9/26毎日新聞青森版が伝えておりました。
-原発ゼロの衝撃:岐路に立つ青森／６止 内憂外患 大間原発、対岸から反対 ／青森-
◇県内からは安全対策求める声
「核燃サイクル反対」「工事を再開するな」
６月１７日、大間原発20+件隣の民有地から大間町役場まで約２キロの道のりを、垂れ幕やのぼりを掲げた約２００人のデモ隊が練り歩いた。町内では初の本格的な反原発デモだ。
参加者の多くは、北海道函館市で建設差し止めの訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」など町外の住民。木工店勤務の伝法（でんぽう）義信さん（４３）は、参加した数少ない町民の一人だ。
６年前に東京からＵターンした伝法さん。原子力船むつの放射線漏れ事故やチェルノブイリ原発事故のイメージが、ずっと心の隅にあった。福島第１原発事故で「原発は怖い」とはっきり感じるようになった。同級生などにも呼びかけているが「原発の工事が始まってもらわないと、仕事に影響する」と、反応は今一つ。しかし、伝法さんは確信している。「みんな怖いものは怖い。原発に関わる仕事の人が多いから声に出せないだけだ」
大間町は、全国で最も原発に「近い」町の一つだ。約６１００人の町民のほぼ全員が、大間原発から５キロ圏内の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に住む。福島第１原発のような事故が起これば、全町民が即時避難しなければならないことを意味する。対岸の函館市も、原発から最短で２３キロ。屋内退避などが必要になる３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に市民約５３００人が住む。
福島原発事故以前は、原発から８〜１０キロ圏の防災対策を考えればよかった。それが一挙に３０キロまで広がった。だが、どのように住民を避難させるのかなどを事前に定める「地域防災計画」を立てようにも、国の指針すら決まっていない。金澤満春・大間町長は「事故後に安全対策が取られており、避難が必要な事故はありえないと思うが、建設工事と防災計画策定は並行して進める」との立場だ。しかし、工藤寿樹・函館市長は「財政的に支援されている立地自治体だけの同意では納得できない。少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ」として、大間原発の無期限凍結を主張する。津軽海峡を挟んだ両市町の対立は、激しくなる一方だ。
◇
安全対策を求める声は県内でも上がり始めた。
「避難道路の整備にめどがつかなければ、建設再開は認めない」。大間町に隣接する風間浦村議会議長の蛸島敏春さん（７８）は強調する。
きっかけは、村を東西に結ぶ唯一の道路である国道２７９号が、東日本大震災から２日間、津波警戒で通行止めになったことだ。「原発よりも、津波対策を優先すべきだ」との思いがある。７月１２日に県に提出した要望書では、同国道のバイパス道路の整備に加え、事故時の拠点となるオフサイトセンターも、大間原発から１０〜２０キロ離れた村内に設置するよう求めた。
大間町と風間浦村、佐井村３町村の合併が、大間町の反対で不調に終わったことも背景にある。大間原発建設に伴い１１年度までに受け取った電源３法交付金は、大間町の１１７億円に対し風間浦村は２２億円。「まんじゅうは一人で食った方がうまい、という理屈だ」。蛸島さんは不信感を募らせる。
◇
政府が建設継続を容認したことで、工事再開のお墨付きを得た大間原発。Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は「新しいエネルギー政策を検討し、再開の是非を判断する」としている。
だが大間原発は、安全対策を巡り県内外から批判を受ける「内憂外患」の状態だ。「国内初」のフルＭＯＸ原発は果たして完成に至るのか。もし稼働できても、それは将来、「国内最後」の原発となるのかもしれない。＝おわり（この企画は酒造唯が担当しました）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇大間原発
国内で初めて、全燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル原発で、出力１３８・３万キロワットの改良沸騰水型。もともとは新型転換炉ふげん（福井県、廃炉中）の実証炉を建設する予定だったが９５年に中止となり、代替炉として計画が変更された。０８年５月に着工し、昨年３月の東日本大震災で工事が中断している。同月時点での工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％。
-引用終わり-
-原発ゼロの衝撃:岐路に立つ青森／６止 内憂外患 大間原発、対岸から反対 ／青森-
◇県内からは安全対策求める声
「核燃サイクル反対」「工事を再開するな」
６月１７日、大間原発20+件隣の民有地から大間町役場まで約２キロの道のりを、垂れ幕やのぼりを掲げた約２００人のデモ隊が練り歩いた。町内では初の本格的な反原発デモだ。
参加者の多くは、北海道函館市で建設差し止めの訴訟を起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」など町外の住民。木工店勤務の伝法（でんぽう）義信さん（４３）は、参加した数少ない町民の一人だ。
６年前に東京からＵターンした伝法さん。原子力船むつの放射線漏れ事故やチェルノブイリ原発事故のイメージが、ずっと心の隅にあった。福島第１原発事故で「原発は怖い」とはっきり感じるようになった。同級生などにも呼びかけているが「原発の工事が始まってもらわないと、仕事に影響する」と、反応は今一つ。しかし、伝法さんは確信している。「みんな怖いものは怖い。原発に関わる仕事の人が多いから声に出せないだけだ」
大間町は、全国で最も原発に「近い」町の一つだ。約６１００人の町民のほぼ全員が、大間原発から５キロ圏内の「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」に住む。福島第１原発のような事故が起これば、全町民が即時避難しなければならないことを意味する。対岸の函館市も、原発から最短で２３キロ。屋内退避などが必要になる３０キロ圏内の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に市民約５３００人が住む。
福島原発事故以前は、原発から８〜１０キロ圏の防災対策を考えればよかった。それが一挙に３０キロまで広がった。だが、どのように住民を避難させるのかなどを事前に定める「地域防災計画」を立てようにも、国の指針すら決まっていない。金澤満春・大間町長は「事故後に安全対策が取られており、避難が必要な事故はありえないと思うが、建設工事と防災計画策定は並行して進める」との立場だ。しかし、工藤寿樹・函館市長は「財政的に支援されている立地自治体だけの同意では納得できない。少なくとも３０キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ」として、大間原発の無期限凍結を主張する。津軽海峡を挟んだ両市町の対立は、激しくなる一方だ。
◇
安全対策を求める声は県内でも上がり始めた。
「避難道路の整備にめどがつかなければ、建設再開は認めない」。大間町に隣接する風間浦村議会議長の蛸島敏春さん（７８）は強調する。
きっかけは、村を東西に結ぶ唯一の道路である国道２７９号が、東日本大震災から２日間、津波警戒で通行止めになったことだ。「原発よりも、津波対策を優先すべきだ」との思いがある。７月１２日に県に提出した要望書では、同国道のバイパス道路の整備に加え、事故時の拠点となるオフサイトセンターも、大間原発から１０〜２０キロ離れた村内に設置するよう求めた。
大間町と風間浦村、佐井村３町村の合併が、大間町の反対で不調に終わったことも背景にある。大間原発建設に伴い１１年度までに受け取った電源３法交付金は、大間町の１１７億円に対し風間浦村は２２億円。「まんじゅうは一人で食った方がうまい、という理屈だ」。蛸島さんは不信感を募らせる。
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政府が建設継続を容認したことで、工事再開のお墨付きを得た大間原発。Ｊパワー（電源開発）の北村雅良社長は「新しいエネルギー政策を検討し、再開の是非を判断する」としている。
だが大間原発は、安全対策を巡り県内外から批判を受ける「内憂外患」の状態だ。「国内初」のフルＭＯＸ原発は果たして完成に至るのか。もし稼働できても、それは将来、「国内最後」の原発となるのかもしれない。＝おわり（この企画は酒造唯が担当しました）
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■ことば
◇大間原発
国内で初めて、全燃料にウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル原発で、出力１３８・３万キロワットの改良沸騰水型。もともとは新型転換炉ふげん（福井県、廃炉中）の実証炉を建設する予定だったが９５年に中止となり、代替炉として計画が変更された。０８年５月に着工し、昨年３月の東日本大震災で工事が中断している。同月時点での工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％。
-引用終わり-
