小さな拠点作り補足（マエダ川内店）

私が勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中の「小さな拠点作り」の補足です。

写真は6/29のスーパーマエダ川内店の午前11時です。ここは町の集客No1でしょう。
幾つかコメントします。

・月末日曜日のポイント5倍の日はお客さんが格段に多い。11時と16時がピーク。
・4列も車が駐車している。数えると39台も。この町では最大の活気。
・多分16時ならスペース比で最大50台くらい駐車する。
・ばあちゃんたちが買物押し車でも来店する。このような人は結構多く運動を兼ねている。
・このポイント5倍の日だけは若い家族もチラホラ来店。超高齢化の中、少しホッとする。
・ポイントは地元商店と相互利用できるようにしてほしい。
・パトカーも駐車中。見回りか、弁当を買っていたのか分からないが、トラブル抑止に効果大。
・お昼のお弁当の工夫と補充に全力で取り組んでほしい。
・地場産農家の野菜がすぐに売り切れ。16時ピークに向けて再度補給すると良いかも。
・ここに是非コミュニティ休憩スペースを確保されたい。2か所の入り口付近に丸テーブルとイスがほしい。
・買い物終了まで車中で待っている男性を良く見かける。休憩スペースに話題のコンビニコーヒーでも置くと良い。多分、男性も見渡して新製品アルコールを衝動買いすると思う。
・ここに自由な掲示板があっても良い。民間ならではの使い方いろいろ。「いまアスパラが旬」とか家庭菜園の写真を貼っても良い。「ベトナム行ってきたよ」と料理と食材の写真を貼っても良い。「大きなカレイ釣れたよ」と釣果の写真を貼っても良い。「ネットのお料理講座が面白いよ」と紹介しても良い。
・お買い物バスと路線バスの融通統合は出来ないものだろうか。利用状況を良く考えてほしい。例えば「病院へ行った後に買い物したい」「温泉の後にお買い物したい」など。

下北観光協議会事務局長の全国公募考

6/29河北新報WEBが伝えておりました。

-求ム事務局長！！　下北観光協議会　新幹線開業で全国から-

　青森県下北地域の６市町村と交通関係者らでつくる「下北観光協議会」が事務局長を全国公募している。北海道新幹線開業などを見据え、採用する事務局長は２０１５年度に本格スタートを目指す観光客対応のワンストップ窓口などの業務を担う。

　協議会は１０月に一般社団法人に移行し、個人客を中心とした誘客に力を入れる。観光地の情報提供や宿泊先の手配などの一元化を図る。滞在型旅行商品を提案し、観光客の利便性向上とともに地域全体の誘客力の底上げを狙う。

　事務局長は旅行業務取扱管理者（総合または国内）の資格を持つ人が対象。採用後は下北地域に住むことが条件となる。月収は３２万～３９万円程度。採用予定は１０月１日。

　下北地域はバスによる通過型の観光客が多く、経済効果が大きい滞在型の誘客が課題となっている。協議会事務局の担当者は「これまでと違った視点で商品開発できる人材に来てほしい」と呼び掛けている。

　応募締め切りは７月２日。書類による１次選考後、面接（７月２０日）を経て採用者を決める。連絡先は協議会事務局のむつ市商工観光課０１７５（２２）１１１１。

-引用終わり-

この全国公募の記事を見ての感想を率直に言いますと「責任まで他人任せですか」ということです。関係者に大いに怒られるかも知れませんがご容赦下さい。

「資格を持つ人材が欲しい」のか「商品開発できる人材が欲しい」のか「滞在型旅行のアイデアが欲しい」のか、募集している方も目的がズレているのではないか、と感じます。多分少数であろう応募者の中から一本釣りして果たして納得できる商品開発が出来る確証はあるでしょうか。

私の意見としては、月収分35万×1年（新幹線開業までの期間？）＝420万の賞金でアイデアを公開コンペしたらどうかと思います。応募資格をフリーにすれば面白いアイデアがきっと全国から集まるでしょう。どうしても違った視点で確実に欲しいのなら「旅行専門コンサルタントとアドバイザー契約」でも良いのでは？

3.11以降の原発意識

6/27朝日新聞WEBで伝えておりました。

-半数が原子力依存否定　青森・福島、弘大教授調査-

　福島第一原発事故後の原子力開発への意識について、県内は福島と違って「期待している」との声が根強い一方、地域づくりの観点からは福島同様に「依存しない」とする割合が大きいことがわかった。弘前大教育学部の大坪正一教授（教育社会学）が両県でアンケートした。

　県内の首長や農林漁業、商工・観光団体の代表者８１３人にアンケートを郵送し、２月までに３１１人が回答。昨年１２月に福島県で同様のアンケートを行い、４４７人中２０９人から回答を得て、県民の意識と比較した。

　原発建設や核燃料サイクル政策などの原子力開発への現時点の「期待」について尋ねたところ、福島は、「非常に期待」「ある程度期待」を合わせた数は全体の１８％だった一方、県内は４２％に上った。

-引用終わり-

この結果をどう見るかということですが、私はアンケートの聞き方にも依りますが、青森県もようやく半々まで拮抗したと見えます。最大の被害県である福島の原発依存度18%が未だに収束しない悲惨さを物語っていると思います。

注目点は、アンケート対象者が地域の政治と産業を代表する方々であるという点です。少なくとも国の論調や一時的な利権に流されて回答していないでしょう。じっくり考えての回答です。

細部については分かりませんが、アンケートというのは「聞き方」というのが大事です。例えば「期待」という言葉と「依存」という言葉でニュアンスの違いをどう捉えるでしょうか。

記事によると青森県は原子力開発に「期待している」が根強いが、地域づくりの観点からは「依存しない」という割合が大きいとあります。これはどちらも「交付金」「寄附金」のことでしょうね。

「結局、○○でしょう」という言葉が心にイタイです。

中間貯蔵施設考

私の住んでいる街は現在選挙真っ最中です。メディアでは「既に原発は争点になっていない」という論調が多いですが、果たしてそうでしょうか。

メディアに反論する気は毛頭ありません。ここでは皆さんとちょっと変わった私案を述べたいと思います。

そもそも私は完全な脱原発派ではありません。このブログで何度も出てきているように「大間原発を中間貯蔵施設へ変更希望」としています。詳しくはカテゴリー「大間原発の中間貯蔵施設変更」をご参照下さい。

つまり、大間原発の建設、稼働には大反対で、中間貯蔵施設の設置、稼働には止む無く賛成です。因みに東通原発は太平洋大陸棚断層評価や避難計画の安全性が確保出来そうもないので永久凍結を希望します。廃炉を決定すると事業者が倒れてしまいますのでダラダラと議論して下さい、という事です。

それで、中間貯蔵施設については過酷事故の危険性はかなり小さいと判断されるので、ドライキャスクが前提ですが、止む無く容認します。

むつ関根浜と大間奥戸の2か所で中間貯蔵施設を稼働させたらどうでしょうか。

繰り返しで恐縮ですが、以下に要点をコメントします。

【課題の背景】
・中間貯蔵施設がむつ市だけでは不足なのは明らかです。日本中が困っているはずなのにどこの立地自治体も議論が深まりません。
・大間原発稼働には、多くの国民、訴訟中の函館市、一部地権者などの強力な反対があります。
・大間原発がストップのままだと、大間町、関連自治体の経済や雇用のダメージが大きいです。
・大間原発に対する避難計画、周辺避難道路が完備していません。海に逃げるしかない地域です。
・電力事業者が既にこの大間原発建設にかなりのコストを掛けています。簡単には諦められません（初めての原発に手を出して後悔しているとは思いますが・・・）

【大間原発を中間貯蔵施設へ変更するメリット】
・大間原発の用地は既に津波の安全対策、輸送大型船の護岸、送電線（大間幹線、むつ幹線）でバック電源の準備があり、インフラを最大限活用できます。
・むつと大間で中間貯蔵施設の仕様を合わせることで、安全、点検、管理、補修、更新、事故対応の共有化が図れ、ノウハウが地元に蓄積されます。
・海外への原発技術の輸出の材料に利用できます。つまり、取りあえずここで中間貯蔵を代替するという取引に使えます。
・現地防災センターとして、四方から風を取り込める「ウィンドタワー」を設置し、屋上をヘリポートとすれば、海を渡るしかない地域の避難方法となります。
・上記「ウィンドタワー」に合わせ、周辺に大型風力発電の設置で、再生エネルギー拠点として生まれ変わることができます。強風の大間だからこそ出来る施設です。また、マグロのブランドや陸奥湾の環境が守られる点も重要です。

ただし、条件があります。

中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地がなし崩し的に最終処分場にならないための手形です。次の50年は電力の多く消費している所に移設します。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、施設建設が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。50年毎に1,000億と解体コストが掛かりますが止むを得ません。

街頭演説

6/26東奥日報WEBで伝えておりました。

-原子力、論戦低調／むつ市長選-

　29日投開票のむつ市長選は中盤戦に入ったが、原子力政策をめぐる論戦は低調なままだ。

　新谷泰造候補(64)が反原発を前面に押し出す一方、宮下宗一郎候補(35)は、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を推進した前市政の継承を掲げるものの、言及する場面はあまりない。市経済界からは、市が原子力関連施設との共存で地域振興を進めてきた経緯を踏まえ「もはや争点にはならない」との声も聞かれる。

-引用終わり-

私は昨年Uターンしてきたので、あまりにも立候補者に対する情報が少な過ぎます。そこで街頭演説をネットで探してみました。6/24のさとちょう前、大湊駅前の動画がありますね。

検索：「政治家tube　むつ市長選挙2014　街頭演説　○○○○」○の中は候補者名

技能実習制度でベトナムから150人

6/26日経新聞WEBで伝えておりました。

-ＩＨＩ、ベトナムから150人採用　技能実習制度生かす-

　機械大手が工場の人手不足を解消するため東南アジアの従業員を大量採用する。ＩＨＩは国の「外国人技能実習制度」を活用しベトナムから150人程度を採用する。船体の溶接業務などを担当する。三井造船も外国人従業員を３倍の100人程度にする。採用競争が激しくなるなか外国人を戦力に育てる動きが広がりそうだ。

-引用終わり-

外国人の戦力化は議論を飛び越えて、既に成長戦略として実施段階に入るようですね。

外国との交流促進の方法として、先ず加工業などの実習生受け入れから行うのが向いているのかも知れません。根室の成功例などが参考になりましょう。

また逆に、日本では成長の余地が無く出番の無い技能者が単独で海外へ技術協力に行く、という場面も出てきそうです。

何れも中間で双方をコーディネートできる人材が重要ですね。

準備不足で時間のムダと言われた青森の原発

6/25日経新聞WEBで伝えておりました。

-規制委員長、安全審査巡り電力会社に苦言-

　原子力規制委員会が25日に開いた定例会合で、一部の電力会社の準備不足が原発再稼働に向けた安全審査の長期化を招いているとして、改善を求める声が相次いだ。田中俊一委員長も同日の記者会見で「時間が無駄に過ぎていくだけ。考え方をきちっと整理して（審査に）臨んでいただきたい」と電力会社に苦言を述べた。

　１月に始まった審査が難航している日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県）、今月に審査が始まった東北電力の東通原発（同）などが念頭にあるとみられる。

　同日の定例会合では地震対策を担当する島崎邦彦委員長代理が、先行して行われた別の原発での議論を考慮せずに申請してくる電力会社があると指摘。「審査の効率化、迅速化を妨げている」と批判した。設備面の審査を担当する更田豊志委員も「まだ決定していない段階の案を持ってきて、規制委の反応を見ようとする姿勢の会社がある」と述べた。

-引用終わり-

事業者にとっては最悪のコメントですが、規制委の議事録を読んでシロウトの私にも予想は付きました。規制委の意見・質問に回答出来ていません。そんな状態であるにも関わらず安全審査に平然と申請する企業の姿勢がオカシイと思います。また、それを容認する県、自治体もオカシイです。

多分、政治家、事業者、自治体が言う「安全、安心」がジワジワ自らの首を絞めている事に、そろそろ気が付いても良いと思います。

例えば、原発事故の避難計画、避難道路の実施に今後どれだけの時間とコストが掛かることでしょう。避難計画は果たして完成する見通しがあるのでしょうか。

「結局はお金でしょ」と言った方がおりましたが、私は青森県にも言われているようで心がイタイです。

3.11以降、あの大災害から大いに学び、青森も次の事を真剣に考える時期にきています。

市長選に新しい試みを

6/21東奥日報で伝えておりました。

-むつ市長選22日告示-

　現職の死去に伴うむつ市長選は22日告示、29日投開票が行われる。

　自民党県連が推薦を決定した、宮下順一郎前市長の長男で元国土交通省課長補佐の宮下宗一郎氏(35)が20日、正式に出馬を表明。元市議で行政書士の新谷泰造氏(64)も立候補を予定している。ほかに出馬の動きはなく、無所属の新人2人による争いが確実な情勢だ。

-引用終わり-

私は市長選に新しい試みをしてみたらどうかと思います。

①ネット選挙の試行
　先の都知事選の家入候補が参考になると思いますが、ネットで意見、質問のやり取りが候補者とできます。リアルタイムに可視化できるので若者たちが参加しやすく投票率向上に繋がるでしょう。ネットを使えるボランティアが一人サポートすれば可能だと思います。

②市長選カフェの臨時設置
　どこか適当な施設に「市長選カフェ」という名前の臨時カフェを設置したらどうかと思います。お茶を飲みながら市民が語り合う姿は新しいむつ市の姿を想像させます。街頭演説よりここでトークイベントを開催してほしいですね。
　

避難計画を諦めない

6/21東奥日報WEBで伝えておりました。

-東通原発避難計画の検討会-

　東北電力東通原発の周辺市町村が策定した避難計画に課題が山積している問題で、県は20日、関係自治体などと「避難対策検討会」を設置し、課題解決策を協議することを明らかにした。7月にも初会合を開く。県議会一般質問で、三村申吾知事が横浜力議員（自民）の質問に答えた。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としました。

まさにむつ市は一番課題が満載な地区でしょう。大間→函館のルートで避難する方法を提示できないのがイタイです。大間原発の訴訟を起こしている函館市に避難したい、とは口が裂けても言えません。

私は繰り返しになりますが、大間原発は中間貯蔵施設に変更していただきたいと提案しています。コストが掛かってもです。それで函館市に避難する許可を貰いたいと考えます。

この地特有の「ヤマセ」が吹けば下北西通りの住民は背後が海で囲まれていますので、東通原発の放射能の影響は避けられません。青森市や津軽半島まで影響すると思いますよ。むつ湾内は遮るものがありません。

例えば大間原発の拡散シミュレーションをしている環境総合研究所の資料によれば、函館市よりも隣接地区や噴火湾を超えた室蘭市への影響を心配しています。福島の浪江町や飯館村レベルになる可能性があるとしています。つまり放射能の拡散は「風向き」と「地形特性」の影響が大きいということでしょう。

集落経営再生・活性化事業を県内6地区で

6/21東奥日報WEBで伝えておりました。

-県内6地区で集落再生事業-

　県議会は20日、一般質問を続行した。小山内豊彦企画政策部長は、高齢化や人口減少が進む集落の活性化に向け、住民が主体となって対策を考え、実行する「集落経営再生・活性化事業」を県内6地区で行うことを明らかにした。

　市町村や大学とも連携し、住民の力を引き出して集落を再生させるモデルとしたい考え。吉田絹恵議員（公明・健政会）の質問に答えた。

-引用終わり-

詳しくは分かりませんが、6地区とはどこでしょうかね。問題点を挙げるとすれば、これは全ての自治体が自発的に行うべき事業ではないでしょうか。なぜなら、その地区毎に事情があり、地区毎に活性化させる材料が異なるはずです。

県がイニシアチブを発揮するのは市町村を横断的に統括する場合と補助金交付ですね。ただ、補助金を目当てに活動すると持続的な成功に繋がらない可能性があります。何れにしても自治体の行動力が試される時期に来ています。

夏秋イチゴは産地3位

6/19河北新報WEBで伝えておりました。

-三菱製紙がイチゴ栽培　八戸で実証実験　廃材、廃熱を活用-

　三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）で、廃材や廃熱を活用したイチゴ栽培の実証実験が進んでいる。主力の紙市場が縮小する中、収益力向上を図る経営多角化の一環。同社のアグリ事業着手は今回が初めてという。

　栽培は４月、敷地内に設けた２６０平方メートルのハウスで始めた。床には紙をすく際に使った廃材のシートを敷き、水はけの良さと強度を生かして雑草防止に活用。土を入れるプランターの代わりに紙の乾燥に用いたフェルトを再利用する。

　温度調整には、パルプ製造過程で使う蒸気を利用。電照設備関係は工場内で発電した電気で賄い、コスト削減を図る。

　収量を増やすため、イチゴの株を１列ごとに動かせる可動式ベンチを採用した。通路の面積を有効に使い、ハウスには通常と比べ１．６倍の８列、計２０００株が並ぶ。

　品種は収益性や気候を考慮し、夏秋イチゴの「なつあかり」を選んだ。青森県は四季なり夏秋イチゴの栽培面積で北海道、長野県に次ぐ３位の産地で、八戸市市川地区で栽培が盛んな地域性も踏まえた。今月上旬から出荷が始まり、計画では１２月までに１．５～２トンの収穫を見込む。

　事業は、青森県産業技術センター野菜研究所（六戸町）で研修した三菱製紙子会社エム・ピー・エム・オペレーションの３人が担当する。１９日には同研究所主催の勉強会があり、県内の生産者らがハウスを見学した。

　同社技術部開発室の高木克吉担当課長（４２）は「アグリ事業は工場のエネルギーや資材の活用が狙い。実証実験が成功すれば敷地内の空き地を使ってハウスを拡大したい」と話した。

-引用終わり-

三菱製紙は事業に当たり、色々工夫している点が好感持てますね。

私は川内の廃校跡や温泉地でできないかなぁ、と思い巡らせています。ハウス栽培か野菜工場みたいな施設をイメージしています。この施設は高齢者や冬場の農業に最適です。

湯野川温泉に使っていない温泉熱のハウスがあると聞いたことがありますが、そこでイチゴ栽培が出来ないかなぁ、と思います。動き始めた様子のある林業とコラボしてはどうでしょうか。スーパーで販売しているイチゴを見ると殆ど栃木産ですが、川内産を見てみたいですね。アスパラは川内産があるんですよ。

そう言えば、今日とんでもない所から出てきた太いアスパラ1本を移植しました。アスパラは根がとても広がっているんですよ。太いアスパラは前の年に根に十分な栄養を蓄えさせないとなりません。それと根から毒を出しているので他のアスパラの近くに移植してはなりません。それを昨年知らずに大失敗しました。

外国人観光客の集計方法、鳥取

6/18日経新聞WEBで伝えておりました。

-鳥取県、外国人客数を国籍・観光地別に集計　ＰＲに活用-

　鳥取県は県内を訪れた外国人観光客の国籍別や観光地別の集計を始めた。市町村や観光地、宿泊事業者などを協力を得て月ごとに集計する。どのような観光施設が好まれるか、国籍別に観光ルートに違いがあるかなどを探り、今後の観光プロモーションに生かす。

　今回、４月分を初公表した。観光客数はのべ2828人、宿泊者数はのべ3711人だった。韓国、中国など東アジアの客がそれぞれ約８割、約６割を占めた。中国人客については、７割以上が県東部の宿泊施設に泊まりながら、８割近くが県中西部の観光地を訪ねていたことが分かった。

　県観光戦略課は「関西国際空港や岡山空港から鳥取に入り、県東部で宿泊。その後、県中西部を訪れる中国人観光客が多いようだ」と推測。今後、集計を重ね、国別の効果的なツアー提案などにつなげていく方針だ。

-引用終わり-

青森県もこんな情報を一般向けに出して頂きたいなぁ、と思います。多分データは毎年掴んでいるでしょう。

先日、私は「青森県の外国人誘致アイデアに国際コンペを」と書きました。ちょっと基本を押さえると「あなたの町のどんな観光資源に魅力感じて、わざわざ外国から訪問するのか」という事になると思います。つまり「外国人ターゲットの明確化」と「アクセス性」、「市場ニーズ」でアピールすべき観光やプロモーションの手法が違ってきます。

私は「親日家のベトナム人に」→「韓国インチョン経由で」→「初めての花見、新幹線、雪遊び、刺身三昧体験」と明確にイメージしました。多分ベトナム人の好きなFacebookで広まりブームとなりましょう。

これをどう展開するのか、というマーケティングの４Pに繋いでいきます。

①商品化（Product）：アクセス、ガイド、宿泊、土産、記念撮影場所などの付加サービス
②価格（Price）：持続性が重要なので補助金なしで考えてみる
③流通チャンネル（Place）：国内、現地の旅行会社、インターネット（重要）
④プロモーション（Promotion）：消費者広告、マスメディア、旅行会社→自治体が全面に出るのはダメ。外国人は行政区分など意識しない。

受け入れ体制の考え方は、こう思います。

「地域の人々は本当に外国人観光客を受け入れたいと思っているのか」の問いが大事。地域の自発力が見えてきたら官民で誘致活動を本格化させるタイミングではないか、と思います。

日系ハイテク工業団地建設へ、ダナン

6/18ベトジョーが伝えておりました。

-ダナン：日系企業専用工業団地建設へ、ハイテク中小企業誘致-

　南中部沿岸地方ダナン市人民委員会のフン・タン・ビエット副主席はこのほど開催された「2020年までのダナン市経済再編セミナー」で、同市に日系企業専用工業団地を建設する計画を明らかにした。

　日系企業専用工業団地は100ヘクタールの用地に建設し、主にハイテク製品や情報通信（IT）関連分野への投資誘致を見込んでいるという。

　なお、2013年末までにダナン市が誘致した日本の外国直接投資（FDI）案件数は累計90件で、投資総額は3億ドル(約306億円)。同市は現在、日本の◇川崎市、◇横浜市、◇見附市（新潟県）、◇堺市、◇長崎市、◇鹿児島市、◇岡山市などと友好都市関係を結んでいる。

-引用終わり-

ダナンはハノイ、ホーチミンに続きベトナム3番目の中核都市と言われていますが、現在人口規模はそれらの数分の1の90万都市に過ぎません。

そのダナンが今着実に拡大しています。私の好みに合う理由として「地域風土に適合した開発と住み易さ」があることです。

上記のように日本に開かれている一方、近郊に３つの世界遺産（ホイアン街、フエ王宮、ミーソン遺跡）や世界有数のビーチなどを抱えています。

また、国家的なインフラも拡大中で、ダナン国際空港、タイまで続く東西経済回廊、建設中の南北高速道路など50年後の未来がとても明るく感じられます。

一方、ダナンの現行行政は持続可能な都市環境整備にもかなり力を注いでいます。

そんな投資環境に目を付けて、横浜市は公共水道、川崎市は港湾など技術協力を申し出ています。川崎市は10年以上も遊休自転車の寄附も行っています。

私は初めて2007年に設計調査で入って以来、何の縁があったのかダナンに公私ともドップリ浸かってしまいました。

東通原発、審査会合明らかな準備不足

6/17東奥日報WEBで伝えておりました。

-電力側の準備不足を厳しく批判　東海第２、東通の初審査-

　原子力規制委員会は１７日、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県）と東北電力の東通原発１号機（青森県）が規制基準に適合しているかどうか審査する初会合を開いた。２社が申請内容を説明したが、事故解析や地震評価で未実施の項目があるなど準備不足が目立ち、規制委側から「納得できない」「どういう姿勢なのか」と厳しい批判が相次いだ。

　会合で更田豊志委員は「取りあえず申請して、議論の中でクリアするレベルを探られては非常に困る」と指摘した。

-引用終わり-

準備不足というか、どう見ても地震評価や解析において評価会合の質問に回答できていないのは議事録を見るとシロウトにでも分かります。当ブログカテゴリー【大間原発の中間貯蔵化】「再稼働先送り理由（2014.05.31）」「東通原発の見切り事前了解願い（2014.05.30）」をご参照下さい。

東北電力は成長戦略の政府の後押しや規制委メンバーの変更で逃げ切れるとでも思ったのでしょうか。

原発運営の安全性に対する企業の姿勢が完全にオカシイと思います。

もしも安全審査が大幅に延期されることにでもなったら、事前説明に簡単にOKを出した県と東通村は果たしてどんなコメントを出すのでしょう。両者とも住民の命と生活を軽く見ていると判断されてもしょうがありませんよね。少なくとも議員の先生方は規制委の議事録を読むべきでしょう。

同様に「膨潤説」を主張している大間原発Jパワーも心して準備する必要がありましょう。

「Danang sushi bar」企画第二弾の補足２

料理を待っている時間にちょっとしたゲームを楽しんでもらおう、というのが日本食レストラン「Danang sushi bar」の企画第二弾の内容です。

先日、むつマエダのダイソーに行った時に「数独（またはナンプレ）」の本を二冊買ってきました。一冊108円（税込）です。100問で108円ですからコスパは抜群です。それを1ページずつ切って持ち帰り可能にしました。

ここで持ち帰り可能にしたことがミソなのです。1枚の裏表で2問ありますが、料理が出てくる10分あまりの時間で1問でも解ける人はまずいません。中途半端なモンモンとした気分で持ち帰ることになります。答えは絶対渡しません。最初は2～3日掛かる人もいるでしょう。きっとリベンジにまた来店するはず、という読みです。

嫁は「ルール知らない」と素っ気ないのですが、多分ジワジワと当たりますよ。

問題はベトナム語でルールを説明できる人がまだいないことです（致命的か）。本の解説にはナント英語も併記されてありますが、さすがにベトナム語は・・・。

結果は7月に。