むつ工のなかよしセブン、最優秀賞

2/28朝日新聞青森版が伝えておりました。

-女子高生の研究、最優秀　線量を測定、情報も共有-

　東日本大震災の原発事故を教訓に、むつ市のむつ工業高校の女子生徒が手軽に放射線量を測定し、ネットで情報を共有出来るシステムを考案、弘前市で開かれた県内の工業高校９校が参加した研究発表大会で最優秀賞に輝いた。「大学生並みの研究内容、実用性も高い」との高評価に、「なかよしセブン」の電子科３年の７人は「めっちゃうれしいです」。

　同校では毎年3年生が課題研究に取り組む。彼女たちが選択したのは安価な放射線量の測定装置。さらに教科担任の米田文彦教諭のアドバイスで装置にネットワーク機能もつけ、ネット共有ページで情報が把握できる仕組みに挑戦した。

　ガイガーカウンター、温度センサーに加え、ネットワーク接続、マイコンボードを組み合わせた手のひら大に乗る計測・情報転送の装置を市販の材料で自作した。費用は1万2920円。情報を記録して受け取る共有ページも自作。放射線量の人体に与える影響が簡単に分かるように7人の似顔絵をキャラクターにしたイラストも考えた。

　代表の相内真衣さんは「3.11の震災を経て身近で役に立つものと全員で考えました。3年間学んだ技術が活かせた」と話す。

　7人は、装置を下北半島の小中高に設置し、リアルタイムに放射線量を測定する仕組みも提案した。万が一の場合、風向きで変わる放射能汚染の様子がわかり避難が迅速に出来ると考えている。3月に卒業する7人は、何れも県外で就職する。「装置の外観やセンサーの精度など課題もまだあります。バージョンアップは後輩にお願いしたいですね」

-引用終わり-

むつ工は何か生まれ変わったような活躍ですね。むつ工男子の電気自動車の作製成功もそうでした。

しかしながら、みんな県外に就職するのですね。何とかなりませんかね。

奇しくも、本日青森で参加した「低炭素ものづくり講演会」で講師を務めた杉山教授は「何とか卒業生が県内で働けるようにNPOを作って広げたい」と話していました。

下北半島沖地震

決して不安を煽るつもりはありません。

昨夜に続き、今夜も下北半島近郊を震源地とする地震が発生致しました。むつで震度2、M4、深さ70km、青森東方沖が震源となっています。

良く見ると深さ70kmなので昨夜の地震とはプレートが違います。今回は太平洋から潜り込んでいるもののようです。実はこの太平洋側のプレートの深い所で動くと、日本海側にヒズミが溜まり変動が生じやすい、と専門家は指摘しています。このブログでもさんざん指摘してきました。（大間原発の中間貯蔵のカテゴリー参照）

つまり用心するに越したことは無い、ということです。今、原発は動いていませんので特に注意するのは六ヶ所ですね。日本海側が震源の場合は、今は原発に対しては幸運にも安全ですね。

東通原発、大間原発の稼働する前に日本海側あるいは津軽海峡を震源とする少し大きめな地震が先に起きてほしいと思うのは、少々不謹慎でしょうか。

がん治療の基本は早期発見

2/27東奥日報が伝えておりました。

-がん患者４割が自覚症状なく受診　厚労省が調査-

　病院でがんと診断された外来患者の約４割は、受診の時点で自覚症状がなかったことが、２７日までの厚生労働省の調査で分かった。

　健康診断や人間ドックをきっかけに受診し、がんが見つかったケースが多く、同省の担当者は「がん治療の基本は早期発見。自主的に健康診断を受けることの重要性を示すデータだ」としている。同省がこうしたデータを公表するのは初めてという。

-引用終わり-

青森県は短命県としてちょっと知られています。男女とも最下位付近ですのできっと食生活や運動などを含めた生活習慣なのでしょう。

中長期的にはもちろん生活習慣の改善が必要でしょうが、短期的には記事にある「自主的に健康診断を受診する」に尽きると思います。

昨年提出した政策提案にも「短命県脱却プロジェクト」というタイトルで「市民のがん検診の受診率を行政担当の成果の評価指標にすべきだ」とコメントしました。「TV番組の医療診断のビデオ貸し出し」や「エンディングノート作成による自覚促進」なども合わせて提唱しました。しかしながら、私のコメント表現が稚拙で気に障ったためか見事に却下されてしまいました。

住民の命や財産を守るのが一番重要な行政の役割だと思います。是非がん検診の受診指導の推進はお願いしたいと思います。

これは単に短命県だということだけではなく、不幸にも原発の放射能事故が起きた場合の組織的な医療関係にも役立つと思ったからです。これも原発推進県でコメントすると気に障ると思ったので止めました。

この地震を何と見る

先ほど1時間前に津軽海峡のむつ中間貯蔵施設の直ぐそば（恐らく4～5km）の深さ10kmを震源とする震度1、M2.5の地震が発生したようです。

必要以上に煽るつもりはありません。

例の津軽海峡にあると言われている活断層が少し動いた、と推察されます。この断層は今まで電力事業者が認めてこなかったものでしょう。

下北全体の断層調査が必要だとしている規制委もこの地震に恐らく着目することでしょう。

寺子屋機能のヒント

2/26読売新聞が伝えておりました。

-難関大生が「塾代わりサイト」、通えぬ生徒応援-

　難関入試を乗り越えた大学生たちが受験生向けに各科目のコツを指南する動画サイトが人気を呼んでいる。

　経済的な理由などで塾や予備校に通えない生徒を応援したいと、１人の東大生が２年前に作った「ｍａｎａｖｅｅ（マナビー）」。今では全国１５大学の学生約１７０人が先生役として協力し、利用者は１万人を超えたという。

　マナビーは、先生役の大学生が自宅などで自ら「授業」をビデオ撮影し、その動画をインターネットで無料配信する仕組みだ。

　授業は国語、数学から世界史、地学までの計１１科目で、１回約１５分。「２時間で赤点回避！正負の数と文字式とグラフ」「苦手をなくすピンポイント英文法」といった基礎的な内容から、「現役東大生が解く東大理系数学」「北海道大学への物理―まずは２か年」など入試の過去問の解説まで約３２００種類に上る。

　先生役の大学生を「まじめ」「天才肌」「熱血講師」など３０タイプに分類し、サイトに登録すれば電子メールで質問もできる。

-引用終わり-

「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の構想の中に寺子屋機能を掲げました。田舎には塾など無いからです。そのヒントが上記の記事にあります。今はいろんな事がインターネットで出来ます。

塾の先生、時間、教育資材、予算も何もありません。ネットフリーにするのでパソコンを各自持ち込んでほしい、というだけの構想です。


＊あ、いまラジオですごい事いっていました。あのパソコン遠隔操作の容疑者の逮捕説明の公聴会に阿蘇山大噴火という芸人が公聴して直ぐに番組で説明していました。①警察の取り調べにビデオを入れてほしい、という容疑者側が要望しているのに一向に受け入れてくれない。②そのため、この公聴会で許されていない弁明を裁判官に言いたい。③自分は事件に全く関係ない。事件近くの2か月は神経の病気になって病院に通っていた。パソコンが出来る状態ではない。④容疑者の会社の上司も遠隔操作と仕事のプログラム言語が異なるし、彼はそんなことはしない、と証言している。

公聴した芸人は「4人の誤認逮捕で、これで5人目の誤認逮捕の可能性があるかも」と落としていました。

青森商工会議所が地元5大学と連携

2/26東奥日報が伝えておりました。

-青森商議所が地元5大学と連携へ-

　青森商工会議所（林光男会頭）が新年度、青森市内にキャンパスや研究所がある5大学と、地域産業振興や人材育成などに関する連携協定を結ぶ方向で協議していることが25日、分かった。

同商議所が協議しているのは、弘前大、青森公立大、県立保健大、青森大、青森中央学院大の各大学。大学側との懇談会や中心街で共催で開く出前講座などを通じ、地域経済活性化に向けた産学連携の取り組みを強化したい考えだ。

-引用終わり-

さて、下北の商工会議所は指をくわえて見ているのでしょうか。

下北に大学はありませんので、高校と連携すべきですね。如何に地域の特徴を良く分かっているかがポイントですので・・・。知識ということであれば全国の事例はネットでいくらでも出てきますが、あまり役に立ちませんよ。

問題は実験的に試してみようという行動力と、商店街や行政のバックアップですね。

このようなバトルを地域活性化と呼ぶのだと思います。

外国人看護師の特例実施へ

2/26日経新聞が伝えておりました。

-外国人看護師ら、特例で滞在延長　政府が１年-

　政府は26日の閣議で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本で看護師、介護福祉士として就職を希望するインドネシア人とフィリピン人の滞在期間を１年延長する特例措置を決めた。来日前に半年間の日本語研修を受けず2010～12年度に来日した人が対象で、国家試験の受験機会を増やす狙いがある。

　滞在期間は看護師が３年、介護福祉士が４年だったが、それぞれ１年間延長する。国家試験の得点が一定の水準を満たすなど条件を別途定める。期間内に国家試験に合格できなければ帰国する。

　ＥＰＡに基づく外国人看護師と介護福祉士の受け入れは08年にインドネシアから始まった。少子高齢化で外国人労働者の受け入れニーズは高まっているが、日本語の取得が難しいため国家試験の合格率は低迷している。政府はこれまで訪日前の語学研修の強化や国家試験の試験時間延長、漢字へのふりがな付記など対策を講じており、今後も支援を続ける方針だ。

-引用終わり-

現在TPP参加とかが注目されていますが、2国間の経済連携協定EPAも重要です。日本においては看護・介護福祉士の絶対数が数十万人レベルで不足になります。100人レベルの合格者では1,000年経っても改善しません。医療の安全性を確保したいのなら1ランク増やせば良いだけではないでしょうか。

志が立派で勉強熱心な彼らへのバリアーをもっともっと低くすべきですね。

インドネシアとフィリピンが先行しましたが、今度ベトナムが参入します。ベトナムでは予め日本語研修を行う体制を取っています。

この外国人の受入れこそ、日本と外国の双方にとって計り知れないプラスだと思いますね。

大分銀、温泉熱発電を支援

2/25日経新聞が伝えておりました。

-大分銀、温泉熱発電を支援-

　大分銀行は温泉熱を利用した発電事業向けのファンドを4月に作る。総額10億円で、この種のファンドは国内初という。温泉を持つ旅館やホテルを対象に、温泉源の調査や発電設備の設置・管理を資金面で支援する。

　大分県は源泉数が日本で最も多く、発電事業の資金需要が見込めると判断した。温泉宿泊施設の経営を側面支援し、融資条件の発掘につなげる。

-引用終わり-

いいですねぇ。温泉だけに温まる支援ですね。

下北にも地熱・温泉発電が出来たら、地方バンクの支援よろしくお願いしますね。

学生が中心商店街活性化案

2/24産経新聞が伝えておりました。

-商店街活性化に攻めの姿勢を！　学生アイデアに光明-

　既存の発想を超えた若い人の感性に感服した。青森市にある３大学の学生が中心商店街活性化へのコンセプトをまとめ、市内で報告会が開かれた。席上、大学生からは「カップルの街として定着を」「高齢者が集う街に」といった、にぎわい創出の指針となる若者らしい斬新なアイデアが次々と出された。郊外型の大型店の進出で、地元店が多く軒を連ねる中心商店街の空洞化が叫ばれて久しい。「中心市街地の生き残り策」に、学生の柔軟な発想は大きなヒントとなりそうだ。（福田徳行）

　青森公立大、青森大、青森中央学院大に通う１９人が６チームに分かれ、一般財団法人・青森地域社会研究所の協力で、昨年１０月から青森市の「新町」「柳町」「昭和通り」「夜店通り」「ニコニコ通り」「いろは通り」の６商店街で店主へのヒアリングや調査、分析をして活性化策への道筋をまとめた。

　青森公立大の学生は、昭和通り商店街について、ファッションの街という魅力がある一方で、夜間の歩行者や駐車場が少ないと分析。「２人のアトリエ」をコンセプトにカップルの街として活性化しようと、２人で来店すると割引や特典が受けられる「カップル割引」や相合い傘の貸し出しなどを行い、若い世代の集客と新規顧客の開拓につながると提案した。

　柳町商店街に関しては「復刻」をコンセプトに、飲食店がたくさんある特徴を生かしてグルメロードとしてＰＲ。空き店舗対策も兼ねて学生がカフェを経営するアイデアを披露した。

　青森中央学院大の学生はニコニコ通り商店街をバリアフリー化や休憩スペース、ベンチの設置など、くつろぎ空間として整備し「笑顔あふれる高齢者が集う街」をコンセプトに進めていくよう提案した。

　また学生からは「６商店街が個別に取り組んでいたのでは客は来ない。連携することが大事」との意見も出され、各商店街の特徴を生かしたにぎわいづくりの必要性を指摘した。

　学生が示したアイデアに商店主らは一様に関心を示していた。昭和通り商店街のある店主は「昼と夜の顔が変わる。今回出された指摘をベースに今後も学生と活発に意見交換したい」と語り、新町商店街の別の店主も「郊外型大型店にはない専門店のなじみ感を大事にしていきたい」と話していた。

　青森市の中心商店街はこれまで、「いろんな物が１カ所で買える大型店には、かなわない」「古くからのなじみの客を大事にしたい」といった“守りの姿勢”が強かったのではないだろうか。青森地域社会研究所によると、学生が自ら商店に足を運び、提言をまとめたのは初めてという。いかに商店街が若者の斬新なアイデアを欲していたのかがうかがえる。

　昭和通り商店街の活性化策を発表した青森県六ケ所村出身の青森公立大２年、橋本聖樹（まさき）さんは「若い世代が楽しい街にしたい。自分たちが大人になって子供が生まれても、子供に誇れる街を目指したい」と目を輝かせていた。

　郊外型店は大型の駐車場があり、客足のキャパという点では中心商店街はかなわない。だからといって、ただ手をこまねいていては衰退の一途をたどる。ならば、学生が指摘したように６商店街が一致結束して客足を呼ぶような共通のイベントや駐車券を発行したり、店で買い物をしたら料金を割安にするといった思い切った取り組みが必要ではないかと思う。さらに、６商店街が他自治体の商店街を視察して何らかのヒントをつかむ努力も大事だろう。

　中心商店街の元気のなさは街のイメージの低下にもつながりかねない。青森市中心市街地協議会の加藤博副会長は「受け入れ側の商店街が本気になって何かをやろうという意識が大事。今日で終わりではなく、これからがスタートだ」と店主の意識改革に期待を寄せた。その通りだ。客が来るのを待つ「殿様商売」ではなく、こちら側から何かを仕掛ける「攻めの姿勢」が大事だということを訴えたい。

-引用終わり-

高校生に街づくりのアイデアを募集してみたら、と昨年政策提案して「もうやっている」と見事に却下されました。ちなみに合計14項目も提出したんですよ。

記事のTwitterの意見を拝見しても「素晴らしい発想だ」「地元の学生の意見が大事」「どうせ単位のためでしょ」「今まで商店街が無策なのが情けない」「陳腐な地域活性化策にはイライラする」などなど様々です。

しかしながら、重要な視点として「自分たちの学ぶ街に関心を持つことが地域の愛着心を育てる」ということです。私は「たとえ県外に就職しても必ずUターンする気持ちは忘れない」とか「きっと、ふるさと納税が増えるに違いない」みたいな効果がある、とコメントしたのが失敗でした。

廃炉の使用済み核燃料は何処へ

2/25朝日新聞社説で伝えておりました。

-日本原電―原発の後始末に着手を-

　原発を専業とする日本原子力発電（日本原電）の行き詰まりが表面化した。

　敦賀原発（福井県）など、保有している原発を動かすめどが立たないなかで、４月に返済期日を迎える借入金の借り換えがむずかしくなった。

　とりあえず、原電の株主で電気も買っている大手電力４社を中心に、債務保証や資金支援でしのぐ方向だという。

　だが、当事者たちも認めるとおり、「一時的な救済策」にすぎない。

　日本原電がもつ休止中の原発３基は、敷地内で活断層の存在が指摘されたり、運転期間の寿命とされる４０年をすぎていたり、地元自治体が再稼働に反対していたりする。今後も稼働は困難だと考えるべきだろう。

　事実上の清算処理を視野に入れざるをえない。

　やっかいなのは、ふつうの企業のように債権債務を整理して終わり、とはいかない点だ。

　使用済み核燃料の保管という問題がある。廃炉では、放射性物質に汚染された施設を、長い年月をかけて安全に処理しなければならない。すでに廃炉作業に入っている原発も１基ある。

　原電を整理する際、こうした負の資産を、責任をもって引き受ける受け皿が必要だ。

　貸手である金融機関の責任を問うにしても、新たな資金が必要になる。

　本来は事業者が廃炉に必要な費用を積み立てておくのがルールだが、予定より早く止まることもあり、原電は十分な積立金を確保できていない。

　電力業界全体も原発に代わる火力発電の燃料費増大などから経営環境が厳しくなっている。

　地域独占に安住し、もたれ合いのなかで原発依存を進めてきたツケがまわった形だが、一つのほころびが連鎖反応を呼びかねない。

　原発推進は国策でもあった。電力の安定供給に支障が出るようなシステム危機を避けるためにも、政治がきちんと関与していくべきだ。

　むろん、電力会社の経営への波及を恐れて、原発維持に動くのは本末転倒である。

　民主党政権下では、国内の原発を特定の事業体に集約し、安全管理や廃炉作業を担うといった考えも浮上していた。

　今後の原発政策全体をにらんで、原電の抜本処理を進めることが不可欠だ。

　だれが、どのように負担していくべきか。廃炉の技術や人材の確保を含めて、「原発の後始末」に早く着手しなければならない。

-引用終わり-

先般のTV番組での特集で取材していましたが、ある海外の原発の設置許可は廃炉計画も含めている、と言っていました。廃炉ビジネスで雇用を確保し、さらに関連産業として大型風力の部品製造工場も稼働している画面が映し出されていました。

しかしながら、使用済み核燃料はどうしているのでしょう。その答えは「原発の敷地内に保管施設を作っている」というものでした。これは日本でいうプールではなく、中間貯蔵施設といったもののようでした。

中間貯蔵施設は、新たな場所を探すとなると地域住民の反対が大きく説得にも時間が掛かります。日本では今後、この中間貯蔵施設が問題になってくるでしょう。脱原発で廃炉にしても、再稼働にしても、使用済み核燃料は残ります。

中間貯蔵施設問題は、メディアの取り扱いも少なく議論も広がりませんが、とても重要です。

是非「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更する」ことで、国民的議論に広がることを望んでいます。

核燃料税の使い道

2/25東奥日報が伝えておりました。

-大飯再稼働で１７億円増収　福井県の１２年度核燃料税-

　福井県は２５日に発表した２０１２年度２月補正予算案で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）が１２年７月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約１７億円を計上した。当初予算では、全原発が停止したままとの前提で約６１億円を計上していた。１２年度の同税収は約７８億円となった。核燃料税は、電力事業者に対し、原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税。

-引用終わり-

この記事を拝見して皆さんは何を感じたでしょう。私は批判されるかも知れませんが、この78億円は福島避難者の補償費に寄付したらどうか、と思いました。

私は新聞の原発川柳なるものを目にしてノートにメモを残しておりました。

「人住めぬ　山河残して　再稼働」

日米会談直後の記事

2/24日経新聞WEBが伝えておりました。

-使用済み核燃料、全量再処理を一転継続　経産省-

　２０１２年度中に改定の期限を迎える原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分計画について、経済産業省は全量再処理の政策を続ける方針だ。再処理せずに地中に直接埋める「直接処分」を次期計画に盛り込まない。前民主党政権は原発への依存度を下げる中で「直接処分の研究に着手する」方針を示していたが、技術の確立や事業性が疑わしいことなどを理由に長期計画に明記しない。

　最終処分計画は特定放射性廃棄物最終処分方法に基づき、５年ごとに経産省が定める。現行計画は２００８年３月に作られ、今年３月に期限を迎える。新政権は１３年度予算案で直接処分に関する研究費を計上した半面、今後５年の計画には明記しない方針だ。直接処分の根拠を定める法改正にも当面は踏み込まない。自民党の政権復帰を受け核燃料サイクル政策は一転して現状維持に戻る。

　政府は前政権のエネルギー政策をゼロベースで見直す中で、使用済み核燃料の扱いを慎重に検討する考えだ。使用済み核燃料の再処理工場を抱える青森県などを現時点で刺激するのは避けたい事情もうかがえる。

　最終処分法は再処理によって回収したプルトニウムなどを再び原発に使う核燃料サイクルを前提としており、再処理後の固化体などが最終処分の対象となる。東京電力福島第一原発事故を受け、原発の依存度が当面低下するのは避けられない。全量再処理にも技術面の課題や必要性を問う声は根強くあるが、現状維持意外の部分は政府の姿勢が固まっていない。

　処分計画の改定作業も遅れている。将来の廃棄物の発生量などが不透明なためだ。日本学術会議は埋設後に取り出せる「暫定保管」を提言し、内閣府原子力委員会は監視・助言する第三者期間の設置を求めているが、これらの議論も進んでいない。３月の改訂には間に合わず、早くても７月の参院選後となる可能性がある。

-引用終わり-

この記事は日米会談が終わるタイミングで準備していたようですね。深夜2時の配信でした。

安倍政権では今後5年間は直接処分を検討せず核燃サイクルをやり続ける、と書かれていますね。5年後というのは2018年の日米原子力協定の更新時期なので100%アメリカに配慮し続ける、と宣言しているようなものです。

という事で、安倍政権の「大間Mox原発は当面建設推進し、選挙が終わるまでは議論もしない。」という方針が何となく見えてきたようです。

それでは、もし大間原発建物直下に活断層が見つかったらどうでしょう。私は敷地内にはほぼ活断層はある、と見ています。建物直下はどうか、という事ですね。これも7月までは結論を出さず、対策に時間を掛けて稼働も5年後を目安とするのでしょうか。

最終処分場のこと

2/23小出ジャーナルで伝えておりました。ラジオ番組の書き出しです。一応、拡散・リンクフリーということなので。

-小出裕章ジャーナル-

今西：
リスナーの方から質問がきまして、「東京電力の情報公開について」という事で、
是非小出さんから聞いてほしいという事だったんですが、
東京電力の情報公開と言いますと事故直後から
「ちゃんと情報公開してまへんがな―」という事でエライ問題になって
国民の間でも不信感が広がったんですが、
2月1日に東京電力は原子力規制委員会に対して、福島第一原発事故直後に撮影された写真2145枚をですね、
「最近になって見つかりました」みたいな感じで提出をされたんですね。
このシ写真をよく見てみますと、2011年3月15日から4月11日ぐらいまで、約一カ月ぐらいですね、
東京電力の社員の方とか、協力企業の方とかが撮影されたものなんですが、
事故から二年近く経ってですね、
「何で今頃出すねん」と、小出さん、思うんですが。

小出：
もちろん私も思いますが、
みなさん、ちょっと誤解をされているのではないかと思うのですが、
東京電力という会社は今回の事故を引き起こした最大の責任がある会社な訳ですし、
私は「責任」という言葉では甘過ぎると思っていまして、「犯罪」だと思います。
犯罪者が自分の罪をきちんと申告する理由はありませんし、
「出来る限り自分の罪を隠蔽したくなる」というものが犯罪者な訳ですから、
東京電力が情報を出さない、あるいは都合の悪いものは出来る限り隠すという事は
当たり前の事なのだと私は思ってきました。

今西：そうすると強制力を持ってそういうものを出させないといけないという事ですか？

小出：
はい。当然そうだとおもいますし、
もし、今回のような事故を起こしたのが東京電力ではなくて、町工場だったとすれば、
すぐにもう警察が踏み込んでですね、責任者を逮捕していくという、
そういう事になった筈だと私は思いますが、
何故か東京電力という会社だと無傷で許されてしまう訳ですし、
情報の公開という事も、東京電力が「自分が公開したいと思う物だけを出す」という事で、
それを許しまうようなことになっているのですね。
本当に不思議な世界だと私は思います。

今西：そうですね、山本太郎さんからも質問があるという事でお願いします。

山本：
すみません、この東京電力というところからは少しずれてしまうかもしれないんですけれど、
やっぱり原発を終わりにしていくためには、その先の事というか、そのバックエンドというか、
「最終処分」ということも考えなければ、やっぱりそういう部分も議論されなければいけないと思うんですよ。

小出：当然です。

山本：でも、政治家の人達だったりというのは、その事について語り合うのは絶対に避けますよね。

小出：政治家もそうですいｓ、学者も避けてきたのですね。

山本：
でも、その最終処分地というこのを現実的なものというか、話を進めていくために、
やっぱりこういう場所だったりとか、こういうラジオだったりとか、
で、みんなが町の中でもそういう事を話し合うような機会というのはすごく重要だと思うんですね。

小出：はい、もちろんそうだと思います。

山本：でも、言えば言うほど今の状況じゃ叩かれるばっかりなんですけれども、（笑

今西：
まァまァ、結構ね、そういう原子力ムラとかね、
やっぱり一部のね大マスコミなんかはそういうのを避けてきましたよね、意図的にね。

小出：
そうですね、原子力の専門家と呼ばれている人たちも、このバックエンドというか、
ごみの最終的な始末という物の道筋が見えない事はみんな知っていたのですね。
私は「その道筋が見えない限りは止めるべきだし、簡単に埋め捨てをするという選択はするべきではない」
として、原子力を進めてきた人たちと喧嘩をしてきたのですけれども、
学者も、ほとんどの人はみんな知らん顔をするという事をしてきたわけですし、
マスコミもきちっとそれをみなさんに知らせないというやり方を貫いてきてしまったのですね。
で、去年の9月11日になって、日本学術会議という学者の国会が、
初めて今日本の国がやろうとしている埋め捨ては正しくないというような声明を出した訳ですけれども、
私は何で今まで彼らが黙っていたのか？と、むしろそれをおかしいと思いました。

山本：
なるほど。
えーっと、ま、僕個人的に「どうするのか？」という事を考えた時に、
すみません、こんな空っぽな頭で考えた場合なんですけれども、
現在原発が存在している、
その「原発立地の場所にそれぞれに最終処分場をつくっていく」という考え方というのはどうなんですかね？

小出：
あり得るとは思いますけれども、
現在立地をさせられてしまった地域というのは
「必ずゴミはもちだす」という、そういう約束の下に立地を引き受けたという経緯が歴史的にあるわけですね。

山本：なるほど。

小出：
私はそれが正しいとは思いません。
原子力発電を引き受けて、それなりに交付金などで恩恵を受けようとした地域な訳ですから、
「ゴミはいつかどこかに行ってくれる」というふうに思う事自身に、私は問題があるとは思いますけれど、
でも、本当に過疎地で、財政的に苦しくなった時に、原子力発電所を押し付けられてしまったのですね。
ですから、長いいろんな歴史がありますので、簡単にはいかないと思いますが、
え・・・・、いま、太郎さんがおっしゃったような選択はあり得るとは思います。

山本：
なるほど。
先日、鹿児島県の南大隅。
本州最南端のところに「そこに誘致しようじゃないか」というのがずっとあるんですよね。

今西：最終処分場を、

山本：
そうなんですよ、最終処分場を。
で、地元にちょっと応援に行ったんですよ、その反対の。
という事なんですけれどもやっぱり水面下でいろいろと動かれていて、

小出：そうです。

山本：
それで、漁協だったりというのがもう買収されてしまっていたりとか、
たとえばＪＡというところは「中立」と言っちゃったりとか、
というような状況なんですよね。
でも、あの南大隅という町は１００％自然エネルギーでもう賄えているし、

小出：そうですね。

山本：食料自給率も100％以上だと。

小出：はい。

山本：
そんな完璧なところにゴミを押し付けるってどういう事なんだよ！
汚染のないところに汚染をわざわざ運びこむって言うのはどういう事なんだ？って言う話なんですけれど、
なんかいい方法があればいいですよね。

小出：
ええ、そうですね。
ただ、残念ながら私たちが生みだしてきた「放射性物質を無毒化する」という力が、今現在ないのですね。
ですからどこかに隔離するしかないという事になってしまっているわけで、
最近になって日本の国では「もう国内では無理だからモンゴルに押しつけよう」という、
そんな事まで言いだしているわけです。
本当に恥ずかしい国だと、私は思いますし、
いま太郎さんがおっしゃったように大隅町というようなところ、
南大隅町ですね、なんかに押し付けるというような事は到底正しいとは私は思えません。
それぞれの原子力発電所の立地点で引き受けるという選択もあるでしょうし、
私はそれを言うなら東京とか大阪の大都会こそがゴミを引き受けるべきだと思います。

山本：きましたねぇ―。消費地が。

今西：なるほどねぇー。

山本：恩恵を受けたものが引き取れと。

小出：はい。

今西：山本さんもうひとつ何かお伺いしたい事があるとおっしゃられてましたが、

山本：
そうなんです、先生。
国は今回の事故を矮小化、ずーーっと図ってきたじゃないですか。
で、「結局どれぐらいの汚染があるのか」という事に関して、
セシウムだったりそういうものにちょっと触れているだけじゃないですか

小出：そうです。

山本：
だから是非先生だったり、たとえばチャルノブイリの汚染地図をつくられた今中さんだったり、
っていう方々が、今リアルな日本の汚染というものを地図に落とし込めたりというような事の
可能性はないのかな？という事をお聞きしたかったんです。

小出：
はい、ただ、空気中に出てきたというその放射性物質の量で言うなら、
圧倒的に多かったのは希ガスと私たちが呼んでいるものなのですが、
地面を汚染するとか、そういう性質がありませんので、もう汚染地図を作ることはできません。

その次に大量に出てきたのはヨウ素という放射性物質ですが、
それも寿命が短いためにほとんど全部なくなってしまっていますので、
今の段階で汚染地図を作る必要はないと思います。

次に問題なのがセシウムであって、
セシウムの汚染地図というのは日本の政府も公表していますし、
私たちもできる限り測定をして、
その政府の発表があっているかどうか？という事のチェックぐらいはしているのです。

で、ではそれ以外に何が問題か？というと、
みなさんが気にしているのはストロンチウム９０であるとか、
プルトニウム239というような放射性物質だと思うのですが、
大気中に放出された「量」を問題にするのであれば、
私は今ストロンチウム90やプルトニウム239はむしろ小さな問題だと思います。
そういう放射性物質を問題にするのであれば、
おそらく水に溶けて海へ流れていますので、
海のストロンチウム90の汚染地図、
プルトニウム239の汚染地図というものをこれから作らなければいけないと思いますが、
残念ながら私たちの力はまだそこまでいっていないという事です。
大変申し訳ないと思っています。

山本：とんでもないです。

今西：
いやいや、だってね、あれだけ汚染水を大量に放出していますからね、東京電力は。
本当にこれは日本だけじゃなくて、もう世界中に迷惑がかかっている話ですからね。

小出：
もちろんです。
1986年には旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大きな事故が起きましたが、
その時には「地球被曝」というような言葉がつくられました。
まさに福島の事故の時にもそうで、
日本の福島だけが汚染しているのではない、日本中汚染している訳ですし、
もう、世界中が福島からの放射能で汚れてしまったという状況になっています。

今西：
なるほどね。わかりましたです。
小出さんどうも今日はありがとうございました。

小出：こちらこそ。

今西：小出先生の話、説得力がありましたね。

山本：
ありますね。
心優しい人ですね、コメントの一つ一つが。

今西：そうですね。という事で、以上小出裕章ジャーナルでした。

-引用終わり-

時々この手の情報にも目を通しています。しかしながら、過激な反原発意見もあり情報は各自で慎重に判断しなければなりません。

最終処分場について少し触れています。私も大消費地責任の議論には賛同です。ただ、最終処分というのが地勢学的に日本では危険だ、というなら、もう全面降伏して国際的議論に持ち込むしか無いでしょう。

その国際的議論で核の最終処分方法が決まるまではどうしても中間貯蔵施設で保管するしかありません。その中間貯蔵施設を電力の大消費地にすべきだと思うのです。しかしながら現実論として直ぐには無理でしょう。そのため、50年間は大間原発の地で時間稼ぎをするのが良いのではないか、というのが私の案なのです。

福島で再生エネネット発足

2/24福島民報から2つの記事です。

①「再生エネネット」発足　事業化へ知識や技術共有　福島で設立総会
福島民報 2月24日(日)

　福島県内の再生可能エネルギーの普及拡大に向けた「ふくしま再生可能エネルギー事業ネット」は２３日、発足した。同日、福島市のコラッセふくしまで設立総会を開いた。
　
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、再生可能エネルギーに注目が集まる中、県再生可能エネルギー推進センターが中心となり、知識や技術、ノウハウを共有する目的で設立した。
　
　エネルギーに関するセミナーや見学会などを開き、人材育成を支援するほか、「太陽光」「バイオマス」「小水力」などの専門部会をつくり、事業化のための必要な知識を学んでいく。　
　組織体制も決め、運営委員長に福島大共生システム理工学類教授の佐藤理夫氏を選んだ。今後、市民や団体、企業、大学などが加盟する予定。　


②会津自然エネルギー機構が発足　電力自給目指す
福島民報 2月21日(木)

　水力や地熱など会津の豊かな自然エネルギーを生かし、電力の自給態勢を目指す「会津自然エネルギー機構」が発足した。設立総会が２０日、福島県会津若松市生涯学習総合センター「會津稽古堂」で開かれ、小水力発電などを普及させ、原発に代わるエネルギー供給を確立する設立要旨を発表した。
　
　設立に向けて準備を進めてきた会津地方の企業の社員ら約３０人が出席した。代表理事についた佐藤弥右衛門大和川酒造店社長が「資源豊かな会津で、エネルギーの自給自足を目指そう」とあいさつした。
　
　記念セミナーが開かれ、国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎さんが講演した。環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんと末吉さんの対談もあり、出席者が世界のエネルギー事情を学んだ。　

-引用終わり-

「八重の桜」も徐々に勢いが出てきた所で良いタイミングです。結構大事なんですよ。

もう25年も前でしょうか。当時会津若松の高速道路の設計をしていました。タクシーに乗ると運ちゃんが言っていました。

「○○さんが総理ならば、今頃新幹線は会津を通っていたのに・・・」と。

出張のたびに「わっぱめし」と「コーヒーの蔵」に寄っていました。今もあるのでしょうか。もちろん鶴ヶ城にも飯盛山にも何度も行きました。私の祖先はあの白虎隊だと言われています。頑固なのはその流れだと思っています。(写真は実家にある松平容保公の写真)

山形製ゴルフパターが活躍

2/24河北新報が伝えておりました。

-安倍首相がオバマ大統領に山形・工房製作パター贈る-

　安倍晋三首相は２２日の日米首脳会談で、オバマ大統領に山形市の山田パター工房が製作したゴルフのパターを手土産として渡した。

　祖父の岸信介元首相が１９５７年に初めて訪米した際、ホワイトハウスでの首脳会談の後にアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しみ、交友を深めた経緯がある。

　首相がそのエピソードをオバマ大統領に紹介すると、会談に同席したバイデン副大統領は安倍首相に対し「その時のアイゼンハワー、岸両氏のどちらのスコアが良かったのか」と質問。首相は「国家機密だ」と述べ、その場が笑いに包まれた。

-引用終わり-

TVニュースを拝見していても、この日米会談は大成功という感じですね。滑舌の悪ささえ武器にしているように思えました。

「原発ゼロと直接処分を撤回しリサイクル継続方針」という記事をどこかで見ましたが、夏の選挙までまだまだ色々ありそうですね。

それはそうと安倍さん、アドリブが上手ですね。