青函トンネルに送電線増強、北海道電

9/5毎日新聞が伝えておりました。

-北海道電力:青函トンネルに送電線敷設検討-

　北海道電力が、本州の電力会社と電力を融通し合う送電線を青函トンネル（全長５３キロ）に敷設する計画を検討していることが４日、分かった。脱原発依存や新エネルギー導入などエネルギー政策の転換が求められる中、電力不足を補う体制の構築を目指す。

　北電は現在、Ｊパワー（電源開発）＝東京都中央区＝が所有する「北海道本州間連系設備（北本連系）」の海底ケーブルを通し、最大容量６０万キロワットを本州側と送受電できる。将来は９０万キロワットに増やす方針を既に決定しており、ケーブルを敷設しやすい青函トンネルが候補ルートの一つに挙がった。青函ルートでは９０万キロワットとは別に容量を増やす可能性もあるという。

　青函トンネルは、北海道知内町と青森県今別町の間の津軽海峡に▽鉄道用▽作業用▽排水・換気用−−の計３本のトンネルがある。既に複数のケーブルがあり、北電は新たな送電線を敷設しても鉄道の運行に支障がないと判断。トンネルを管理するＪＲ北海道と協議を進めたい考えだ。

　東日本大震災後、北電は北本連系を通じて東京電力や東北電力に電力を送ったが、今年５月の泊原発停止後は逆に本州側から供給を受けている。

　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、新たな「エネルギー・環境戦略」に脱原発依存の目標を盛り込む見通し。一方、広大な土地がある北海道で優位な太陽光や風力発電などの新エネルギー電源の拡大も目指しており、道内と本州の間の融通体制増強が課題となっている。【鈴木梢】

-引用終わり-

核燃料プール、数年で満杯

9/4東京新聞が伝えておりました。

-核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可に-

　全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

　本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電（原電）に、各原発のプールの空き容量のほか、一年（通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月）ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

　これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

　東京電力の福島第一５、６号機（福島県）や柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。

　中部電力浜岡３、４号機（静岡県）、関西電力美浜１、２号機、大飯１、２号機、高浜１、２号機（いずれも福井県）などは一～三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。

　東電と原電以外は、再処理工場（青森県六ケ所村）の貯蔵プールを活用したいところだが、既に９７％以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

　十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊３号機（北海道）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１号機（鹿児島県）の三基だけだった。

＜使用済み核燃料＞　原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、４分の１から３分の１程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには１炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

-引用終わり-

このままでは青森県が最大のリスク

9/4朝日新聞が伝えておりました。

-電事連「原発ゼロの悪影響」　民主議員に根回し進める-

　政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。

　関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。

　電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。

-引用終わり-

9/4行われたエネルギー政策会議の記事について、朝日新聞だけがちょっとWEB掲載していなかったので少しおかしいと思っておりました。そうしたら電事連に視点を当てて出てきました。「原子力ムラの懲りない面々」といった感じでしょうか。

しかしながら重要なのは、ここにきて政府の資料では「青森県の理解が無ければ・・・」という説明資料になっており、「全原発の即時停止」のリスクとして青森県を前面に担ぎ出しています。何か意図的にこの機会まで青森県を伏せていた感さえあります。使用済み核燃料問題は一番の課題であったはずなのに議論は今まで全然盛り上がりませんでした。

また、本日の民主党の調査会でも「建設中を除き、新設・増設はしない条件」（産経新聞）となっています。これは大間原発の容認と捉えられます。岡田さん、細野さん、自民党の○○さんたちの視察で「新設には当たらない。法的に政府は介入しない。事業者が説明すべきだ。」と全くコメントが同じで何か不自然だと思っておりました。彼らには断層、津波、避難など安全性に関するコメントも全く無かったからです。

このままでは「青森県の理解が最大のリスク」と国民から解釈されないか・・・。青森県の大ピンチです。