東北電が心配

11/30河北新報が伝えておりました。

-活断層あらためて否定　東通原発断層調査、東北電が現場公開-

　東北電力は２９日、青森県東通村の東通原発敷地内の断層について、追加調査の状況を原子力規制委員会に報告した。同日、調査現場を報道関係者に公開し、「地震を引き起こす活断層ではない」とする従来通りの見解を示した。

　対象となっている断層は、発電所主要設備の２キロ南にある「Ｆ－３」「ｓ－１４」「ｓ－１９」の３カ所で、トレンチ（試掘溝）やボーリングで調査。Ｆ－３周辺の斜面の断層の有無や、ｓ－１４とｓ－１９が地下深部に連続しているか、などを調べている。

　現地公開で東北電は「ｓ－１４、ｓ－１９ともに地下深部に達しておらず、地震を起こす断層ではない。Ｆ－３を含む三つの断層周辺の地層のずれは、岩盤中の粘土が水を吸収して膨らむ膨潤作用によるものだ。活断層によるものではない」とあらためて説明した。規制委で「膨潤作用という解釈は世界的にまれだ」との指摘が出ている点に関しては、東北電は「確かに全国的に報告はない。なぜ東通にあるのか、理由を説明するのは難しい」と述べるにとどめた。

　追加調査は７月から実施しており、今月中にまとめる予定だった。規制委が１２月１３、１４日に現地調査することになり、最終報告は来年３月に延期となった。

-引用終わり-

東通原発については詳しく追いかけてきませんでしたので、あまりコメントできません。

しかしながら、上記の説明を拝見すると膨張するのは粘土だけでなく不安も膨らんできます。

大間原発も敷地断層調査へ、規制委

11/28産経新聞で伝えておりました。

-大間原発、活断層調査へ　工事中止の可能性も　原子力規制委-

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。

　規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。

　大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。

　昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。

　電源開発は敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。

-引用終わり-

下北半島全体が火山帯に含まれており、津軽海峡周辺の地殻構造を考えたならば、原発の立地には適さないことは明白でしょう。

規制委が急遽大間原発の断層調査を含める、と発表したのは機敏です。選挙で脱原発も争点になりつつあり、追加調査発表は今しかありません。

ところで、今U-Streamで過去のエネルギーの基本問題委員会を拝見していました。やはり指標（制約条件）をどうするかで経済モデルの内容が変わりますので、原発も簡単に二者択一とするのはどうか。もちろん危険な原発は即時廃炉ですが、安全性が高いと判断された原発は稼働して良いのかどうか・・・。タイムスパンをどう見るか・・・。

福島県がガレキ中間貯蔵施設の調査開始を認めました。今後、使用済み核の最終処分と中間貯蔵がどのような方向になるかにカギはあるのだと思います。この問題に踏み込む党首はおりません。ですから脱原発はまだ選挙の争点ではありません。

最終処分方法は案を踏まえ、国際的議論とするべきではないでしょうか。決まるまでは中間貯蔵するしかありませんから、如何に中間貯蔵を作るかに軸足を移すべきと考えます。原発推進でも脱原発でもどちらもです。

大間原発を中間貯蔵施設に変更することを真剣に考える時期ではないでしょうか。

大間原発のシンポ

11/28横浜市で大間原発のシンポジウムがあり、話を聞いてみました。主催は市民団体で当日運営は全員が女性でした。急遽あの「あさこハウス」の娘さんのお話も聞けました。

プログラムは次のようでした。

18:30　開始　ご挨拶
18:35　あさこハウスのお話
19:00　大間原発問題についてのお話
20:00　質疑応答　カンパ
20:15　これから取り組むことの提案
20:25　脱原発へむけて総選挙への取り組み
20:35　要望書読み上げ
20:45　終了

参加費は500円、カンパは1,000円しました。

感想は次の通りです。

・シンポの様子はネットで流れる、と聞いて「ありゃ」と思い意識して頭を低くした。
・参加者は中年以上の女性が結構多く、青森出身者もおじさんも居た。
・プルトニウムの問題は原子の構造からの説明でかなり専門的だった。後で資料を見ても分からない。
・電源開発の設立や立ち位置などが説明され良かった。意外と原発ムラの中では不遇だったこと。
・やはり今の大きな課題は断層問題。敷地内にも断層痕跡があるらしい。
・反対者に対する嫌がらせ、村八分の様子、説得金7千万の強盗狂言事件など説明。
・選挙の脱原発候補者に絡めるのはどうか、という気もした。私はそもそも原発問題は選挙の争点にして良いのか、という思いがある。選挙で決めてはならない。
・エネルギー政策は経済モデルの条件を明確にし、タイムスパンを考慮すれば方向性は出るのではないかと思っている（この話は、また別途でします）

シンクタンクを作り原発ゼロを理詰めで、城南信金

11/28東京新聞が伝えておりました。

-シンクタンク新設、城南信金「理詰めで原発ゼロ」-

　原発がなくても電力不足にならないことなどを情報発信していくシンクタンク「城南総合研究所」を今月新設した城南信用金庫（本店・東京都品川区）。吉原毅理事長は、本紙のインタビューで「原発に関する正確な情報を行き渡らせるためには、独自のシンクタンクを立ち上げるしかなかった」と意義を説いた。　

　経済団体や電力会社が、原発を動かさないと日本経済は大変なことになる－と主張していることに対し、吉原氏は「『原発やむなし』と考えている人たちを理詰めで説得するため、データや事実で勝負したい」と述べた。

　活動の第一弾として「事故が再び起こる前に原発を廃炉にすることが、経済的にも正しい」とするリポートを発表。

　大学教授ら専門家の研究成果を足がかりに、原発を稼働し続けると、かえって電気料金は大幅に上がるはず、といった試算を示している。

-引用終わり-

有名どころのシンクタンクは恐らく原発ムラ側が今までクライアントだったのでしょう。シガラミが強く根が深いと感じます。

城南信金の勇気は立派です。

既存ダムに小水力発電を追加、宮城

11/28河北新報が伝えておりました。

-釜房ダムで「小水力発電」施設内電力供給へ着工　宮城・川崎-

　東北地方整備局は釜房ダム（宮城県川崎町）に、小水力発電施設を新設する。現在活用されていない放流水を使って２０１４年度に稼働を始める予定で、ダム管理に使う電力を賄う。災害時に施設内で使う非常電力としても期待できる。

　整備局釜房ダム管理所によると、近年の新設ダムは当初から小水力発電施設を備えるのが一般的という。釜房ダムは１９７０年完成で、古いダムに発電施設を加えるのは東北では初の試み。

　新設する小水力発電施設は最大出力１５０キロワットで、年間発電量は一般家庭約２００世帯分の消費電力に相当する。施設はダム下流にある東北電力釜房発電所近くに設ける。発電所からの放水やダム管理所が独自に設けるバイパス管の流水を活用して水車を回転させる。総事業費は約２億９０００万円。

　発電した電力は貯水池の水質改善施設、洪水時に放流量を調節するゲートなどで使い、余剰電力は東北電力に売電する。管理所では電力調達コストに年間約１７００万円が掛かっているが、小水力発電により約１０００万円節減できるという。

　管理所は東日本大震災時に避難所として活用され、約２００人の住民を受け入れた。現地で２７日にあった着工式で、西條一彦所長は「地域防災センターとしての機能も向上する。地域から預かる希少な水を有効活用したい」と話した。

-引用終わり-

既存ダム施設を利用する、という視点は私の「かわうち湖海水揚水発電プロジェクト」と同じ発想です。

しかしながら、私案ではダム湖の器の方を利用し、かつ津軽海峡の海の水を利用します。ポンチ図を添付しておきます。トンネルになるので建設コストが問題ですが、家屋も環境も壊しません。かつ、風力、太陽光の不安定電力を蓄電する役目も担えます。

ダナン空港利用者が大幅増

11/27ベトナムニュース専門のベトジョーが伝えておりました。

-観光ダナン：国際線就航路線の増加で利用者数が3.4倍に急増-

　中部ダナン市文化スポーツ観光局によると、ダナン国際空港旅客ターミナルが完成した昨年末以降、発着する国際線が大幅に増加している。21日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　2012年に新たに就航した国際線は、◇ロシア東部行き、◇中国行き(杭州、南京、マカオ)。その他、韓国の大韓航空とアシアナ航空、シンガポールのシルク航空などが運航本数を増便した。

　さらに、◇中国の上海、武漢、◇台湾の台北、◇ラオスのビエンチャン、◇ロシアのクルスク、ノボシビルスク、クラスノヤルスク線の就航が検討されている。また国内線では、ダナン～カントー線の就航も検討されている。

　これらの就航路線の増加により、同空港の国際線利用者数は前年比約3.4倍の15万7500人に上ると予想されている。

-引用終わり-

私もダナン空港改良後にかなり利用していますので貢献度大きいですよ。少なくとも青森からの利用では一番多いのではないでしょうか。

私はこのベトナム第3の都市「ダナン」が将来観光やビジネスで大化けすると感じています。

ベトナム看護・介護福祉士候補の事前研修

11/28ベトナムニュース専門のベトジョーが伝えておりました。

-ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の訪日前日本語研修開幕式を開催-

　紅河デルタ地方フンイエン省で28日、日越経済連携協定（EPA）に基づき、日本が受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者を対象とした訪日前日本語研修の開講式が開催される。26日付在ベトナム日本国大使館ウェブサイトが報じた。

　日本からは谷崎泰明駐ベトナム大使が、ベトナムからはファム・ティ・ハイ・チュエン労働傷病兵社会相がそれぞれ出席し、挨拶を行う予定。

　この研修には、合計150人のベトナム人看護師・介護福祉士候補者が参加し、実施団体である株式会社アークアカデミーが今後12か月間にわたって実施する。研修の結果、日本語能力試験（JLPT）N3を取得した候補者は、日本国内の受入れ病院・介護施設とのマッチングを経て、日本での就労が可能となる。

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-引用終わり-

インドネシアやフィリピンが先行していましたが、EPA協定によりベトナムでも始まりました。来年迎える日越交流40周年の良い材料になりそうです。

ダナンで日本ODA地下鉄計画

10/9VNエクスプレスが伝えておりました。

ダナン：日本のODAを原資とした地下鉄建設を計画

　中部ダナン市建設局のファム・ベト・フン局長はこのほど、「2030年までのダナン市建設計画と2050年までのビジョン」の中に、地下鉄の建設計画が盛り込まれていることを明らかにした。9日付VNエクスプレスが報じた。

　それによると、ダナン市の地下鉄はハイチャウ区フンブオン通りにあるチュンブオン劇場前に建設予定の駅を主要ターミナル駅とし、同市南部のリエンチエウ区までを結ぶ、約10キロの地下鉄路線を建設する計画。同市初となる地下駐車場の建設が進んでいる3月29日公園にも駅を建設する予定。

　フン局長によると、地下鉄の建設費用には日本の政府開発援助（ODA）を使用する方針。同氏は、地下鉄の開通により、同市の交通渋滞緩和が期待されると述べた

（情報元：viet-jo.com)

-引用終わり-

ダナン市HPより

-地下鉄プロジェクトの実現研究をするようJICAにサポートを依頼する-

　10月15日、ダナン市人民委員会のゴック・トゥアン副委員長はシニアアドバイザーのNoboyuki Tsuneoka氏がリーダーの都市交通改善分野のダナン市の技術援助プロジェクトと関連情報を集める国際協力機構（JICA）の訪問団との会議を主催した。

　会議で,NoboyukiTsuneoka氏が今回はダナン市の訪問が3回目になり、記録書の具体的内容を議論して、合意書に10月19日に調印する。JICAとプロジェクト展開の直接機関として交通運輸省が当たる予定である。それと共に、プロジェクトの具体的目標はダナン市の交通管理企画をすすめ、企画実現を目指し、プロジェクトの実施を通じて運輸省の評価、管理及び実施、将来的に事業を実施する必要性について提言を行う。

　グエン·ゴック·トゥアン副会長によって、都市は、2030年までのマスタープランの都市を完了、2050年までのビジョンを持って、今年の末に政府総理に提出する予定である。マスタープランでは、都市交通企画に集中し、特に公共交通システム、地下鉄システム、次の5年間で完成する交通システム建設に焦点を当てている。当時、グエン·ゴック·トゥアン氏は都市交通プロジェクトを実施するJICAの支援や提言を高く評価していた。

　JICAの勧告によると、ダナン市の2013年のプロジェクトは日本のODA資金によるプロジェクトの２期にあたるチエンサ港を拡張、展開する計画を計画投資省に提案する正式要求書があったことである。

　交通改善分野のダナン市に技術援助プロジェクトに対応するグエン•ゴック•トゥアン氏はJICAにプロジェクトの成果はを早く実現することができるよう4年間の予定を、2.5年～3年で実現できるようにプロジェクトの早期達成を依頼した。2030年までの市のマスタープランで、都市の公共輸送法案の展開が満場一致で可決した。それで、JICAの早期実施を目指すのは、特に、市内の地下鉄プロジェクトである。市指導者は早期に実施するためのプロジェクトに有利な条件を作成することを約束した。

-引用終わり-

政府、使用済み核燃料対策協議会の設置へ

11/28日経新聞速報で伝えておりました。

-使用済み核燃料処理巡り協議会　政府、都道府県と-

　政府は原子力発電所の使用済み核燃料をどう処理するかを地方自治体と話し合うため「使用済み核燃料対策協議会」を設置する方針を固めた。

　全47都道府県に参加を呼びかける文書を送った。経済産業相、文部科学相、各知事らがメンバーになる見通し。いつ設置するかは自治体と話し合って決める。９月に決めた「革新的エネルギー・環境戦略」にも「国が関連自治体や電力消費地域と協議をする場を設置」と盛り込んでいた。

-引用終わり-

ようやく政府が手を打ちました。本来はこんな選挙間際ではなく昨年のうちに行動を起こしておくべきでした。

最終処分の課題は3.11以前から明らかだった訳ですから・・・。

繰り返しで恐縮ですが、私の案は以下の通りです。

・大間原発は中間貯蔵施設に変更する。
・原則50年リレーとする。
・50年後は電力消費の多い所に移設する。
・最終処分方法は国際協力のもと検討する。

使用済み核処分、暫定保管へ転換提言

11/27毎日新聞が伝えておりました。

-＜原子力委＞高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言-

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法で、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、地下深くに半永久的に埋める最終処分（地層処分）計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。

　現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、３０～５０年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下３００メートル以深の地層に数万年間埋める。

　提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。現行でも、坑道をふさぐまでの数十年間は廃棄物の再回収・移送が可能だが、計画に明記されていなかった。

　また「国民との間で、原発で発生する高レベル放射性廃棄物について認識を共有する努力が不十分だった」として、原発の「４０年運転制限」「新増設なし」を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた場合に発生する高レベル放射性廃棄物の総量や処分面積を試算して明示するよう求めた。ただし、廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった。

　地層処分は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から処分場の受け入れ自治体を公募したが、０６年の高知県東洋町（後に取り下げ）以外に応募がなく文献調査すら未着手。世界でも地層処分を始めた国はない。日本学術会議は今年９月、暫定保管や総量管理を導入するよう原子力委に提言していた。【阿部周一】

　【ことば】高レベル放射性廃棄物

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後は表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。０９年時点で１６９２本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第１原発事故前には、２０年末に約４万本に増えると見込んでいた。

-引用終わり-

毎日新聞が早速、原子力委の提言を記事にしました。

ここでもやはり最終処理の地層処分は無理だとしています。

思ったより議論が盛り上がらないバックエンド

11/27東奥日報が伝えておりました。

-再処理工場貯蔵割合97.9％に上昇-

　日本原燃は26日、国内の3原発から出た、使用済み核燃料約19トンを六ケ所再処理工場に搬入、本年度分の受け入れを終えた。

　今回の搬入により、再処理済みを除いた使用済み燃料の在庫量は約2937トンとなり、貯蔵プール（3千トン）の貯蔵割合は97.3％から97.9％に上昇、貯蔵限界にまた一歩近づいた。

-引用終わり-

名称がありませんが、再稼働した大飯原発からの使用済み核であろうと思います。

脱原発は、新党結成の話でメディアは盛り上がっていますが、私は少々不満です。バックエンド（最終処分や中間貯蔵）を語っている党首が居ないのです。何故か司会やコメンテーターの突っ込みもイマイチ押しが弱いですね。

六ヶ所ももう限界です。前から分かっていたことです。残りは各原発地にあるプールにでも当面分散するのでしょう。後はむつが出来るまで1年間辛抱するのでしょうか。むつは出来もしない再処理前提を条件として受け入れるのでしょうね。

しかしながら、バックエンドの議論が進まないと、六ヶ所もむつも最終処分場になってしまいますよ。

これは原発推進でも脱原発でも起こる大きな課題です。

早く大間原発を中間貯蔵に変更するか、もし最悪原発と併用するなら、事業者の本社を大間に移設して10万年間中間貯蔵として見守ってほしいものです。

原発語り合い「街コン」の提案

11/27銀座経済新聞が伝えておりました。

-阪急メンズ東京とプランタン銀座が「合コン」付き福袋－男女客を引き合わせ-

　阪急メンズ東京（千代田区有楽町2）とプランタン銀座（中央区銀座3）がタッグを組んで、男女が合コンに着ていくファッションを提案し、デパート内店舗で客同士の合コンを主催する「合コン付きコラボ福袋」を販売する。11月26日、両店が発表した。（銀座経済新聞）

-引用終わり-

以前より、地域の活性化に人と物を上手く結び付け出来ないか着目しています。

「街コン」なるものが、大都市だけでなく中小都市部でも開催が増えているようです。色々な効果が期待できる面白いイベントです。商工会議所や自治体などが上手くサポートすれば、ウィンウィンの関係が構築できるでしょう。消費のみならず、情報交換や雇用や定住にも繋がる可能性があります。

さて、私は若い人たちの原発に対する情報や知識を深めてもらうために、「原発語り合い街コン」を、30km圏内の自治体に提案してみようと考えています。2030年代以降に活躍しなければならないのは、若い人たちです。

自分の居住する地域の若者が中心に参加するので、まさに「男女」「遊び」「生活」と大きな関心事をまとめてパックにしたようなテーマとなりましょう。

エネ政策、様子見か

11/25デーリー東北が伝えておりました。

-エネ政策、総選挙突入で見直し様子見-

　衆院解散、総選挙モードに突入したことで、政府が進めるエネルギー政策の見直し作業に影響が出始めている。

　政府は１０月に公表した「原子力政策アクションプラン」で個別政策について、１２月末をめどに一定の方向性を出す方針を示した。

　だが、“選挙後”をにらみ、関係省庁には様子見ムードが漂う。見直しには核燃料サイクル政策も含まれるが、「とにかく選挙結果次第。一からやり直しもある」（国家戦略室）と、複雑な作業を強いられている。

-引用終わり-

国家戦略室が選挙待ちでブレている、というのも可笑しな話ではあります。「脱原発」を選挙公約にするのは良いとしても、そろそろ方法論の詳細を語ってほしい、と思っています。

原発稼働判断について、政府、規制委、国民、立地自治体、電気事業者、それぞれの役割と責任をハッキリさせないとなりません。何かモヤモヤとしているのは、役割と責任が決まっていないからではないでしょうか。

それと、政府や規制委が間違った方向に行こうとした時に、軌道修正が可能な国民の意見を取り入れる道筋も残す必要がありましょう。例え署名を集めて県民投票をしても、それを取り入れる仕組みがありません。

大間原発のことです。

脱原発新党

11/25朝日新聞が伝えておりました。

-「脱原発」、十数人を擁立へ　減税・反ＴＰＰ合流の新党-

　「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（脱原発）は次期衆院選の１次公認として、新顔を含めた十数人を近く発表する方向となった。共同代表の河村たかし名古屋市長が立候補を模索する愛知２区（名古屋市北東部）は空白区のままとする。

　脱原発は、旧減税日本と亀井静香前国民新党代表らが立ち上げた新党（反ＴＰＰ）が合流して２２日に発足した。減税日本はすでに前職と元職の４人を公認、反ＴＰＰも前職２人の公認を決めており、この計６人はそのまま脱原発の公認候補者となる。脱原発は２４日、公認予定の新顔１０人前後を東京都内に集め、政策の勉強会と選挙ポスター用の写真撮影などを行った。

　また、旧減税日本が愛知３区（名古屋市南東部）で擁立する方向で調整していた熊田篤嗣前衆院議員は、熊田氏が前回衆院選まで選挙区としていた大阪１区（大阪市中心部）からの立候補を希望しており、同区での公認とする。大阪１区は日本維新の会の党本部があり、衆院選ではかつて合流を目指した維新と正面から対決する構図となる。

-引用終わり-

選挙の話題はこのブログでは極力避けております。

しかしながら、脱原発をテーマとした政党が参加するという事は、最終処分やプルトニウムまで踏み込み、大間原発の議論に直結しそうですので、少し追いかけてみようかと思っております。

朝からウォッカ

台風で足止めとなったハノイでローカル朝食です。朝から出てきました「ハノイウォッカ」。

ベトナムでは「乾杯は飲み干すのが礼儀」という習慣があります。私にはとても付き合いきれないので直ぐにビールに変えました。油断すると危険です。次から次とBan（友人）と称してテーブルに来ます。

その中に日本語の達者な若者がおりました。名刺を戴くと日本からの中古輸入業者でした。関西が本社で、彼は3年くらい研修で日本に行っていたと言います。取扱い品は、家電製品、建設機器、車両部品、農業資材でした。

何でも「税金が高くて儲けは少ない」とこぼしておりましたが・・・