親です。しかしながら「（父のアドバイスで）今日はほとんど曲がらなかった」とコメントしています。

明日、応援に行くべきか・・・。ちょっと迷っています。

ハザードマップ提供へ、規制委

9/29読売新聞が伝えておりました。

-規制委、各原発の事故想定ハザードマップ提供へ-

　原子力規制委員会は２８日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、同原発を除く全国の原子力発電所ごとに同規模の事故が発生した場合を想定して、風向きや風速など気象条件を加味して放射性物質の拡散を予測する「ハザードマップ」を作成し、原発の周辺自治体などに提供する方針を固めた。

　各自治体が来年３月までに住民避難の手順を含めた新たな防災計画を作るための基礎資料に役立ててもらう。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が同日の定例記者会見で明らかにした。

　実際に原発事故が起きた際、周辺住民が自家用車などで迅速に避難できるよう、国内にある１６原発から３０キロ圏内にかかる道府県に対し、渋滞を減らす避難ルートを事前に検討するよう求めたことも明らかにした。

-引用終わり-

今まで求めていたものが、ようやく出て来そうです。よく優先順位を踏まえています。

印象では今度の規制委は使えそうですね。というか、これが当たり前ですよね。

「新増設せず」の意味

9/29東京新聞が伝えておりました。

-大間原発　建設再開へ　「新増設せず」骨抜き-

　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹）

　Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。

　「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。

　会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。

　それどころか「枝野氏の発言はそのような（新増設計画を中止させる）趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。

　さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。

　規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。

　本紙の調べで、Ｊパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。

　こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。

-引用終わり-

この「新増設」と「工事中」の使い分けの問題は、結構早くから「工事中の原発は容認の方針」が地元には伝えられていました。現地訪問した政治家は一般世論とは違う発言でちょっと注目されていました。例を挙げてみましょう。

【岡田副総理①】：2011.5.15日経（大間で説明）←事故後わずか2か月です。
　新設計画には慎重に対応するが、着工済みの原発は推進する方針を表明。東日本震災の影響や定期点検で停止中の原発については「一定の基準を満たせば再稼働できる努力をしたい」と、安全策を確保した上で運転再開を目指す考えを示した。

【岡田副総理②】：2012.7.23読売（函館対話集会後）←国民意見0%の多い中です。
　「政府に電源開発の建設再開を止める法的権限はない。電源開発に周辺自治体の理解を得られるための努力をしていただくことだ。」と述べた。

【山本一太氏】：2012.6.2東奥日報（大間視察で）←河野太郎氏ら脱原発三銃士で視察。
　建設が中断している電源開発大間原発については「新規立地には当たらない」と述べ、建設再開や稼働開始は可能との見解を示した。

そして今回、枝野大臣の青森での説明「建設中の大間原発の許認可に何ら変更はない」でした。

当初から「大間原発は事業者の判断」として容認しているのは、単に賠償金の話だけでしょうか。ここにカギがありそうで、気になって夜も眠れません。


　

再生エネ、九州の意気込み

9/26くまにちコムが伝えていました。

-再生エネ、原発１基分　九電買い取り申し込み-

　７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、九州電力（福岡市）に太陽光などの買い取り・接続を申し込んだ件数（５０キロワット以上）が８月末現在で約２６０件、総出力で計８３万キロワットに上っていることが２５日、分かった。総出力は原発１基分に相当、国が予想する初年度の再生可能エネルギー導入量（２５０万キロワット）の約３分の１に当たる。

　九電は「買い取り価格や日射量などの好条件が後押ししている」と分析。「当初予想を上回る勢い」（経済産業省新エネルギー対策課）で再生可能エネルギー事業への異業種参入が進んでいる。

　九電によると、申し込みの内訳は、太陽光発電が約２４０件５３万キロワット、風力が約２０件２９万キロワットと、二つで大半を占める。続いてバイオマスが３件７千キロワット、地熱が２件３千キロワット、小水力が２件千キロワット。

　異業種が発電事業に参入する場合、九電の送電線への接続工事や費用などの協議が必要で、その後、国が買い取り制度の対象施設として認定する仕組み。

　８月末までに経産省が認めた九州７県の発電施設（１０キロワット以上）は７６２件、総出力約１８万キロワット（家庭分除く）。県内では、熊本製粉や東京エレクトロンなど１４５件、１万４千キロワットに達している。九州経済産業局では９月に入ってからも、１日５０～７０件程度の申し込みがあっているという。

　ただ、新たに加わる再生可能エネルギーの供給力について、九電は「夏の最大電力使用時にプラスとなるが、気象条件に左右されるため（原子力や火力など）他の設備と同様には見込めない」と慎重な見方を示している。

　九州大大学院の古山通久教授（次世代エネルギー技術）は「天候の影響が大きい再生可能エネルギーを活用するためには、西日本全域で再生エネの電力を融通し、調整する体制づくりを同時並行で進める必要がある」と指摘している。（井上直樹）

-引用終わり-

半年間、再生エネの記事を追っかけていて思いました。「九州の意気込み」がすごいので感心していました。

記事の太陽光の申し込みのみならず、洋上風力、海洋発電、地熱発電も着実に種をまいています。大学や中小メーカーの開発意欲も素晴らしいです。

九州のあるメーカーに製品の相談をしたことがありました。その中で「やってみないと分からない」みたいな意見をおっしゃっていました。

芸能人も数多く排出しております。そんな土壌が九州にはあるような気がしています。

今日は原発問題、朝まで生テレビ

いま、このブログを覗いた方は是非TVをご覧になって下さい。田原さんの朝まで生テレビです。

大間原発、六ヶ所サイクル、むつ中間貯蔵、もんじゅ、最終処分場の問題で議論されています。

議論の解決策は、このブログで提案している「大間原発の中間貯蔵化」と「50年リレー」にあると私は考えています。

拡散予測を自治体へ提供、規制庁

9/28毎日新聞が伝えておりました。

-原発:要避難域を予測　自治体に情報提供へ…原子力規制庁-

　原子力規制庁は２８日、原発ごとに年間の風向きや降雨量などを基に放射性物質の拡散範囲を予測し、住民避難が必要な汚染レベルに達する範囲を示す方針を固めた。１０月中にも周辺自治体に提供する。自治体が防災対策の重点区域を決める際の参考にしてもらうのが狙い。

　予測では、東京電力福島第１原発事故と同規模の量の放射性物質が放出されると設定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた、避難の判断基準「被ばく線量が事故発生から７日間で１００ミリシーベルト超」と見込まれる地域を地図に示す。

　規制庁の上部機関に当たる原子力規制委員会は２６日、防災対策の重点区域を、従来の原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の骨格を提示。自治体も来年３月までに住民避難の具体的手順などを定めた地域防災計画を作ることになっている。

　今回の拡散予測によって、自治体は３０キロ以遠でも汚染レベルが高い地域があれば防災対策の重点区域に指定できるようになる。【岡田英】

-引用終わり-

規制庁が仕事を始めました。

私の大間原発への課題点の一つがクリアされそうです。課題項目を再掲してみます。

①津波の想定が甘く、3mの防潮堤では不足
②耐震についての万全性が不安。特に電源鉄塔
③専門家による津軽海峡の断層評価
④SPEEDIのシミュレーション予測が無く、避難道路も冬期交通止め
⑤陸奥湾入口に常時90t/sの温排水放流。環境影響の再検討

大間原発方針、地元議会に1日説明

9/28北海道新聞が伝えておりました。

-大間原発の建設再開方針　地元議会に１日説明-

　電源開発（東京）が来月１日、大間原発（青森県大間町）の建設再開方針を大間町議会などに説明することが２７日、分かった。大間町などの立地自治体は早期の建設再開を求めており、同社は説明を経て、年内にも再開に踏み切るとみられるが、同原発の３０キロ圏にある函館市や道が猛反発するのは必至だ。

　電源開発による地元説明は、政府の「建設中の原発は新増設に当たらず、工事を進められる」との見解を受けた対応で、「革新的エネルギー・環境戦略」の決定後、初めて。＜北海道新聞９月２８日朝刊掲載＞

-引用終わり-

再生エネ融資強化、地方銀行が企業・自治体の参入支援

9/25西日本新聞が伝えておりました。

-地域金融機関　再生エネ融資強化　企業・自治体の参入支援　九州・山口では１１行連携-

　各地の地域金融機関が、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛ける企業や自治体への融資を強化している。再生エネの普及を促す固定価格買い取り制度が７月から始まったことで事業の採算性向上が見込まれており、成長分野に挑む地元の取り組みを後押しする。地域経済の停滞が続く中で有望な融資先に育つとの期待もある。
　
　百五銀行（津市）や百十四銀行（高松市）は９月初めに専用の融資商品の取り扱いを開始。百五銀は太陽光発電の設備資金として、最長２０年の固定金利で融資するタイプを設けた。百十四銀は太陽光のほか風力、地熱などの発電も融資対象にした。専門チームが買い取り制度の相談に応じる。
　
　桐生信用金庫（群馬県桐生市）は８月から太陽光発電事業への融資を始めた。利率は年１・２５０％（９月１日現在）を下限にしており、同信金内でも「最優遇金利」（営業推進部）という。
　
　広島銀行（広島市）も８月に環境に配慮した企業向け融資の商品を拡充。太陽光発電も対象に含め、融資限度額を１億円から１０億円に引き上げた。「瀬戸内は日照時間も長く、太陽光発電に適している」（融資企画部）とし、既に数件の融資を実施した。
　
　山形銀行（山形市）は関連会社を通じ、山形県酒田市に風力発電の建設を計画する地元企業に数億円を融資する。北洋銀行（札幌市）は法人部門に太陽光発電の担当者を配置し、１０月から営業活動を本格化させる。
　
　広域的な動きも出ている。福岡銀行（福岡市）など九州・山口地域の地方銀行１１行は九州電力や日本政策投資銀行と連携。自治体や企業が手掛ける太陽光発電で融資拡大を狙う。

-引用終わり-

大間原発「近く判断」

9/27朝日新聞青森版が伝えておりました。

-大間再開「近く判断」-

　東日本大震災後に建設工事が中断された電源開発の大間原発について、北海道は２６日、同社役員らを道庁に招き、建設を再開しないよう改めて求めた。同社は再開するかどうかは事業者が総合的に判断することとし、「できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示した。

　議論が平行線に終わったのは、政府のエネルギー・環境会議が１４日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」をめぐり、両者の解釈が大きく異なるためだ。

　電源開発の江藤修治・原子力業務部長は「（同戦略で）核燃料サイクル政策は継続されると理解した。大間原発の位置づけ、政策の方向性がそれなりに明らかになった」と述べた。

　同戦略は「原発の新増設はしない」とうたっているが、江藤部長は「大間原発のように、すでに建設の許認可を得ているものは新増設にはあたらない。我々が（建設再開を）判断する材料は整ったと理解している」と説明した。

　一方、道の柴田達夫・危機管理監は「（同戦略で）大間原発の『お』の字も出ていない。明確な位置づけは明らかになっておらず、そういう段階で工事再開はあり得ない」と指摘した。

　さらに「全国の原発が軒並み止まっている現状で、事業者の判断で稼働できるとは誰も思っていない」と批判した。

-引用終わり-

風車12基建設へ、男鹿風力発電

9/27さきがけWEBが伝えておりました。

-男鹿市に風車１２基建設へ　男鹿風力発電、１４年稼働目指す-

　大手商社・住友商事の子会社サミットエナジー（東京）と男鹿市払戸の加藤建設（加藤正己社長）の関連会社エンタープライズ秋田が、同市野石の若美漁港周辺から五里合中石地区にかけた約４万５千平方メートルの敷地に、２４００キロワット級の風車を１２基建設する計画を進めていることが２６日分かった。

　両社は８月３０日付で、同市払戸に本社を置く風力発電会社「男鹿風力発電」（竹下啓章社長、資本金４億円）を設立済み。２０１４年１２月からの風車稼働を目指す。

　同市などによると、男鹿風力発電は、この秋のうちにも風車建設予定地の測量を開始する予定。来春から土地を造成し、１４年春に本体工事に着手。試験運転などを経て同年末までに発電を始める。１２基合わせた出力は２万８８００キロワット。

-引用終わり-

以前、男鹿半島近辺の仕事をしたことがありました。打合せの後、現地に向かう事を役所担当に告げると、「あそこは風が強いから注意して下さい。寒風山の風はロシアの風ですから。」

岐路に立つ青森

9/26毎日新聞青森版が伝えておりました。

-原発ゼロの衝撃:岐路に立つ青森／６止　内憂外患　大間原発、対岸から反対　／青森-

　◇県内からは安全対策求める声

　「核燃サイクル反対」「工事を再開するな」

　６月１７日、大間原発20+件隣の民有地から大間町役場まで約２キロの道のりを、垂れ幕やのぼりを掲げた約２００人のデモ隊が練り歩いた。町内では初の本格的な反原発デモだ。

　参加者の多くは、北海道函館市で建設差し止めの訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」など町外の住民。木工店勤務の伝法（でんぽう）義信さん（４３）は、参加した数少ない町民の一人だ。

　６年前に東京からＵターンした伝法さん。原子力船むつの放射線漏れ事故やチェルノブイリ原発事故のイメージが、ずっと心の隅にあった。福島第１原発事故で「原発は怖い」とはっきり感じるようになった。同級生などにも呼びかけているが「原発の工事が始まってもらわないと、仕事に影響する」と、反応は今一つ。しかし、伝法さんは確信している。「みんな怖いものは怖い。原発に関わる仕事の人が多いから声に出せないだけだ」

　大間町は、全国で最も原発に「近い」町の一つだ。約６１００人の町民のほぼ全員が、大間原発から５キロ圏内の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に住む。福島第１原発のような事故が起これば、全町民が即時避難しなければならないことを意味する。対岸の函館市も、原発から最短で２３キロ。屋内退避などが必要になる３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に市民約５３００人が住む。

　福島原発事故以前は、原発から８〜１０キロ圏の防災対策を考えればよかった。それが一挙に３０キロまで広がった。だが、どのように住民を避難させるのかなどを事前に定める「地域防災計画」を立てようにも、国の指針すら決まっていない。金澤満春・大間町長は「事故後に安全対策が取られており、避難が必要な事故はありえないと思うが、建設工事と防災計画策定は並行して進める」との立場だ。しかし、工藤寿樹・函館市長は「財政的に支援されている立地自治体だけの同意では納得できない。少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ」として、大間原発の無期限凍結を主張する。津軽海峡を挟んだ両市町の対立は、激しくなる一方だ。

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　安全対策を求める声は県内でも上がり始めた。

　「避難道路の整備にめどがつかなければ、建設再開は認めない」。大間町に隣接する風間浦村議会議長の蛸島敏春さん（７８）は強調する。

　きっかけは、村を東西に結ぶ唯一の道路である国道２７９号が、東日本大震災から２日間、津波警戒で通行止めになったことだ。「原発よりも、津波対策を優先すべきだ」との思いがある。７月１２日に県に提出した要望書では、同国道のバイパス道路の整備に加え、事故時の拠点となるオフサイトセンターも、大間原発から１０〜２０キロ離れた村内に設置するよう求めた。

　大間町と風間浦村、佐井村３町村の合併が、大間町の反対で不調に終わったことも背景にある。大間原発建設に伴い１１年度までに受け取った電源３法交付金は、大間町の１１７億円に対し風間浦村は２２億円。「まんじゅうは一人で食った方がうまい、という理屈だ」。蛸島さんは不信感を募らせる。

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　政府が建設継続を容認したことで、工事再開のお墨付きを得た大間原発。Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は「新しいエネルギー政策を検討し、再開の是非を判断する」としている。

　だが大間原発は、安全対策を巡り県内外から批判を受ける「内憂外患」の状態だ。「国内初」のフルＭＯＸ原発は果たして完成に至るのか。もし稼働できても、それは将来、「国内最後」の原発となるのかもしれない。＝おわり（この企画は酒造唯が担当しました）

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　■ことば

　◇大間原発
　国内で初めて、全燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル原発で、出力１３８・３万キロワットの改良沸騰水型。もともとは新型転換炉ふげん（福井県、廃炉中）の実証炉を建設する予定だったが９５年に中止となり、代替炉として計画が変更された。０８年５月に着工し、昨年３月の東日本大震災で工事が中断している。同月時点での工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％。

-引用終わり-

ベトナムで高温岩体地熱発電へ

9/26ベトナムニュース専門のベトジョーが伝えておりました。

-クアンチ省：国内初の地熱発電所建設案件を承認-

　北中部クアンチ省人民委員会はこのほど、国内初となる地熱発電所建設案件を承認した。同発電所は同省ダクロン郡に建設する。出力は25メガワット。23日バオモイが報じた。

　地熱発電は気候の影響に左右されることなく24時間稼働が可能。さらに、◇化石燃料のように枯渇の心配がないこと、◇発電所の建設面積が小規模で済むこと、◇二酸化炭素の排出量が少なく環境に優しいことなどのメリットがある。

　同発電所では、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る高温岩体発電（HDR)の技術を取り入れる。

　再生可能エネルギーとして注目されている地熱発電だが、開発する上での問題点は高い技術と多額の資金を要することだ。出力1メガワット規模の設計でも250万ユーロ(約2億5000万円)が必要とされている。

-引用終わり-

何とベトナムに先を越されそうです。コストが問題とありますが、25MWで100億円掛かっても日本の半分以下です。地熱設備は日本製が世界一のシュアなのですから、技術援助も積極的に行っては如何でしょうか。国内で出来なかった研究開発のスピードアップも期待できます。