自然エネ普及で特区申請、長野

9/25日経新聞が伝えておりました。

-自然エネ普及で特区申請へ-

　長野県は24日、自然エネルギー普及策を盛った地域活性化総合特区への申請案をまとめた。

　諏訪地域で公共施設の屋根貸しを軸とする太陽光発電事業、塩尻市ではバイオマス発電事業を進める。

　28日までに国に申請する。

-引用終わり-

訪日人数の目標困難に

9/25東奥日報が伝えておりました。

-訪日人数の目標達成困難に　尖閣問題で、１２年９百万人-

　国土交通省が９００万人としていた２０１２年の訪日外国人旅行者数の目標達成が難しくなってきた。

　沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国人ツアー客のキャンセルが相次いでおり、羽田雄一郎国交相は２５日の記者会見で「今の状況が続けば（目標達成は）大変厳しい」との認識を示した。

　１～８月の累計は５６７万人で、１０年同期より２２万人少ない。目標達成には９～１２月に月平均８３万人以上の訪日が必要だ。

-引用終わり-

この記事で少々思ったことがあります。

青森県はリンゴの輸出の大半が台湾です。しかし、本日台湾の漁船が尖閣諸島に向かった、というニュースもありました。また、下北では中国へホタテを輸出しています。

私はリスクヘッジにベトナムとの交流が最適であると考えています。犯罪やトラブルが比較的少なく台湾に劣らず親日的です。企業の交流も文化的な交流も良いタイミングです。EPA経済連携協定も結ばれ、来年国交40周年なのでそろそろチャンスでしょう。

リンゴ、ホタテは自分なりにリサーチしましたが、まあまあイケます。やり方次第でしょう。10月にもまたベトナムへ行きますので、ついでにいろいろ試してみるつもりです。

京都、関西初の小水力利用促進協

9/25毎日新聞が伝えておりました。

-小水力発電：関西初の「広域利用推進協」設立　適地選定や事業化調査　行政と連携し情報発信も　／京都-

　◇大学教授ら１７７人参加
　近畿２府４県に福井、三重両県を加えた地域で広く小水力発電の普及を目指す「関西広域小水力利用推進協議会」（京都市左京区）が、このほど設立された。環境・エネルギー問題に取り組む大学教授やＮＰＯ法人メンバー、技術者ら１７７人が参加。京都、滋賀の両府県知事と大阪府のエネルギー担当理事を顧問にするなど行政とも連携し、今後、適地や事業化の調査研究、情報発信に取り組む。

　小水力発電は太陽光や風力より効率面で優れ、環境負荷も小さい。適地が多い過疎地の活性化にもつながり、０５年の全国小水力利用推進協議会設立以来、各県や地域単位の協議会が発足。関西では今回が初で、全国１５番目となる。

　９月１日に京都市で開かれた設立総会では、全国協議会理事で兵庫県伊丹市在住のフォトジャーナリスト、古谷桂信さんが「原発依存度が大きい関西だからこそ、地産地消型の小水力利用を進めて持続可能な社会の構築を目指す」と設立趣旨を説明。黒田末寿・滋賀県立大教授を会長に、元国土交通省近畿地方整備局河川部長で淀川水系流域委員会委員長も務めた宮本博司さんら２人を副会長に、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」事務局長の田浦健朗さんや古谷さんら２３人を理事に選任した。

　主な活動は、個別の小水力発電機設置について適地選定や設計内容、採算性などを地域住民、専門家らを交えて検討▽全国協議会発行のニュースレター送付やホームページなどによる情報提供▽先進地の見学会や講演会開催－－など。

　具体的に発電機設置を進める団体・個人に協力するほか、支援制度創設も目指す。当面は１０月２０日に滋賀県、１１月１７、１８日に広島県で、適地や先進例の視察と学習会を予定している。

　設立総会に合わせて開かれた記念講演会には、各地から約３６０人が参加。黒田教授が「原発による一極集中的なエネルギー政策の危険を一刻も早く終わらせたい」とあいさつ。京都、滋賀、大阪の各府県知事も「大変有意義で連携したい」などと祝辞を寄せた。
　年会費は３０００円で問い合わせは同協議会（０９０・４０３７・２１５８）。【太田裕之】

-引用終わり-

発電所の環境アセス迅速化へ、

9/25フジテレビ系FNNで伝えておりました。

-政府、原発代替の発電所環境アセスメント見直しの方針-

　政府は、石炭火力や風力・地熱発電などの新設・増設を進めるため、発電所の環境アセスメントを見直す方針を明らかにした。枝野経産相は「環境アセスメントの迅速化などを図るため、両省(経産省・環境省)の事務レベルの連絡会議を設置する」と述べた。

　政府は、原発の新設と増設を行わない代わりの電源として、風力や地熱発電のほか、石炭火力などを重視している。

　経済産業省と環境省は、環境アセスメントの質を落とさないまま、3年程度かかっていた手続き期間を短縮するため、27日にも両省の連絡会議を設け、年内をめどに結論を出す方針。

　石炭発電をめぐっては、燃料費が安いため、東京電力では今後新設する3基の火力発電所を石炭発電にする予定。

-引用終わり-

地熱地表調査を容認、磐梯山連絡協

9/25福島民報が伝えておりました。

-地熱発電地表調査を容認　磐梯山周辺連絡協-

　福島県内の磐梯朝日国立公園内の地熱発電所建設計画について、磐梯、猪苗代、北塩原の３町村でつくる磐梯山周辺地熱発電事業検討連絡協議会は２４日、磐梯町で意見交換会を開き、地熱の有無や分布、地質の構造などを調べる地表調査を容認する方針を示した。会長の五十嵐源市磐梯町長は「開発ありきではなく、調査してもらうことで、今後の議論の参考材料にしたい」などと述べた。

　意見交換会には３町村の温泉・旅館事業者や観光事業者、資源エネルギー庁の担当者ら約４０人が出席した。

　資源エネルギー庁担当者が温泉水を採取し化学分析する「流体地化学調査」や機械で磁場の強さなどを測定する「電磁探査」など地表調査の一般的な概要を説明した。環境に大きな影響を与えない調査でも、地熱の分布や熱量などを推定できるとしている。

　温泉事業者からは、発電所建設により温泉への影響がないとは言えない、などと慎重な意見が出た。

　五十嵐町長は「開発の是非を判断する上でも詳細なデータはあったほうが良い。地表調査について、事業者から申し出があれば受け入れたい」としている。

-引用終わり-

「禁」原発論、平氏

9/24毎日新聞が伝えておりました。

-「禁」原発:「電力は足りた。即時廃炉を」−−平智之衆院議員インタビュー-

-序論省略-

−−「禁原発」というのは少々、過激にも聞こえるのですが、その真意は？

　政府が選択肢として提示している「原発ゼロ」については気をつけた方がいいでしょう。２０３０年代に原発の利用を０にするということで、それまでのことは何も言っていません。それまでに政権が変わって、原発が再び容認される可能性は十分あります。そもそも民主党は政権交代直後の２０１０年夏に原発依存度を５０％に倍増するエネルギー基本計画を閣議決定していますし、自民党はもともと１９５５年の立党宣言で「原子科学の発達とともに、全人類の歴史は日々新しい頁（ページ）を書き加えつつある」として、原子力基本法を制定し原子力推進政策を進めてきました。

　私は、浜岡原発でさえ廃炉にできないかもしれないと思っています。ですから私は、この際エネルギー獲得手段としての原発をはっきりと法律で禁止し、現在の原発は即時に廃炉にしようと、原子力廃止基本法という私案をつくりました。核廃棄物の再処理もしません。電力会社は原発の部門を切り離し、清算事業団のような形で原発を終息させます。発足したばかりの原子力規制委員会も原子力廃止委員会に改め、廃炉措置の指導にあたらせます。「禁原発法」は、全体で２０本近い法律改正または新法になると思います。

−−しかし、必要な最低限の電力はどうするのですか？

　平　電力は使う人が使うところでつくるようにします。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーに加え、都市部でのコジェネレーションなどできることはたくさんあります。現在のように１カ所で集中的に発電して送電するよりも効率的です。何と言っても雇用を分散させ、地域に新たな雇用を創出することができます。「禁原発」をはっきりと打ち出すことが、それら新しく芽生える産業を発展させる推進力となるのです。

　また、現在の原発立地自治体には廃炉事業に要する数十年のうちの一定期間、地元経済への影響を少なくするために交付金を出せばいいのです。都市部の電気消費者は原発のための交付金を負担するのではなく、原発をやめるための交付金を負担するのです。

　日本という国にとっても、そういう方向を打ち出し実践することが、被爆国であり、原発で歴史的に見ても最大級のシビアアクシデントを起こした国の使命ではないかと思います。そして使用済核燃料の処分と廃炉を実現するための技術で世界に貢献することこそが求められているのではないか、と思います。

-引用終わり-

地中熱イチゴ実証実験、久慈

9/25デーリー東北が伝えておりました。

-地中熱活用しイチゴ栽培/久慈で実証実験-

　久慈市山形町で本年度、地中熱を生かしたヒートポンプシステムによるイチゴ栽培の実証実験が行われている。システムの導入でハウス内や土の温度を制御し、通常４～８月の収穫期を、高値で取引される１０月まで延長できないか検証する。

　実験は、久慈市が国の「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査事業に採択されたのを受けて実施。市の委託を受けた総合建設コンサルタント業八千代エンジニヤリング（東京）が、地元建設業のプレステック（橋本實社長）と連携して７月に始めた。

-引用終わり-

２０～３０年は活用、枝野経産相

9/24読売新聞が伝えておりました。

-枝野経産相「原発は重要、２０～３０年は活用」-

　全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。

　枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０～３０年は活用する」などと理解を求めた。

　また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。

-引用終わり-

国の機関も地熱開発を後押し

9/24MHKニュースが伝えております。

-地熱発電開発後押しで支援強化へ-

　今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーのうち、天候に左右されないという長所がある地熱発電の開発を後押しするため、国の独立行政法人は、資金面などで民間企業への支援を強化することにしています。

　地下の蒸気を利用して発電する地熱発電は、天候に左右されず、出力が安定する長所があるうえ、国内には立地に適した場所も多いとされ、今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーの１つとして注目されています。

　地熱発電の開発を後押しするため、独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ＝「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、今月、専門の部署を発足し、今後、開発を進める民間企業への支援を強化します。
具体的には、この秋以降、多額の費用が必要な広域での資源探査を行って、有望な立地場所の情報を提供することや、資金面の支援として、開発に向けた調査費用を一部、補助するほか、発電事業を行う際に出資や債務保証などを行うとしています。

　ＪＯＧＭＥＣの中島英史地熱部長は「地熱発電には、地方の中小企業からも参入したいという関心が高まっている。地熱発電の開発地点を見つけるリスクを補い、発電事業として続けられるよう後押ししたい」と話しています。

-引用終わり-

JOGMECは地熱開発などに関わる政府側の機関です。参入の後押しするから本格的に開発してほしい、というメッセージですね。原発権力に抑えられていた地熱もようやく陽が差してきました。

重要なのは「地方の中小企業からも参入の関心が高まっている」というコメントです。大企業主体ばかりでなく、地方でも活性化に繋げようという機運が高まってきていると受け取れます。

青森風力、4年連続日本一

9/23河北新報が伝えておりました。

-青森風力発電、４年連続日本一　１１年度出力ＮＥＤＯ調査-

　風力発電の導入実績を都道府県別に示した新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の２０１１年度調査で、青森県が発電規模で全国１位になったことが分かった。０８年度から４年連続で首位。下北半島や津軽半島といった適地を生かした、県の導入支援策が奏功した。

　調査対象は稼働中の風力発電設備（出力１０キロワット以上）で、集計結果は表の通り。青森県は出力計３０万７０９３キロワット。２位の北海道に約１万９０００キロワット差をつけてトップとなり、全国（計２５５万１５７０キロワット）の１割強を占めた。風車数は２０２基で２位だった。ほかの東北各県は福島５位、秋田７位、岩手１６位、山形１９位と軒並み中位以上。適地に乏しいとされる宮城は４１位にとどまった。

　青森県内の風車は１２市町村にある。東通村と六ケ所村に集中し、両村だけで計１４０基を超える。１１年度は新たに佐井村で１基設置された。

　県は１９９９年度に「県地域新エネルギービジョン」、０６年には「風力発電導入推進アクションプラン」を策定し、段階的に風力発電を推進。風車設置場所の規制緩和を求める全国初の特区申請も認定されるなどして実績を伸ばし、「風力発電日本一」の座を築いた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のスタートで、一層の拡大が見込まれる中、県は来月にも、参入に意欲的な地元企業の支援強化に乗り出す。制度融資を拡充し、中小企業に重荷となる初期投資の負担軽減を図る考えだ。

　県エネルギー開発振興課の浜舘豊光課長は「風力発電の導入は進んできたが、県外企業の設置がほとんど。地域経済の振興に直結するよう、地元の企業や人材の関わりをもっと増やしていきたい」と語った。

-引用終わり-

県内初の地熱計画、弘前

9/23東奥日報WEBで伝えておりました。

-弘前で県外4社が地熱発電計画-

　温泉施設がある津軽国定公園岩木山の南麓の弘前市百沢、嶽両地区で、県外企業4社がコンソーシアム（事業共同体）を構成し、地熱発電施設の設置を計画していることが22日、分かった。
本年度は、地下に熱源があるかどうか可能性を探る地表・地質調査に10月中にも乗り出す。

　4社は弘前市が推進するスマートシティ化に賛同し、弘前で電力の“地産地消”を目指すために導入する再生可能エネルギーの一つとして、地熱発電の開発に取り組む。地熱発電が実現すれば本県で初めてとなる。

-引用終わり-

原発でバタバタしているうちに、弘前に先を越されてしまいました。
コンソーシアムに県内業者が入っていないのが少々気に掛かりますが・・・。

下北も先ず可能性調査に着手することを望みます。同時に「下北再生エネルギー促進協議会」のようなものを立ち上げて戴きたいと願います。

twitterのフォロワーランキング

9/22日経新聞で伝えておりました。

-孫社長が首位守る-

　ミニブログ「ツイッター」を利用している国内フォロワー数のランキングは、ソフトバンクの孫正義社長が首位を守った。米アップルのスマートフォン「iphone５」の発売で注目を集めた。iphone経由で複数の端末をインターネットにつなげられる「デザリング」機能の追加は、ツイッターのつぶやきがきっかけになったと言われる。

　人気アイドルグループ「AKB48」からは篠田麻里子さんなど3人がランクイン。9月18日に開催した大規模なイベントなどで話題を集めた。

1位：孫正義（ソフトバンク社長）　174万人
2位：有吉弘行（タレント）　　　　163万人
3位：篠田麻里子（アイドル）　　　128万人
4位：吉高由里子（女優）　　　　　109万人
5位：宇多田ヒカル（歌手）　　　　104万人
6位：ローラ（タレント）　　　　　 97万人
7位：小嶋陽菜（アイドル）　　　　 95万人
8位：堀江貴文（元ライブドア社長） 88万人
9位：板野友美（アイドル）　　　　 88万人
10位：田村淳（タレント）　　　　　84万人

-引用終わり-　　　

税金と裏○、ベトナム

9/21ベトナムニュース専門のHOTNAMで伝えておりました。

-企業・国民が負担する高い税金と「裏金」-

　国会経済委員会の2007～2011年の報告によると、ベトナムの税収はGDPの26.3％相当で、地域諸国より高い。中国のこの割合は17.3％、タイとマレーシアは15.5％、フィリピンは13％、インドネシアは12.1％、インドは7.8％だ。

　最大の懸念は、積み重なる税が金額を押し上げていることだ。例えば、自動車1台を所有するには、販売価格の60％にも上る各種税・費用を負担しなければならず、バイクも国産車では20％、輸入車であれば50％の負担がある。

　農産物も多くの税や費用を負担しなければならない。アヒルの卵1個が消費者の手に渡るまでに5回費用が徴収され、販売価格の15～20％を占めている。


　ただこれらは、言わば正当な費用だが、不当な費用もある。2011年の省別競争力指数(PCI)では、52％の企業が地方の行政幹部に賄賂を払わなければならないと回答、7％の企業が不当な費用に総所得の10％以上を支出、国家プロジェクトの入札に参加する企業の56％がコミッションは一般的だと回答した。

-引用終わり-

先月、ベトナムのある役所で似たようなことがありました。書類の事務手続きに行ったのですが、前の人の書類の不備に担当女性事務官がいら立っていました。わざと中断して別の書類を取りに行ったり、緩慢な動作で迅速に対応していませんでした。

さて、こちらに順番がまわってきましたが、お昼時間まであと10分です。連れが機転を利かせて10万ドンを書類の間に挟んで出しました。高学歴に見える女性事務官は「にこっ」として、素早く処理を行い、わざわざ次に行くべき窓口へ我々を連れていき、「順番の札」まで取ってくれたのでした。

貯蔵、別方式で、規制委

9/21日経新聞が伝えておりました。

-貯蔵、別方式で-

　使用済み核燃料の多くは現在、原発内のプールで冷やしながら保管している。だが、東京電力福島第一原発事故では全電源喪失でプールの冷却が止まり、地震などで燃料が過熱する危険性があらわになった。

　乾式貯蔵は使用済み燃料を専用の金属容器に収め、貯蔵施設に置く方式。空気で冷やすため、絶えず水を循環させる必要があるプールに比べ安全性が高い。ただ施設はなく、原発敷地内に新設するか、別に用地を確保する必要がある。

　今後、電力各社は新たな設備投資を迫られる。

-引用終わり-

予想通り、こんな発言が出てきました。ま、専門家は最初から分かっていたのでしょう。

直ぐにでも中間貯蔵建設計画を策定する必要があると思います。

やはり、大間は中間貯蔵に変更してほしいなぁ、としきりに思うこの頃です。風が冷たいので良く冷えますよ。

大間原発を建設する意味

9/19マガジン9で伝えておりました。

-大間原発の建設を再開することの意味を考えてみる - どん・わんたろう
マガジン9　2012年09月19日 23:00

　政府がやっとのことで「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を打ち出したかと思ったら、その翌日、いきなり枝野幸男・経済産業相がびっくり発言をしてくれた。「すでに着工している原発の建設は引き続き認める」というのがそれだ。はっきり該当するのは、大間原発（青森県）と島根原発（島根県）の２カ所である。

　個人的に気になっていたのが、大間原発の帰趨だった。昨年来、マガジン９と連携した「下北半島プロジェクト」に関わり、原発や核燃料再処理施設が立地する青森県の下北半島を２度訪れた。半島最北端の大間町にも足を延ばし、建設途中の原発を含めて町内を案内してもらった。危険を訴える声も、雇用や経済振興に必要との主張も、ともに耳にしてきた。

　それだけに政府の方針を知って、ショックというか虚脱というか不安というか、でも、そのどれとも違うような複雑な気持ちにさせられた。

　２００８年に着工した大間原発は、１４年１１月に稼働する予定だった。しかし東日本大震災によって、工事が３７．６％進んだ段階でストップしている。この原発の特徴は、全国の原発から出た使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけで運転すること（フルＭＯＸ）で、世界で初めてだそうだ。地元の首長や商工関係者が建設再開を強く要望する一方で、プルトニウムは毒性が強いだけに「通常のウラン原発より事故の確率が高くなる」と危険性の高さも指摘されてきた。

　まずは、今回の政府の対応を見てみよう。

　すでに論じられているが、「２０３０年代に原発ゼロ」を掲げているのに、着工済みの原発の建設・稼働を認めれば、「４０年で廃炉」を適用したとしても２０５０年代まで原発はなくならない。誰の目にも明らかな、こんな矛盾を露呈させたままの建設容認である。

　前回の当コラムで触れたが、青森県、特に下北半島には、全国の原発から排出される使用済み核燃料の再処理工場（六ケ所村）があり、再処理までの間の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（むつ市）が来秋に稼働する。いまだ再処理工場が試運転にとどまっている現況で、多くの使用済み核燃料や放射性廃棄物の貯蔵を頼らなければならない。地元は「原発ゼロ」となって再処理が中止になれば、貯蔵している使用済み核燃料などの県外搬出を求める構えも見せていた。

　それだけに政府には、地元の首長や自治体を怒らせてはいけないという目先の思惑があったのは確かだ。矛盾や整合性を気にしてなんかいられなかったのだろう。ちなみに、使用済み核燃料の再処理も、地元の要望通り「継続」が打ち出された。

　大間原発などの建設を容認するのならば、もっともらしく「原発ゼロ」を謳うっていうのは国民を騙していることに他ならない。逆に「原発ゼロ」を強調するのであれば、それを実現するためにどんな政策や法制度が必要なのか、とりわけ立地自治体に対して原発や関連施設に代わる地域振興策をどうするのか、方向を一緒に打ち出さないと絵に描いた餅に終わる。

　本来は、原発の地元の将来像を考える良い機会だったのだ。なのに、真剣に取り組もうとした形跡がこれっぽっちも見られないのが、とても残念である。政府には何より、地元の声にじっくりと耳を傾けてほしかった。問題点や課題をあぶり出し、具体的なビジョンに知恵を出し合う前提として、不可欠なプロセスだからだ。

　政府が今回のエネルギー戦略を決めるにあたり、下北半島を中心とする青森県の首長らからは「原発や関連施設の地元に何の相談や意見聴取もない」と批判が出ていた。地元では声が大きい原発推進派に対してさえ、そうなのだ。いわんや、３・１１以降、原発に少なからぬ疑問を抱き始めている人たちの声が汲み上げられなかったであろうことは想像に難くない。

　マガジン９に掲載された山田勝仁氏の〈下北「核」半島に建設中の「大間原発」はラスコーリニコフの斧か〉によると、今や大間町の人たちは決して原発推進派ばかりではないようだ、３・１１で原発の危険を実感したのだから、当然と言えば当然の帰結だろう。仮に原発建設を続行するにしたって、地元の人たちがどういう点に留意してほしいと思っているのかを聞いておくことが不可欠なはずだ。政府には、今からでもその努力を尽くすよう切に願う。

　地元にとっても、建設再開は決して手放しで喜べるわけではないと思う。

　たしかに、３・１１の前は大間原発の建設関連で１７００人が働いていたというから、人口６１００人の町にとっての経済波及効果はとても大きかったに違いない。原発が稼働すれば、一定の効果は継続するだろう。でも、それだけでは済まない重い荷を、将来にわたって背負い込むことになったのも確かだ。

　稼働から４０年が経たなくても、２０３９年になったら廃炉にするのかどうか。政府は肝心の部分については「新エネルギーや省エネの効果がどの程度上がるかを見通せた時に初めて議論できる」（枝野経産相）と結論を先送りしてしまった。無責任な放り出しである。今は曖昧にしておいても、必ずその矛盾が破綻する時が来るだろう。

　大間原発の建設を容認する要因としては、前述した青森を怒らせない思惑とともに、アメリカとの関係も大きく影響している。使用済み核燃料の再処理を中止するわけにはいかないが、かと言って再処理によって出来るプルトニウムを使う原発がなくなれば「原発燃料とする前提で日本がプルトニウムを取り出すことを認めた日米原子力協定に反する」とアメリカに怒られる。再処理でつくったプルトニウムをたくさん使って運転する大間原発を稼働させることは、青森とアメリカから突きつけられた難問に挟まれた政府の苦し紛れの選択でもあるのだ。

　つまり、大間原発の地元住民のことを第一に考えての結論ではないことに注意しなければならない。逆に言えば、矛盾に満ちた今回の方針が破綻する時も、地元住民のことを顧みて次の一手が打たれる保証はどこにもない。その際に、ひずみを負わされるのは誰なのか。おそらくは一番立場が弱い地元住民だろう。

　それから、言いにくいけれど、もし大間原発をこのまま稼動させれば、地元も原発への「責任」を免れなくなる。

　前述した通り、大間原発はフルＭＯＸという世界で初めての方式だ。プルトニウムを使うから、ただでさえ危ないと言われている。しかも、津軽海峡を挟んで人口２８万の函館市まで２３キロしか離れておらず、函館の住民は３・１１の前に建設差し止めを求める訴訟を函館地方裁判所に起こしている。

　危険だから稼働させるな、と短兵急に言うつもりはない。安全はもちろん重要な判断要素だが、受け入れた地元にとってみれば、経済や雇用や生活や、いろんな要素が絡んでいることは理解している。そして、そうした要素を衡量させて危険な原発を引き受けてもらったのは、他ならぬ都会に住む私たちだった。少なくとも３・１１の前は「原発を押し付けられた」「都会の人たちが嫌がる施設を受け入れた」という地元の論理は正しかったと思う。

　しかし、福島第一原発の事故で事情は大きく変わった。「絶対安全」なんてあり得ないことが白日の下にさらされ、事故が起きればどれほど甚大で回復不可能な被害を受けるかがはっきりした。それでもなお原発にこだわるのならば、もはや「国策への協力者」「電力消費地の犠牲者」という「被害者」の立場だけではいられない。万が一、事故が起きた暁には、原発を推進した側の一員として「加害者」の側面も負うことになる。

　もちろん、政府や地元だけではない。都会に住む私たちの責任も重い。

　３・１１の後、そう遠くない時期に建設途中の原発をどうするかの答えを求められると分かっていながら、十分な関心を払ってこなかった。政治に責任を押し付けるのは簡単だけれど、少なくとも自分の問題として捉え、地元の人たちの気持ちを斟酌しようとしたり、意見を聞こうとしたりして来ただろうか。原発を動かさないとしたら地元に対して何をすればいいのか、真剣に考えてはいなかった自らを反省しなければならない。

　すでにある原発の再稼働の問題と併せ、原発の地元とどう向き合うのか。いま、改めて私たち自身の姿勢と取り組みが問われている。

-引用終わり-