拡散予測を自治体へ提供、規制庁

9/28毎日新聞が伝えておりました。

-原発:要避難域を予測　自治体に情報提供へ…原子力規制庁-

　原子力規制庁は２８日、原発ごとに年間の風向きや降雨量などを基に放射性物質の拡散範囲を予測し、住民避難が必要な汚染レベルに達する範囲を示す方針を固めた。１０月中にも周辺自治体に提供する。自治体が防災対策の重点区域を決める際の参考にしてもらうのが狙い。

　予測では、東京電力福島第１原発事故と同規模の量の放射性物質が放出されると設定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた、避難の判断基準「被ばく線量が事故発生から７日間で１００ミリシーベルト超」と見込まれる地域を地図に示す。

　規制庁の上部機関に当たる原子力規制委員会は２６日、防災対策の重点区域を、従来の原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の骨格を提示。自治体も来年３月までに住民避難の具体的手順などを定めた地域防災計画を作ることになっている。

　今回の拡散予測によって、自治体は３０キロ以遠でも汚染レベルが高い地域があれば防災対策の重点区域に指定できるようになる。【岡田英】

-引用終わり-

規制庁が仕事を始めました。

私の大間原発への課題点の一つがクリアされそうです。課題項目を再掲してみます。

①津波の想定が甘く、3mの防潮堤では不足
②耐震についての万全性が不安。特に電源鉄塔
③専門家による津軽海峡の断層評価
④SPEEDIのシミュレーション予測が無く、避難道路も冬期交通止め
⑤陸奥湾入口に常時90t/sの温排水放流。環境影響の再検討