東京湾北部地震の震度分布

3/31読売新聞が伝えていました。

-「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表-

　首都直下で発生が想定される東京湾北部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）の予測震度について、文部科学省の研究グループは３０日、詳細な分布図付きで公表した。

　国内の揺れの尺度では最大の震度７が、東京都東部と神奈川県北東部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域も従来の２倍近くに広がった。政府の中央防災会議の想定にはなかった結果で、国や自治体は防災対策の見直しを迫られそうだ。

　首都直下地震は１８通りの発生領域が想定されており、このうち東京湾北部地震は、被害が最も甚大になるとみられる。研究グループは、最近判明した首都圏の地下構造を基に、この地震の発生領域の深さが従来想定より約１０キロ浅い２０～３０キロのプレート境界にあるとして、予想される震度を計算した。

　その結果、震源が東京湾北部にある場合、震度７が都東部と神奈川県北部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域は都東部、神奈川県北東部、千葉県西部、埼玉県南東部で予測され、面積も従来より２倍近くに広がった。震源が千葉県西部の場合や都北東部の場合でも、都の湾岸地域などで震度７が予想された。

　これとは別に、千葉県北西部の深さ３０～４０キロのプレート内部でＭ７・１の地震が発生した場合も計算。茨城県南部で震度７、同県南部や千葉県北部を中心に震度６強が予想された。

　震度分布図は、文科省のホームページ（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/）で公開された。

-引用終わり-

新潟、自然エネ発電が活発化

3/31産経新聞新潟版が伝えております。

-県内の自然エネ発電、活発化　コメリ、売電事業に参入　新潟-

　ホームセンター大手のコメリは、店舗屋上などに太陽光発電パネルを設置して売電事業に参入する。近く設置店舗計画を策定し、平成２４年度内の事業展開を目指す。太陽光などの自然エネルギーで作った電気を電力会社が全量買い取る制度が７月から始まるのを受け、収益源の多様化につなげたい考えだ。県内では県や燕市が大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業を展開し、新潟市も風力発電所の建設を計画。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の全基停止を機に、改めて自然エネルギーを活用した発電が注目を集めている。

　すでに電気自動車（ＥＶ）の充電器を店舗に展開するなど新エネルギー関連に注力しており、２４年度の新たな取り組みとして売電事業を始める。

　コメリは県内外で１０７９店舗（２月末）を構えるが、太陽光発電は日照時間や降雪など気象条件に大きく左右されるため、現在、太陽光発電に適した立地にある店舗の絞り込みを行っている。

　新エネ事業を統括する丸山一郎執行役員は「新制度はチャンス。郊外型の比較的大きい店舗を活用したい」と買い取り価格など新制度の中身をにらみながら、売電事業の計画策定を急ぐ考え。６月までに東北地方の店舗を除く数十店舗に太陽光発電パネルを設置したい意向だ。

　県内では、県が新潟市東区と阿賀野市でメガソーラー２基を運転中。阿賀野市ではさらに１基増設し７月にも稼働する。燕市は市所有の遊休地をメガソーラー建設用地として横浜市の企業に無償貸与し、９月の稼働を目指す。新潟市は風力発電所の設置に向け、５月下旬から沿岸部で立地調査を始める。

　事業用の取り組みが進む一方、住宅用は出遅れている。県などによると、県内の導入件数は２１年１月～２３年１２月までで３２９５件にとどまり全国４１位。住宅用での普及には設置負担軽減策などの拡充が課題となる。

-引用終わり-

充電器市場が活況

3/31フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-スマホと携帯は電池切れが心配　充電器市場で争奪戦激化-

　スマートフォン（高機能携帯電話）向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。

　日立マクセルは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４／４Ｓ」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」（５５００円前後）を３月２４日に発売した。１回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を２倍にできるという利点が受けて販売も好調という。

　太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力１．８ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を３月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のＡＣアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。

　パナソニックは、ワイヤレス給電の標準方式「Ｑｉ（チー）」に対応させた充電器「モバイル電池パック」の売り込みを強化。電動の歯ブラシやシェーバーの技術を応用したもので、充電パッド上のどこに機器を置いても、機器側の受電コイルの位置を自動的に検出して充電を始める仕組み。電池切れの状態の場合、５～７時間でフル充電できる。昨年６月の発売時点では２０１１年度に１７万台の販売を計画していたが、３月中旬までに目標を達成。「電池切れ対策の需要に加えて、昨年３月の東日本大震災を受け、万一の災害に備えて購入する動きが広がっている」（同社）とみている。システム価格は１万円前後。

　民間調査会社のＭＭ総研によると、国内スマホの出荷台数は１１年度の２３４０万台から１６年度には３５００万台に拡大し、携帯全体に占める割合は８３％超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。

-引用終わり-

今後、エネルギー、防災・安全の観点からも蓄電、充電に注目が集まるでしょう。

大間、東通りも「未定」へ

3/31東奥日報Webが伝えております。

-電力3社 原発運転・着工「未定」-

　県内で原子力施設を立地、計画する東北電力、東京電力、電源開発の3社は30日、それぞれ2012年度の電力供給計画を経済産業省に提出した。

工事進捗（しんちょく）率が37.6％の段階で工事が休止している電源開発大間原発は、14年11月を目指していた運転開始時期を「未定」に変更。

東通村に計画中の東北電力東通原発2号機、東電東通原発1、2号機もそれぞれ、運転開始や着工時期を未定とした。

-引用終わり-

再生エネに挑戦するドイツの協同組合

3/30農業協同組合新聞で伝えておりました。

-「ライファイゼン・エネルギー協同組合」と農村再生-

◆村のお金は村の者に

　「ドイツ農村信用組合の父」とされるライファイゼン（1818〜1888年）の精神は、再生可能エネルギー分野において装いも新たに現在も脈々と生きている。再生可能エネルギーの儲けをエネルギー会社や外資等の大企業に渡すのでなく、自らが経営し、「村のお金は村の者に」落とし、地域内経済循環をつくるための協同組合である。右の写真は、その精神を表現している。再生可能エネルギーの拡大は好ましいことだが、その収益が地域社会に還元されなければ意味がないのである。

　レーン・グラブフェルト郡は、人口約８万４千人、集落数は100集落、農業経営は1467戸であり、経営規模別にみると50ha以下1150戸、51〜100ha167戸、100ha超147戸である。ドイツの中部山地に位置する穀作＋畜産（繁殖牛等）の複合農業地帯であり、ドイツの中でも小規模農業地帯である。変革がなければ、農業の将来は厳しいとみられているが、その救済策として期待されるのが再生可能エネルギーである。ここは風力、太陽光、畜産・森林バイオマス等の再生可能エネルギー資源の宝庫であるが、こうした地域において、資金力のある大企業や外国のコンサルタント会社等による風力や太陽光の囲い込みのための土地購入が活発になってきているという。

　こうした動きに対抗するため、郡では「アグロクラフト社」（有限責任会社）を設立した。出資構成は、バイエルン農業者同盟50％、郡のマシーネンリンク50％である。代表取締役は郡長である。ここが太陽光、熱供給、バイオガス等の様々な再生可能エネルギープロジェクトを企画し、それぞれのプロジェクトが最適に自立できるように主導している。これらのプロジェクトを運営するために、村ごとに農村信用組合と同じ理念でつくったのが「ライファイゼン・エネルギー協同組合」である。

-引用終わり-

ドイツの太陽光発電は、政府の体力不足で息切れぎみですが、エネルギーの地産地消の理念はやはり環境先進国です。地域社会が活性化しないと意味がない、と断じています。

観光経済新聞の記事

3/30観光経済新聞が伝えておりました。規制緩和の記事はほぼ他社と同じですが、温泉業者側のコメントが最後に少しあります。

-環境省、条件付きで垂直掘り容認、地熱発電開発加速か？-

　環境省は21日、国立・国定公園内での地熱開発の取り扱いについて、地域での合意形成などの条件付きで第2種、第3種特別地域での垂直掘削や設備の設置などを認める方針を固めた。開発が予想されている周辺地域の温泉事業者などからは大規模開発推進への懸念が高まりそうだ。

　第2種、第3種特別地域については、原則として地熱開発を認めないとしたものの、(1)掘削や地熱開発事業者と地方自治体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者などの関係者との地域における合意の形成(2)自然環境、景観および公園利用への影響を最小限にとどめるための技術や手法の投入、造園や植生等の専門家の活用(3)地熱開発の実施に際しての、周辺の荒廃地の緑化や廃屋の撤去などのミティゲーション、温泉事業者への熱水供給など、地域への貢献(4)長期にわたるモニタリングと、地域に対する情報の開示、共有──について取り組みが行われている事例については、特別地域内からの垂直掘削や地域内への設備設置を個別に検討する。また自然環境への保全などに影響がないとされる場合の傾斜掘削による開発については、個別に判断して認める方針とした。

　普通地域については風景の保護上支障がないものについては認める。

　このほか小規模な開発で風致景観への影響が少ないものや既存温泉水を使うバイナリー発電などで、開発エリア周辺のエネルギーの地産地消を目的とした開発については、自然環境の保全や公園利用への支障がないとされるものは普通地域、第2、第3特別地域でも認める方針だ。

　最も保護レベルの高い特別保護地域、それに準ずる第1種特別地域では傾斜掘削による地下利用も認めないとしたものの、地熱資源の状況把握のための調査については個別に判断することとした。

　これに伴い、1974年、1994年に発出した、国立・国定公園内での地熱発電事業の許可に関する通知は廃止する。

　環境省では2月まで、国立・国定公園内での地熱開発についての検討会を開き、第2種、第3種、普通地域への傾斜掘削を認める方向としてきたが、傾斜掘削の場合の掘削費用の増大などへの懸念から、垂直掘削も認める形となった。

　今回の方針決定について、地熱資源の有望地域とされる福島、山形両県にまたがるエリアの、地熱開発と温泉保護についての対策の検討などを行っている「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」の遠藤淳一委員長（福島・高湯温泉、吾妻屋社長）は、「国のガイドラインや通知というものは、『交通整理』が目的のはず。しかし国が開発側の立場に立ち、一方通行のまま話が進んでしまっている」と指摘。第2種、第3種地域での地熱開発の条件については、開発事業者と地域自治体や住民の間での合意形成や、長期モニタリングと情報開示が盛り込まれたことに一定の評価をする一方で、「長期モニタリングを行っても、事業者側の一方的なデータでは全く意味がない。さまざまな立場の第3者機関などによるモニタリングの必要性、正しい情報の開示をこれからも訴えて行く必要がある」と語った。

-引用終わり-

メガソーラー提携

3/30建設工業新聞が伝えています。

-ＪＡＧ、ソーラーフロンティア／メガソーラー事業で連携／運営まで一貫体制構築20120330建設工業-

　日本アジアグループ（ＪＡＧ）とソーラーフロンティア（東京都港区、亀田繁明社長）は、国内で展開する太陽光発電所の開発・運営事業で連携する。まず、ＪＡＧが検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）開発案件にソーラーフロンティアがＣＩＳ薄膜太陽電池を供給する。両社が連携することで、太陽光発電設備の開発から発電所の企画・計画立案、建設、運用までの一貫体制が構築できる。

　両社が合意した事業推進の取り組みは、現在ＪＡＧが検討している合計約１００メガワットのメガソーラー開発案件を対象とする。ソーラーフロンティアが製造する発電システムを導入することで、機材調達の安定化や開発期間の短縮が可能となり、事業収益の向上などが見込める。

　ＪＡＧは、太陽光発電事業の強化を目的に１日付で全額出資のＪＡＧ国際エナジー（東京都千代田区、山本忠宏社長）を設立。国際航業ホールディングスなど傘下各社が取り組んできた太陽光発電関連事業を集約した。今後は、両社が連携する開発案件を選定した上で、案件ごとに具体的な取り組み内容を詰める。両社は既に、国際航業グループが１１年２月に宮崎県内に完成させた都農第２発電所の開発・運営で、連携した実績がある。

　ＪＡＧによると、太陽光発電所は現在、全国で２５０カ所以上（出力総計約４０００メガワット）の開発計画が検討されているという。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月に始まるのを追い風に参入を狙う企業や誘致を目指す自治体などの動きも活発化している。

-引用終わり-

思うのですが、メガソーラーは高速道路の切土、盛土の法面、インターチェンジの園地を利用すれば、かなりの道路照明や施設の電気を賄えると思います。

老化を防ぐ遺伝子

3/29ポストセブンが伝えております。

-老化を防ぐサーチュイン遺伝子　「腹七分目」で活性化促進-

　アンチエイジングの願いは、古来より、人類が追い求めてきたものだが、金沢医科大学教授の古家大祐さんが、その“切り札”として研究しているのが「サーチュイン」という遺伝子だ。古家さんはこう説明する。

「夢のような遺伝子、そういってもいいでしょうね。肌から髪の毛、筋肉、骨、内臓、脳…。頭のてっぺんからつま先まで、全身の老化にブレーキをかける遺伝子なのですから。この遺伝子をうまく活用すれば、誰でも簡単に、若く健康な体を維持できるようになるんですよ」

　このサーチュイン遺伝子は誰もが持っている遺伝子だという。それなのになぜ、若々しい人、老け込んでいる人の差が生まれるのだろうか？

「実はこのサーチュイン遺伝子をうまく働かすことができているのは、一部の人だけなんです。この遺伝子のスイッチがオンになっているかオフになっているかが、見た目年齢の違いを生んでいます」

　では、どうすればサーチュイン遺伝子をオンにできる“選ばれし人”になれるのか。

「カロリーを制限することです。特に“腹七分目”の食事がカギになります」（古家さん）

　そこには、人類の長い歴史に常につきまとってきた“飢餓”が関係しているという。飢餓が続くと、生物としてもっとも重要な使命である“子孫を残す”ことができなくなってしまう。

「生命体は飢餓の恐れが出てくると、繁殖できるタイミングが整うまで生殖力を温存しようとする。つまり、老化を遅らせ、寿命をできるだけ延ばして、健康を維持させようとサーチュイン遺伝子のスイッチがはいり、自分の体の“品質管理”に精を出すようになるのです」（古家さん）

　古家さんは、メタボを気にする30代から60代の男性に、通常の必要摂取カロリーから25％制限した食事を7週間続けてもらい、その結果を調査した。サーチュイン遺伝子が活性化したかどうかは、血液検査によってわかるという。それによると、

「40代、50代のかたでも、早ければ3週間で実験の効果がありました。活性化した、つまり“オン”になったサーチュインの数値が約2倍から、多い人で4倍に増えたのです」

　この実験からもわかるように、一般に代謝が悪くなり、太りやすくなるといわれる中年期以降も、サーチュインを活性化させることは充分可能なのだ。

-引用終わり-

青森県は男女とも短命で有名ですが、一般にアンチエイジングはブームと言ってよいでしょう。

また、健康への気の使い方も年々細かくなっています。人は美味しくもない青汁やヘルシア緑茶を飲んだりします。

私は青森の食材を使って、単に美味しいだけではなく、アンチエイジングに繋がる食べ物や食べ方を分析・追及したらどうかと思います。健康は続けないと意味がありませんので、ツボにはまったらその習慣は一生止められないのです。

例えば「日曜日の朝は家族で納豆」とか「朝一番はスリおろしリンゴジュース」とか・・・。

規制緩和103項目方針、閣議決定へ

3/29時事通信が伝えています。

再生エネ促進へ規制緩和＝１０３項目方針、閣議決定へ－刷新会議

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会（会長・岡素之住友商事会長）は２９日、エネルギー分野に関する１０３項目の規制改革方針をまとめた。
　
　風力発電施設の設置要件緩和やバイオマス発電事業者の負担軽減など、再生可能エネルギー促進に向けた制度の見直しが柱。これを受け、政府は近く同方針を閣議決定するとともに、一部項目をエネルギー・環境会議が定める行動計画に盛り込む。

　風力発電所の設置はこれまで環境影響評価に最大で４８０日の審査期間が必要だったが、これを９０日に短縮することで事務手続きの迅速化を目指す。

　また、バイオマス燃料は通常の廃棄物処理に必要な許認可の例外扱いとする方向で検討し、バイオマス発電の普及を後押しする。（2012/03/29-19:00）

-引用終わり-

政府、再生エネ規制緩和で普及策決定

3/29産経新聞が伝えています。

-政府、再生エネ普及に規制緩和　太陽光や地熱で場所選びの自由度向上-2012.3.29 19:33

　政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計２８項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。

　施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。

　地熱開発はこれまで、原則として国内６カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。

　工場などに設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。

　水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模な発電設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。

　また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。

-引用終わり-

再生エネ普及策が決定しました。新聞各社で取り上げると思いますので、それぞれUPしましょう。

思ったより踏み込んでいる感じはします。これに地味ながら節エネに寄与する地中熱の促進策が加われば良いでしょう。

中環審、再生エネ目標前倒しも

3/28時事通信が伝えております。

-再生エネ、目標前倒しも＝温暖化対策検討で試算－中環審小委-

　２０１３年以降の国内の地球温暖化対策を検討する中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）の小委員会は２８日、将来の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合などの試算をまとめた。

最も導入が進んだケースでは、再生可能エネルギーの比率が１０年時点の９％から、２０年に１４～２１％、３０年に２５～３８％に達する見通しで、現行のエネルギー基本計画の３０年の目標（２１％）を２０年に前倒しできる可能性もあるとした。

　試算によると、省エネや再生可能エネルギーの活用を進めるために必要なコストは、２０年までに３３兆～６３兆円掛かる見込み。ただ、エネルギー使用量が節約できるなどのメリットから３０年時点でコストを回収できると分析している。

-引用終わり-

先の2030年エネルギー構成の原発ゼロ案（原発ゼロ＋火力50%＋再生エネ35%＋コージェネ15%）に符合するわけですね。
温暖化対策としては、何とか再生エネを増やして火力を減らしたい所です。

私は青森を初めとした雪国では「熱エネルギー」を十分活用し、「使用電力を減らすべき」だと思います。
そうです。「地熱利用」です。代表的なのは「冷暖房地中熱ヒートポンプ」「消融雪ロードヒーティング」などです。
これは自治体が推進方針を立てれば直ぐにできましょう。

再生エネビジネスは大型になるほど大資本企業が参入してきます。地方向けの仕組みやモデルの構築が急がれます。

環境省、地熱発電の採掘判断基準を策定

3/28環境ビジネスが伝えております。

-環境省、地熱発電の採掘判断等に関するガイドラインを策定-

環境省は、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進するために、「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を策定し、公表した。同省では、本ガイドラインともに、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて、新たな通知を3月27日付けで、各都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知した。

本ガイドラインは、地熱発電の開発の各段階における採掘等について、温泉法における許可または不許可の判断基準の考え方を示すのが目的。具体的には、調査段階における調査井の採掘や地熱発電の開始における生産井の採掘、生産井の追加採掘や還元井の採掘等、各段階に実施される採掘行為等による温泉資源への影響を判断するために必要な資料とそれに基づく判断の方法等を示している。対象となる地熱発電所は、現在稼働している出力30,000kW～650,000kW級のものが例として挙げられている。

また、本ガイドラインでは、実際の判断に当たっての参考とするために、現在稼働している地熱発電所一帯を対象として行ったシミュレーション等を試行し、それらの結果等についても記述している。

温泉法では、温泉を湧出するための土地の採掘のほか、地熱開発のための試験井の採掘や発電に利用するための生産井の採掘など、温泉の湧出が見込まれる場合は、都道府県知事への採掘許可申請が必要となる。これまで、都道府県知事が採掘の許可を与えるための統一基準がないことが、開発が遅れる一因となっていた。

国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについては、以下のような基本的な考え方を示している。事業用としての大規模地熱発電所においては、国立・国定公園の風致景観や生物多様性に対する影響を軽減するための技術や進展が図られており、その実績も蓄積されてきている。特に資源調査では、機器の小型化、新技術の適用、原状復旧などの配慮によって風致景観等への影響を小さくすることが可能となった。しかし、発電所の建設など大規模な造成による風致景観等への影響、事故の発生等による利用者等へ影響などの課題が残っており、今後とも、地熱発電事業の立地は、特別地域など国立・国定公園の自然環境保全上重要な地域及び公園利用者に影響の大きな地域は原則として避けるべきであると判断している。普通地域においては、その都度開発の判断を行うことが適切であるとしている。

参考１：環境省 - 温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係） の策定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15021

-引用終わり-

エネ庁、大雪山公園内地熱開発を初訪問

3/28北海道新聞が伝えております。

-地熱発電開発へ熱い視線　上川-

　大雪山国立公園内での地熱発電開発が検討されている上川町に２７日、資源エネルギー庁の担当者らが訪れ、佐藤芳治町長に新年度に地熱発電のモデル地域を国内数カ所に設けることを明らかにした。国立・国定公園内の地熱開発について国が規制緩和に動くなか、同庁関係者が町内を訪れるのは初めて。

　訪れたのは、資源エネルギー庁と北海道経済産業局、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、同公園内での事業参入に関心を示している丸紅（東京）の各担当者。町役場で佐藤町長らと約２時間、意見交換した。

　町によると、町側は約４０年前に町内白水沢地区で行った地熱開発の経緯を紹介し、地熱発電を進めたい意向を伝えた。一方、資源エネルギー庁の担当者は、国立・国定公園の地熱開発を条件付きで認める環境省の方針を受け、新年度に国内数カ所にモデル地域を設けて調査を行う方向で環境省と協議を進めているとの説明があったという。

　佐藤町長は今回の訪問について、「地熱発電の実現に向けた可能性が広まったのではないか」と評価した。

　国立・国定公園内の地熱開発は、自然保護の観点から認められていなかったが、福島第１原発事故を契機にした再生可能エネルギーへの関心の高まりなどを受け、環境省が今月、地元の同意などの条件を満たせば一定の範囲で開発を認める方針を決めている。

-引用終わり-

原発最大35%案も選択肢に加える

3/27産経新聞が伝えておりました。

-再生可能エネ最大３５％　平成４２年電源構成　資源エネ調が６案-

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は２７日の基本問題委員会で、平成４２年時点で電源に占める原子力発電や火力発電などの割合をどうするかという構成比率の整理案を示した。現在は１０・５％の再生可能エネルギーについては最大３５％まで引き上げる案も明記。今後、経済活動への影響などを試算し、５月半ばにも最終的な選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提出して政府の最終方針を決める。

　提示されたのは６案。年間総発電量は２２年度比１０％減を想定。現行のエネルギー基本計画の想定からは２０％減となる。

　焦点の原発の比率については、１９日に示された選択肢の大枠では０～３０％としていたが、今回、最大のケースを引き上げて０～３５％とした。このうち原発がゼロの選択肢では、再生可能エネルギーの比率が最大の３５％になる。

　原発事故後、原発の代替電源として比率を高める火力発電は３０～５５％。原発比率を最大の３５％にすれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を現状の半分程度に減らせる一方、原発を減らせば火力発電の減少幅も小さくなる傾向だ。再生可能エネルギーの普及も火力発電の減少を後押しする。

　整理案には、数値を設定せず市場の動きに任せる選択肢も盛り込んだ。石油などの化石燃料への課税で火力発電を抑制したり、利用者が電力会社を選べる市場を整備して再生可能エネルギーの普及を促すことで、「最終消費者が社会的にみて望ましいと考える電源構成になる」（八田達夫・大阪大招聘教授）との主張が反映された。一方、委員の間には、再生可能エネルギーの比率を７０％以上に定めるべきだとする指摘もあり、上限を３５％に設定したことには批判も出てきそうだ。

-引用終わり-

欧州、海洋エネルギー貢献は10年以上先

3/27ロイター時事が伝えております。

-欧州の海洋エネルギー、２０２０年の目標達成困難-

　欧州の波力・潮力発電技術は欧州連合（ＥＵ）が２０２０年までの達成を目指している目標を満たせず、エネルギー供給に大きく貢献するまでには１０年以上かかる公算が大きい。波力・潮力発電が急速な成長を遂げており、産業界の大口投資家を引き付けているにもかかわらずだ。

　この誕生してまもない波力・潮力発電業界はここ１年の間に相次いで投資家の関心を集め、電機大手の独シーメンスやスウェーデン系電力会社のバッテンファルといった企業から数百万ユーロの資金を確保した。

　同発電は試作品の製作から海洋での試験運用に至るまで急速に進化しており、天候に依存するその他の多くの再生可能エネルギーよりも信頼できると期待されている。

　しかし、その実績はＥＵの目標に遠く及ばない。ＥＵは８５億ユーロ（９４００億円）の投資を行い、２０年までに３．６ギガワット（ＧＷ）の発電能力の施設を設けるという目標を掲げている。

　波力・潮力発電技術は他の再生可能エネルギーと同様、商業化には政府の資金援助が必要で、その後もコスト効率が高まるまでは助成金が必要だ。

　同発電は、太陽光や風力といったその他の再生可能エネルギーの後を追うという立場にあるという意味で不運だ。政府から資金援助を得るのは困難になっている。ユーロ圏が債務危機に直面し、各国政府は歳出を削減しており、再生エネルギーへの支出も減っているからだ。

　さらに、同発電の開発費用は洋上風力発電を含むその他の再生可能エネルギーよりもずっと高い。

　英カーボン・トラストのチャーリー・ブレア氏は「２０２０年までに発電能力がギガワットに達すると考えるのは楽観的だ。数百メガワット（ＭＷ）と考えるのが妥当だろう」と述べた。

-引用終わり-

津軽海峡の海洋発電は、上手く行けばちょうど地熱の次になりそうですね。