ベトナムと青森

10/31朝日新聞青森版で伝えておりました。

-【あおもりブレーン・トーク２】 (２６)芦沢吉朗 ベトナム旅行で考えた-

（写真省略）ベトナムのオートバイ普及率は世界トップクラス。街は喧噪（けんそう）が絶えない＝ホーチミン市

　相変わらずバックパッカーまがいの旅を続けている。今回は孫のいるニュージーランドのダニーデンに出かけてきた。

　時間だけは十分取れる年になったので、急ぐ旅ではない。ニュージーランドには１２日間滞在し、帰りのホーチミン市で３泊した。ベトナムには、何と４０年以上ぶりの再訪である。

　それぞれの国がそれなりの歴史を重ねているが、ベトナムの大きな変化には驚いた。以前訪れたのは、まだサイゴン市だった時である。だが、現在のホーチミン市では、米国との長い戦争の末に社会主義国家を築いたという私の認識とは、まったく違う現象が起きていた。

　オートバイの普及率は世界トップクラス。街角は一日中、にぎわっている。サイゴン大教会の広場には、純白のドレスに身を包んだ花嫁と花婿がたむろしていた。喜びに満ちた新婚カップルが２０組以上。結婚式前に写真を撮る習わしがあるらしい。

　高層ビルや高速道路などのインフラ整備が急激に進み、近代国家への変貌（へん・ぼう）を着々と遂げている。日本の化粧品や家電製品、自動車など非常に多くの製品が売られ、そして使われている。新しい生活様式への志向が根づき始めている。かつて見たサイゴン川に船を浮かべてのんびり生活する光景など、もはやどこにも見あたらない。

　ただ、気になる数字がある。ベトナム経済がいくら急成長しているとはいえ、名目国内総生産（ＧＤＰ）で見れば、日本はベトナムの５０倍近い。１人当たりでも３０倍以上の開きがある。にもかかわらず、世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の統計によると、昨年の海外からの観光客は、日本が６２２万人、ベトナムが６０１万人で、大して変わらない。

　ベトナムは物価が安いので行きやすいという面は、確かにあるだろう。だが、日本を訪れる外国人は、フランスや米国、中国の１０分の１程度。マレーシアやタイ、シンガポール、韓国、インドネシアをも下回る。

　外国人観光客にとって、日本はそんなに魅力がない国なのだろうか。

　海外には、まだまだ日本の魅力や情報は伝わっていない。東北や青森の魅力はなおさらである。訪れる外国人の多くは、東京や大阪、京都などに立ち寄るだけで帰っていく。うまく発信すれば、海外から青森に来る観光客は、いくらでも増える余地があるはずだ。

　ベトナムの騒がしさの中で、そんなことを考えていた。

-引用終わり-

青森とベトナムは割と便利ですよ。季節により変動ありますが、青森⇔韓国⇔ダナンで65,070円（12月）、成田⇔韓国⇔ダナンで57,600円（10月）です。

私の考えですが、観光客誘致の成否50%は戦略ではないかと感じます。例えばEPA（経済連携協定）で日本への短期VISAは免除にしたら良いと思いますよ。外国人はVISA取得が大変面倒でイヤになってしまいます。（この話はまた別途書きます）

この点、日本人はかなり優遇されていることを実感しますね。

再生エネ計画続々、岩手

10/31朝日新聞岩手版が伝えておりました。

-自然エネルギー発電　県内で計画続々始動-

　太陽光、風力、地熱など自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電計画が、県内で続々と動き出している。自然エネによる電気を高く買い取る仕組みが背中を押す。ただ、本格的な普及には国の政策や電力会社の意向に左右される面は否めない。

　　　　◇

■新制度が追い風「採算見込める」

　「再生可能エネルギーは岩手で非常に可能性がある」。１２日の記者会見で達増拓也知事は、一戸町で風力発電１１基の建設に乗り出すことを明らかにした。

　最大出力は計２万５３００キロワット（ｋＷ）で、年間発電量は計５３００万キロワット時（約１万６千世帯分）を見込む。蓄電池を併設することで、発電が不安定な風力発電の弱点を補う。２０１７年にも運転を始める。

　建設費は１１５億円に及ぶ。県は売電収入によって２０年間で黒字化できるとそろばんをはじく。

　背景にあるのが、昨夏成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、７月に始まった自然エネの全量固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）だ。自然エネでつくった電気の買い取りを１０～２０年間にわたって電力会社に義務づける制度で、県企業局は「事業の採算が見込めるようになった」と話す。

　商機とみた民間事業者の参入も相次ぐ。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致を進める盛岡市は９月、東京の事業者と契約を締結。玉山区の市有地３・８ヘクタールに太陽光パネルを敷き詰める。最大出力は１８００キロワットで、年間発電量は１８３万キロワット時（約５００世帯分）を見込む。同様のメガソーラー建設は一関市や奥州市、久慈市、洋野町でも計画されている。

　紫波町では、公民館や学校などの３９の公共施設の屋根を事業者に貸し、太陽光発電をする計画をたてた。町は屋根の賃料を、業者は売電収入を得て、太陽光を増やす。

　国内初の地熱発電のある八幡平市では、現在２基の地熱発電新設が計画されている。うち１基（出力７０００キロワット）が、早ければ１５年にも稼働する。

　県は３月、「地球温暖化対策実行計画」を策定。自然エネによる電力自給率を１０年度の１８・１％から、２０年度には３５％に引き上げる目標を掲げている。

■電力会社の意向影響　価格低下で見直しも

　ただ、県の思惑通り進むのか不透明な部分もある。

　買い取り価格は一度決まれば１０～２０年間保証されるが、新規参入時の価格は毎年見直される。価格が大幅に下がれば、ブレーキがかかりかねない。

　県計画の風力発電所の売電価格は、環境影響評価が終わらなければ決まらない。評価終了は２０１６年の見込みで、県企業局の榎充電気課長は「その間に価格が下がって採算があわなくなれば計画見直しもありうる」と指摘する。

　計１５基の風車が山頂に立ち並ぶ葛巻町。さらに４７４基を建てるだけの適地があるとされ、１５基（計３万４５００キロワット）の風力発電の計画が２カ所もある。ところが昨年１１月、東京の事業者が東北電力の受け入れ募集に申し込んだが、抽選で外れてしまった。

　電力会社は、お天気任せで不安定な自然エネが一気に増えることで送電トラブルが起きるとの懸念が強い。そこで電力会社は受け入れ量を決め、抽選で業者を選んできた。

　電力会社はＦＩＴ開始にあわせて抽選方式はやめたものの、受け入れの上限枠は残る。東北電力によると、８月末現在、風力発電の受け入れ可能量は計７・５万キロワット（実証試験分除く）にとどまる。

　再生可能エネルギー特別措置法では、電力会社は自然エネを供給したいとする業者の発電施設との「接続を拒んではならない」と明記。一方、同法には「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は拒める、との例外規定もある。

　安定供給を崩さず、自然エネを拡大するためには送電網強化も必要だ。昨年度、東北電力に応募のあった風力発電計３２４万キロワット（１６５件）すべて受け入れるためには、管内だけで４７００億円の整備費がかかるという。

　葛巻町農林環境エネルギー課の荒谷重課長は「例外規定を盾に断られるのではないか」と懸念する。
（岩井建樹）

-引用終わり-

私は予てから葛巻町の積極的な取組みに感心しておりました。このパワーは何処から来るのか興味があります。一度聞いてみたいものです。

国会での野田首相答弁から

10/31国会中継で国民生活第一の質問に野田首相が答えていました。大間原発のことです。

要点は：「2030年代に原発ゼロを目指すことを基本とするが、将来を見通しにくいので適宜チェックしながら判断する。原発は安価で安定的な重要なエネルギー源の一つとして、規制委の安全確認を行い稼働させる。2050年まで稼働させるとは言っていない。代替エネルギーの状況で判断する。一分一秒でも早く原発ゼロを達成させることが国民の大多数の意見であり、あらゆる政治手段をもって取り組む。」

つまり、再生エネ（クリーンエネルギーと言っていましたが）の普及状況で判断し、原発稼働を2030年代以降も続けると決めたわけではない、という主旨でした。

この回答で2点疑問があります。

①再生エネが大幅に普及して、原発が早期に必要なくなったら稼働ストップです。事業者の原発採算が取れません。仮に2050年までの稼働予定が2030年でストップなら1日1億円の利益として365×20＝7,300億円を国（国民の税金)が補償するのでしょうか。

②増え続けるプルトニウムとバックエンド（使用済み核の最終処理）の問題に全く触れませんでした。

恐らく、2030年には洋上風力発電や海流発電の技術が確立され、ソーラーや風力の弱点である蓄電池技術も開発が進んでいることでしょう。メタンハイトレードもあるかも知れません。

Jパワーさん、今大間原発を撤退した方が企業イメージ優良で国民に評価されますよ。

＊上記は中継を拝見しての私の文章であり、テレビ・新聞等でも食い違いがあるかも知れません。あくまで各自で判断して下さい。

韓国にも風車があった

ベトナムと韓国に行ってきました。台風が来て予定を変更しましたが無事帰国できました。

写真はインチョン空港から明洞へ移動するタクシーから撮りました。インチョン空港は島みたいなところに離れて作ってあり、きっと海風が強いのでしょう。

韓国ロッテに行き、ダナンの韓国レストランへのお土産に鉄の箸とスプーンを購入しました。ここでトラブルがありました。断ったはずの箸とスプーンも一緒に入っていました。カード支払いのレシートは一式合計しか書いてありません。「やられた」と思いました。

でも前向きに「ま、お客さんがたくさん来ても大丈夫ということで・・・」

お土産を探る、ベトナム

昨日からベトナムに入りました。本日は急遽結婚式にも出席です。

ここで日本人が大変喜ばれるのは「お祝い袋」です。300円くらいの鶴の帯が付いた豪華版のものです。ベトナムでは一般に「招待状の袋」か「海外郵便用の封筒」にお金を包むあっさり系です。

この日本の「お祝い袋」は「とてもDep（美しい）」と言われます。

さて、今回も幾つか「お土産リサーチ」を実行しています。また、逆に「ベトナム人が作るお土産」の考案も視野に入れています。

結果は後ほどという事で。

米国、外圧口止め

10/20東京新聞が伝えておりました。

-原発ゼロ　閣議決定回避　米、外圧批判恐れ口止め-

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。　

　日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

　藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

　これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。

　翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。

　日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

　意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話　米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。

-引用終わり-

見事なタイミングですね。

「米軍基地の外出禁止」→「米国原発の口止め記事」→「政府の５つの原発課題」

今後見えてくるのは、原発に対する世界的な協力方針ですね。その中で「原発推進国」と「プルトニウム蓄積」と「バックエンド」の問題を絡ませ、「安全な原発とするためには」という切り口で「原発技術と事故対策」の有用性が語られるのではないかと思います。

原発立地自治体と、11月から対話開始

10/18デーリー東北が伝えておりました。

-来月から原発自治体と支援策協議　政府のエネ戦略工程表案が判明-

　政府のエネルギー・環境戦略の具体化に向けた工程表案が１８日、明らかになった。脱原発の影響を受ける原発立地地域への支援策をまとめるため、自治体側との対話を１１月に始めると明記。１２月に支援策の検討状況を示すとした。核燃料サイクル関連の中間報告も年内にまとめる。

　政府は閣僚によるエネルギー・環境会議を１９日に開いて工程表案を議論。原発ゼロ目標を盛り込んだ新戦略を推進する姿勢を示す考えだ。

　工程表案の柱となる「原子力政策の行動計画（アクション・プラン）」では高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の研究計画などについて年末までに中間報告を示すとした。

-引用終わり-

青森、特に下北はこの年末までが将来を決める重要な期間になりそうです。政府は再生エネルギー中心の支援と予想しますが、自治体側でも「将来の絵」を描けないと、また同じ歴史を繰り返してしまいます。

何度も出てきて恐縮ですが、私の意見概要です。（大間原発の中間貯蔵化は、また個別提案です）

・「原発半島」から「下北再生エネルギー半島」に生まれ変わることにより、地域の活性化に大きく寄与する。それには「下北再生エネルギー促進協議会」のようなものを設立し、全体の把握と取りまとめを行う。組織的な推進体制とすることで、住民調整、国や県との連携等がスムーズにできる。

私は、青森復活のカギは「エネルギー」「食料」「健康・医療」を3本柱として掲げていますが、このうち早くも「エネルギー政策」の分岐点になろうとしています。

全原発の拡散予測公表へ

10/17東京新聞で伝えておりました。

-放射性物質の拡散予測　全原発対象　マップ公表へ-

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性があるのか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づくりに役立ててもらうのが狙い。

　予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。

　想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。

　風や降雨の影響は考慮したものの、地形は山など起伏を省略し平たんと仮定する。このため、実際より放射性物質が広がりやすく予測される地域もあり得るという。

　規制委事務局の原子力規制庁の森本英香（ひでか）次長は記者会見で「どう活用するかは自治体と議論したい。あくまで予測なので、必ずしも実態と合うものではない。予測がそのまま前提となるような誤解だけは避けたい」と話した。

　規制委は、原発事故の防災対策重点区域を従来の半径八～十キロ圏から、半径三十キロ圏内に拡大する指針を作成中。区域拡大で、対象の自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増える。

　各自治体は指針を基に来年三月までに、住民避難の方法などをまとめた地域防災計画を作ることになっている。

-引用終わり-

待ちに待った拡散予測の登場ですね。やろうと思えば簡単にできるじゃないですか。つまり公表したくなかった、と勘ぐられてしまいますね。

一定の仮定があるとはいえ、概ねの目安が分かります。精度を上げるためにはシミュレーションソフトで計算すると良いと思います。換気塔の排ガス拡散ソフトなんかでも出来るのではないでしょうか。

記事には地名が示されてありませんが、再開が問題視されている大間原発も当然公表するのでしょうね。
大間原発で注意なのは風速と風向ですね。季節で変わります。地形は海なので平らでも良いでしょう。出力に応じて、とあります。大間は完成すれば日本一の138万kwなので要注目です。

函館、津軽の方も注目してください。

結局、ツケは下北住民へ

10/16デーリー東北が伝えておりました。

-大間原発稼働で青森県ツケ負う可能性-

　今月１日、約１年半ぶりに建設工事が再開された電源開発（Ｊパワー）の大間原発。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に装荷できる世界初の商業炉として、核兵器に転用可能なプルトニウムの大量消費役に位置付けられている。

　だが、その後に出る使用済みＭＯＸ燃料の処理、処分方法は決まっていない。

　政策の行方によっては核のゴミとなる可能性があり、青森県はサイクルをめぐって新たな問題を抱えることになりそうだ。

-引用終わり-

今頃になって記事にするのも何かなぁ、と思いますが・・・。　

それでも誘致したい、と県、立地自治体は要求しているのですよ。そもそも、大間原発が稼働してもプルトニウムは大幅に余り消費しきれません。先日、総量を抑えた方が良い、と学術会議でも提言していました。

政策の行方によらず青森は問題を抱えることになります。

しかしながら、もしも再考するなら今しか有りませんよ。

原発ゼロとは「稼働ゼロ」と「使用済み核ゼロ」

10/16読売新聞が伝えておりました。

-六ヶ所村長「実情配慮」と感謝・・・前原戦略相と会談-

　前原国家戦略相は１５日、視察先の六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設やむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設などで、民主党政調会長時代とは一変して核燃サイクル関連施設が果たす役割の重要さを繰り返し強調した。

　前原氏は９月、党政調会長として「核燃料サイクル事業を見直し、必要性などを一から見直す」との党提言を取りまとめた。しかし、この日の発言は政府方針通りの“安全飛行”を徹底。古川健治村長や宮下順一郎市長との会談も「（サイクル継続は）村の実情に配慮していただいた」（古川村長）と感謝されるなど、和やかな雰囲気だったという。

　ただ、「原発ゼロを目指すとは原発稼働と使用済み核燃料の両方をゼロにしていくこと」として、将来的な再処理事業の廃止についても含みを持たせた。

　また、前原氏は、１２日に都内で三村知事と会談した際、知事が政府側の新エネルギー戦略の説明について「納得している」と話したことを記者団に明かした。

（2012年10月16日 読売新聞）

-引用終わり-

さらっと重要なことが書かれております。

・「原発ゼロとは、稼働ゼロと使用済み核ゼロの両方」・・・初めての重要発言です。使用済み核をゼロにする方法とは？　Mox大間原発をたとえ稼働してもプルトニウムは大量に余ります。米国に許してもらって直接処分するしかありません。
・会談は和やかな雰囲気だった・・・10/1の国の説明会では「全くつじつまが合わない。新たに問いただす」はずではなかったのでは？
・それで「知事は納得している」ということは、自治体首長も納得済みということでしょうか。住民への説明は無いのですか？

最終処分場と中間貯蔵の問題

10/10読売新聞が伝えておりました。

-最終処分地化　懸念消えず-

　六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター。ここで保管されている核のゴミの行き先は決まっていない（日本原燃提供）　「中間貯蔵であれば、住民も受け入れやすい。原子力に対する理解度が青森ほどある所はない」――。下北半島のある首長は匿名を条件に、原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設に前向きな考えを明かす。

　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」が「原発ゼロ」を掲げたことで、中間貯蔵施設が原発に代わる地域振興策として注目されている。核燃料を置くだけで電源三法交付金などで懐が潤い、期間限定の貯蔵のため最終処分場よりもハードルが低いというわけだ。

　下北半島はすでに国内最大の核燃料集積地。六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は２９１９トンの燃料を保管しており、来年１０月にはむつ市の中間貯蔵施設でも燃料の受け入れが始まり、最長５０年、保管する。

　しかし、保管期限前に再処理工場は稼働を終える予定で、施設に残った燃料の行き先は未定だ。全て再処理されても、最終処分地が決まらないと、県内に核のゴミ「高レベル放射性廃棄物」はたまり続ける。

　その最終処分地の選定は暗礁に乗り上げている。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年、公募を開始したが、第一段階の「文献調査」に名乗りを上げたのは高知県東洋町のみ。全国１０以上の自治体が関心を示したが、激しい住民の反対ですべて頓挫。東洋町も反対派町長が当選したことで応募は取り下げられた。

　琵琶湖北部に位置する山あいの静かな町、滋賀県余呉町（現・長浜市）も誘致を模索した。文献調査で最大約２０億円とされる交付金は魅力的だった。

　当時の畑野佐久郎町長は０６年８月、誘致の検討を表明したが、町人口の半数以上の反対署名を突きつけられ、わずか４か月後に断念した。「住民説明会で町長おひざ元の集落でも反対の怒号が飛んだのは強烈だった」と当時の町助役、是洞(これとう)尚武（６８）は振り返る。

　世界的にも最終処分地が決まっているのはフィンランドとスウェーデンだけ。六ヶ所村では不安は消えない。漁港で船の整備をしていた男性漁師（５６）は「核のゴミは村にとどまるんじゃないか」とあきらめ気味につぶやく。

　新戦略は「青森県を最終処分地にしない」と言い切るが、解決策を示していない。再処理事業が認められたことに安堵(あんど)した県と六ヶ所村は、この問題に進展のないまま、早々と核のゴミや使用済み核燃料の受け入れ継続を表明した。

　「国はこれまでも最終処分地選定に取り組むと何度も言ってきた。しかし何も進まない。最終処分地が見つかるまでは中間貯蔵を認めるべきでない」。３日の県議会本会議で共産党県議の諏訪益一に詰め寄られ、副知事の佐々木郁夫はこう返すしかなかった。

　「国の動向をしっかり見極めていきたい」

（敬称略）

（2012年10月10日 読売新聞）

-引用終わり-

ようやく同じような意見が出てきました。

私が従来から提案しているのは次のようなものです。

・大間原発を中間貯蔵施設へ変更する。
・原則50年リレーとする。次は電力の多く消費している所に移設する。
・50年あれば、土地問題、住民説得、安全対策が可能。
・50年毎に1,000億円と解体費が掛かるが止むを得ない。

メリットは次のようなものです。
・大間原発用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源の準備がある。
・仕様をむつ市中間貯蔵と合わせることで、安全、点検、管理、事故対応の共有化が図れる。
・「原発の海外輸出における中間貯蔵代替」という政治的材料となる。なお最終処分場は世界的な協力のもと対処する。
・隣接地に防災センタービル（風力タワー）と屋上ヘリポート建設により、地域の避難方法の補完となる。
・上記風力タワーに合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変われる。マグロブランドが守られるのも大きい。

方法論としては
・事業者が大間原発から撤退する。
・用地と施設ごと国が買い取る。
・国の主導で中間貯蔵施設を建設する。
・準備できている土地なので建物本体であれば3.5年でできる。

20年平均風況データマップ、環境省

環境省から20年間平均の風況データマップが出ています。春夏秋冬、出現リスクも出ていますので結構参考になるでしょう。

マップの緑の着色で最低目安の5.5m/sです。注意は大型風車を想定しているので高さ80m地点です。一方、NEDOのマップは高さ30mと50mです。

あとは公園土地利用、アクセス道路、既設送電線、渡り鳥ルートなどに注意です。

平舘海峡撓曲とは

10/14東京新聞が伝えておりました。

-青森で建設再開　大間南西にも１４キロ活断層-

　建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西四十～五十キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが十三日、独立行政法人・産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。

　確認された長さは約十四キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。

　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委員会の耐震安全性確認で問題となれば、工事の続行や運転開始に影響することもあり得る。

　活断層は下北半島と津軽半島に挟まれた海峡で発見。海底の音波探査などにより、海峡のほぼ中央部で約十三万～十二万年前の地層に変形があることを見つけた。ほかの時代の地層にも動いたあとがあり、活動を繰り返していたとみられる。

　原発の耐震指針は、約十三万～十二万年前以降に活動した断層を活断層としている。活断層は「平館海峡撓曲（たいらだてかいきょうとうきょく）」と名付けられ、長さが約十四キロでも地震の規模はマグニチュード７近くになると推定されるという。

　大間原発をめぐっては、原発周辺の陸地で過去の地震による隆起の痕跡があることから、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが二〇〇八年、原発北側と西側の海底に未知の活断層があると指摘。産総研チームも「さらに調査する必要がある」としている。

　一方、電源開発や旧原子力安全・保安院は、火山が近くにある影響で地形が緩やかに隆起したためとして、海底活断層の存在を認めていない。

◆再調査の指示を
　渡辺満久東洋大教授の話　われわれが二〇〇八年に存在する可能性を指摘した下北半島西岸沖の海底活断層の南方延長部分である可能性がある。電源開発も海底を調査したはずだが、活断層があると思わず十分注意しなかったのではないか。原子力規制委員会は再調査を指示するべきだ。

◆活断層ないと判断
　電源開発の話　敷地から離れているため、平館海峡撓曲が見つかった海底は調査しておらず存在は把握していない。原発付近の海底などの調査結果から、指摘されるような活断層はないと判断しているが、原子力規制委員会から追加調査などの指示があれば真摯（しんし）に対応したい。

-引用終わり-

2008年に指摘があった、と記事にはあります。フクイチの津波の指摘とダブって見えます。

ここは「飢餓海峡」の舞台です。この断崖で小舟を燃やして証拠隠滅を図ります。伴淳の執念で捕まった樽見は、「この海峡は戻りたくない」と思い、連絡船から身を投げてしまいます。

南西40～50kmに海底活断層、大間原発

10/14共同通信が伝えておりました。

-青森・大間原発の南西に活断層　約１４キロ、さらに延長も-

　建設工事が再開したばかりの電源開発大間原発（青森県）の南西４０～５０キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが１３日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。

　確認された長さは約１４キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。

　電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。

-引用終わり-

地震発生位置と津波直撃の危険性を十分検証して頂きたいと思います。3.8m＋潮位0.6m＝4.4mなどの津波想定は、あまりにも過小でしょう。

それによって、周辺の避難道路が機能しなくなる恐れもあります。

地熱発電の環境影響、福島

10/13福島民報社が伝えておりました。

-近隣温泉に圧力変動　県内磐梯朝日国立公園内の地熱発電開発-

　県内の磐梯朝日国立公園内の地熱発電開発に関する情報連絡会は１２日、福島市の杉妻会館で開かれ、資源エネルギー庁が国内外の既存発電所で確認された環境影響の事例などを公表した。柳津町の東北電力柳津西山地熱発電所では、近隣の温泉の圧力変動などがあったとした。
　
　前回会合で出席者から環境への影響などについて質問が相次ぎ、議論のたたき台とするため、論文などの文献から事例をまとめた。　

　柳津西山地熱発電所では、熱水を地下に戻す際、温泉水を噴出させる圧力が上昇した。地形の関係で硫化水素による悪臭問題も発生し、硫化水素除去装置を設置して対応した。この他、アメリカのガイザース地熱発電所で、熱水を地中に戻す際に加えた圧力で微小振動と地震が発生した事例などもある。エネ庁は今後も事例を随時、追加する方針。　

-引用終わり-

記事で詳細は述べていませんから、地熱開発は環境に影響ありそうだ、と一般には捉えられてしまいます。この記事はあくまで事例をまとめた、というもので、会議の資料などから抜粋したものでしょう。

私は、ここ1年、福島の地熱シンポ、地熱ポテンシャルシンポ、地熱セミナー、地熱サイエンスカフェ、加えて地熱学会の学術講演会要旨集などを参考に勉強してきました。

その中で分かったことは、地熱研究者の方は環境影響に対するメディアでの反論の声が小さいです。敢えて申し上げますが、もっともっと主張して良いと思います。

因みに上記記事ですが、地下に熱水を戻したら圧力の変動は当然あるでしょう。圧力バランスですから当たり前です。むしろ温泉が枯れにくくなるのに成功した、と評価した方が自然でしょう。汲み上げっぱなしの温泉とは違い、地熱は地下に水を戻しているのです。温泉より環境に優しい、とも言えます。

硫化水素の出る話しは、もともと周辺が噴出地域なら地熱が主原因ではありませんよ。むしろ変な所から噴出するよりは良いでしょう。現在はもう除去対策が出来るのですから。

アメリカ・ガイザースの地震の件は、多少はあるでしょう、ということです。ここは世界一の地熱規模で計100万kwを超えています。原発1基並みで巨大です。あちこちにかなり追加ボーリングをしています。明らかに過剰掘削と言われています。

ま、大切な事は、繰り返し声を上げることですね。