中間・富裕層が急増、ベトナム

12/27ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナムの中間・富裕層が急増、20年には人口の3割超-

　米国に本社を置く世界的なコンサルティング会社、ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group：BCG）がこのほど発表したベトナム市場に関するレポートによると、ベトナムの中間・富裕層は現在の1200万人から2020年には3300万人に増加し、人口の3割を超えると見込まれている。

　BCGが定義する中間・富裕層とは、1か月当たりの世帯所得が1500万ドン（約7万4600円）以上の世帯を指す。ベトナムの中間・富裕層は大都市だけでなく多くの都市部で急増しており、これらの層は快適性や利便性を提供する商品をより多く消費する傾向がある。

　また、回答したベトナム人の大部分が、今後経済が上向くと考えており、「今後はより多くの支出をするつもり」と回答している。このためBCGは、こうした需要に対応するため、企業各社はハノイ市やホーチミン市といった大都市だけでなく、その他の都市部にも販売網を拡大すべきと提言している。

　調査結果によると、回答者の92％が「自分達の世代は親の世代より暮らし向きが良い」、また93％が「今後の世代は自分達の世代より暮らしが良くなると思う」と回答しており、ベトナム人が将来について楽観的な見方をしていることが分かる。BCGは、ベトナム人1人当たりGDPが2020年までに3400ドル（約35万4000円）に上昇すると予想している。

-引用終わり-

上記の「その他の都市にも販売網を拡大すべきと提言している」とあるのは、間違いなく「ダナン市」のことでしょうね。

私は、2014年には3本目の矢である「ベトナム交流支援」を促進する拠点として、ダナンに「日本食レストラン兼アンテナショップ」をオープンさせる予定です。既に概要はこのブログでも少し書きましたが、夢は大きく「ベトナム交流のモデルケース」として発信していきたいと考えています。

エネルギー基本計画は見直しか

12/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-エネルギー計画修正を提言へ　自民の「脱原発」議連-

　自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長ら）が、１月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが２９日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

　議連は１月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。

-引用終わり-

私の知る限りでは、エネルギーの講演会では同じような意見が出てきます。「世界の主要国で原発を推進する国はもう殆どない」「廃炉、最終処理まで考えるとコストが合わない」「事故リスクがあまりにも大き過ぎる」などです。

もちろん、福島の汚染水、事故原因、避難生活、除染、処分場・・・　どれも解決の方向さえ見えてきません。

いま再稼働を政府はゴリ押ししていますが、もう安倍さん自身が無理だろう事は分かっているのではないでしょうか。

さて本題ですが、しかしながら今まで交付金にどっぷりな立地自治体は、仮にハシゴが外されたらどうなるのでしょうか。是非シミュレーションしてみたらどうかと思います。リスクマネージメントは重要です。

ちょっと違うかも知れませんが、沖縄知事の苦渋の決断は、何か青森県に似ているように感じます。

むつ市ブログ村に参加して2年

12/28ブログ村に参加して2年が経ちました。ここで少し振り返ってみましょう。

【昨年のテーマ2点】
①青森で起業→横浜からむつ市へUターン。
②日越交流→「Facebookのベトナム人から友達リクエスト多数」は保留中。2度訪越。

【事業の3本の矢】
①下北インフラ支援：「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」提案のステップアップ
②地域活性化支援：「実験ラボ/かへぇ、かわうち」構想準備
③ベトナム交流支援：「アンテナショップ/マルシェあおもり」構想中

【コメント】
①下北インフラ支援
・12月下北にも地熱調査の報道が2件、風間浦村、むつ市で有り。地熱気運は高まる。
・12月岩手で農地転用の風力開発が承認される見通し。下北も今後に期待。
・大間原発を中間貯蔵施設へ変更する案は見通し立たずも、中間貯蔵施設の重要さは認識されつつある。
・将来有望施設1の海流発電は県で津軽海峡を実証実験地にと国に推奨予定。
・将来有望施設2の高温岩体発電は7月北日本新エネ研村岡氏が延性帯涵養地熱発電理論を提案。
②地域活性化支援
・拠点建物の交渉も採算合わず暗礁に乗り上げ。
③ベトナム交流支援
・ダナンで物件選定済み。レストラン兼アンテナショップへと改装着手。
　→日本食レストラン「Danang sushi bar」を3/18オープン。中で日本の紹介展示。店のHP、FB運用中（アドレスはカテゴリー「Danang sushi bar日記」参照）

＊新年に当たってのコメントはまた次回に。

ベトナムにもIC乗車券を

12/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-ＩＣ乗車券のベトナム輸出支援　政府、年明け現地調査-

　政府は、ＪＲや地下鉄などを通じて日本国内で普及したカード型ＩＣ乗車券とその運営システムについて、ベトナムへの輸出を本格支援する方針を固めた。円借款供与も視野に入れ、来年１月から現地調査に着手。ベトナム政府にも働き掛け、日本企業の参入を促す。ベトナムを足掛かりに日本の鉄道関連の技術やインフラの輸出拡大へ弾みをつけたい考えだ。

　政府関係者が２８日、明らかにした。首都ハノイと南部ホーチミン両都市圏で計１４路線の鉄道整備が進んでおり、日本側は全ての路線で日本式ＩＣ乗車券を一括採用させることを目指す。

-引用終わり-

日本は以前から新幹線のインフラだけでは無く、運営まるごと沿線開発も含めてノウハウを輸出したいと述べていたと思います。

東京ではベトナム嫁に「Suica」を持たせました。最初はタッチ＆ゴーに目を丸くしていましたが、少し慣れると他人の動きを見て勝手に自動販売機やキオスクでも品物を買っていましたよ。

日本の郵便システムは輸出するようですが、宅配便の集配システムとネット販売システムもまとめて輸出したら良いと思います。日本の銀行がベトナムの銀行と提携し始めましたので考えているのかも知れません。

自宅のパソコンで日本人形やフォーとヌクマムを注文して、こんな田舎でも4～5日後には届くシステムをベトナム嫁は本当に驚いていましたね。ベトナムではパンフレットやカタログで商品を選ぶ習慣がまだ無いので、良く送られてくる生活雑貨のカタログを見るのが好きなようです。

靖国問題の逆転発想

12/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-知事会見で靖国「観光など懸念」-

　三村申吾知事は27日の年末会見で、安倍晋三首相が26日に靖国神社に参拝し、中国や韓国が反発していることについて「（県として）両国と観光交流であるとか、協定を結んでいろいろやっているので、影響が出ないように願うところだ」と語り、海外からの誘客やビジネス戦略への影響に懸念を示した。

-引用終わり-

知事コメントで「影響が出ないように願うところだ」は如何にも県民性が出ているコメントですね。日本国中が「逆風」と感じているのは当然ですが、ここは受け身ではなく逆転の発想をしては如何でしょうか。

「中央は両国を刺激する報道がありますが、地方の青森は友好的ですよ」と。訪問やイベントは自粛が増えるでしょうが、ネットでの情報発信で青森の評判を固めてブレークの種まき営業をする、という手があります。

先日、中国美人レポーター「モンちゃん」の記事がありましたが、ブレークしたのはネット経由です。ここは留学生や海外交流員の活躍ができる場面です。

「青森県は両国に優しい」という評判（噂）が広まるような活動を望んでいます。

加速する下北の地熱開発調査

12/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-むつと弘大が地熱開発調査協定へ-

　むつ市と弘前大学が、地熱資源の開発調査へ向けて、本年度内に協定を結ぶことが、27日までの市と弘大への取材で分かった。同市の燧岳（ひうちだけ）周辺で、地熱発電の適地を探す地表調査の早期着手を目指すほか、市民の理解を深める講演会などを企画する。地域の融雪や暖房、大規模災害時の電源確保にも活用する方策など、地域貢献の可能性も検討していく。

-引用終わり-

この年の瀬にグッドニュースですね。風間浦村に続きむつ市側でも調査するようです。

市民の理解度を深めるとか、地域貢献に拡大するとかを前面に出して、事業展開の段取りが素晴らしいと思います。

ここに来てようやく「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」のスタートが切れたように思います。

（追記）
JOGMECの補助で開発調査が行われる場合を想定しますと、講演会や勉強会の段階から補助採択の対象になりますね。今は国側も支援できる物件を捜しているようです。

ここで大切なのは地元企業が前向きに参画することです。先ず地域の様々な企業主体で地熱や温泉熱の利活用に特化した「（仮）下北地熱開発促進協議会」のようなものを組織して勉強会から始めたらどうでしょうか。再生エネの成功の秘訣は勉強会を重ねることだそうです。弘前大学が音頭を取るのかも知れませんが、地元産業界が自ら声を出してほしいですね。原発云々は抜きにして・・・。

私は、急速な高齢化の現状を考えると「温泉発電のある老人介護福祉施設」なんかブームになりそうな予感がしています。エネルギーも自前で作り、夏冬新鮮食材の温泉熱栽培で雇用も生まれ、融雪、暖房もOKな介護施設です。都会の高齢者を引き付けるアイテム満載なモデルになりましょう。

モンちゃんの貢献度

12/26読売新聞WEBが伝えておりました。

-日中友好モンちゃん活躍-

　青森発の中国人向けのインターネット番組が反響を呼んでいる。青森に在住経験のある中国人の女性リポーターが日本国内を中国人の目線で紹介する内容で、女性は「モンちゃん」の愛称で親しまれている。制作者は「日本の姿を素直に伝え、日本のイメージ向上につなげたい」と話している。

　番組を制作するのは、映像制作会社「中華企画」（青森市）と上海奇客影像制作（中国・上海市）。撮影は中華企画の葛西清重さん（４３）と工藤浩治さん（４２）が行い、リポーターは２０１１年春に青森中央学院大を卒業した中国人の金夢(ジンモン)さん（２６）が務める。

　番組制作は、もともとＦＭ青森（青森市）が１１年春に県の委託事業としてスタートさせ、３人は同社の契約社員として県内の観光名所や飲食店、娯楽施設などを紹介するインターネット番組「お助け！？モンちゃん」を約１年間で５０本制作した。

　モンちゃんは、田子町でニンニクを豪快に丸かじりして「とっても歯ごたえが良い」と絶賛すれば、朝市では筋子を試食して「しょっぱい」と表情をゆがめることも。モンちゃんの飾らない“本音トーク”が視聴者の心をつかんだ。

　モンちゃんがインターネットカフェを体験した回では、個室にテレビや空気清浄機などが配備され、ドリンクも飲み放題など至れり尽くせりの対応が「日本ならではのサービスだ」と関心を集め、累計の視聴回数が８００万回を超えた。

　番組は１年間で終わる予定だったが、葛西さんと工藤さんが「番組を終わらせるのはもったいない」と思い、１２年４月に独立する形で制作会社を設立。「お助け！？モンちゃんＺ」と番組のタイトルを変更し、撮影の舞台も青森県から全国に広げ、配信を続けている。

　番組の視聴者からは「中国人と知っているのに日本人が優しく接するのに感銘を受けた」という意見など、日本人に好意的な意見が多数寄せられている。

　金さんは「青森の皆さんに出会って、本当によかった。日本と中国、民間交流ができて、すごくうれしい」と話しているといい、葛西さんは「青森など国内各地をアピールするとともに、日中友好に役立つことが出来ればうれしい」と話している。

-引用終わり-

私はこのモンちゃんがキッカケで、ベトナムにも日本文化を紹介しようと考えつきました。

つまり、日本の生活をちょっと体験したベトナム嫁が、ベトナム人が喜びそうなものをチョイスして「日本食レストラン兼アンテナショップ」でベトナム人客に説明する、というものです。ダイレクトなマーケットリサーチです。ウケの良い物や問い合わせの多い物のデータを基本にベトナム輸出入の可能性を模索してみます。

そのため、ベトナム嫁には先ず滝川クリステルの「お・も・て・な・し」のアクションを教え込みました。

これも県民性、X’マス予算全国一

12/25インターネットコムが伝えておりました。

-クリスマスプレゼントの予算は全国平均で1万3,277円 ― 最も高額なのは青森県で1万8,511円-

ウェザーニューズはクリスマスプレゼントに関する調査を実施。2013年のプレゼント予算が全国平均1万3,277円であることを明らかにした。2010年の調査時より、2,452円上昇しているという。

　同調査により、都道府県別では、クリスマスプレゼントに最もお金をかけているのは青森県で1万8,511円であることがわかった。反対に、最もお金をかけないのは秋田県で7,275円。隣接している県であるにも関わらず、その差はなんと1万1,236円と大きく開いていることがわかった。

　男女別の調査では、男性のプレゼント予算が平均で1万4,857円であるのに対し、女性の平均は1万1,025円。男女間では3,832円の開きが見られた。

　世代別調査では、プレゼント予算が最も多いのは20代。金額は1万5,447円だった。最も少ないのは10代で9,557円。30代から60代までのプレゼント予算はほぼ同じだった。

　同調査は12月21日に同社のウェザーリポーターの協力のもとに実施されたもの。1万4,151人からの回答を集計した結果を公表している。リスマスプレゼントは買わないという人の割合は、10代が最多で36.9%だった。反対に最も少ないのは30代で25.5%。30代の4人に3人は、クリスマスプレゼントを購入していることがわかる結果となった。

-引用終わり-

この結果も県民性をよく現わしていますね。えふりこぎ（ええかっこしい）でじょっぱり（我慢強い）で自己PR下手なややこしい純朴性。

そして結構多いロマンチスト。

海外交流体験考

12/24東奥日報WEBで伝えておりました。

-台湾の中学校と交流20年／むつ-

　むつ市の中学生9人が11月7～10日、同市と交流している台湾・高雄市立陽明国民中学校を訪れた。むつ市役所で12月19日、宮下順一郎市長に現地での体験を報告した。

-引用終わり-

これは合併前旧川内町の交流を継続しているものと思います。合併してからも続けられていることに感心しました。予算のこともありましょうが、是非継続して頂きたいと思います。

私が中学生だった頃は、川内と海外を結び付けるものは皆無だったように思います。外国人さえ見たことがありませんでした。いま、そんな私の嫁はベトナム人ですが・・・。

そこでちょっと考えたことがあります。あくまで思い付きですが・・・。

私は現在ベトナムにレストラン兼用アンテナショップを計画しています。日本食の提供や日本文化の紹介も考えています。そこに将来むつ市の中学生をホームステイさせられないか、と考えています。ベトナム人に混ざって暮らし、店のアルバイトで仕事をする事を学び、外から日本を見つめてみる、という体験ができます。きっと社会勉強には打って付けでしょう。

問題はベトナムへ行く意義、安全性の確保、旅費滞在費、親の承諾、そして嫁の承諾でしょうか。もしも店が軌道に乗ったら学校へ相談に行ってみることにしましょう。

送電網整備促進、青森

12/25東奥日報紙面で伝えておりました。

-経産省、風力拡大へ補助-

　経済産業省は2014年度、風力発電の導入拡大に向け、下北、津軽両半島など重点地区を含む東北地方で送電網を整備する事業者を公募する。24日閣議決定した14年度政府予算案に、北海道・東北地方での整備補助金150億5千万円を盛り込んだ。

　公募に先立ち、同省は13年度内にも、東北地方での整備に要する費用などの事前調査を行う方針。

　送電網は風力発電会社など民間事業者が敷設し、同省が事業費の半額を補助する。13年度には皮切りとして北海道での整備事業者を公募し、2件の補助が決まった。

　風力発電の適地とされる下北、津軽両半島では、送電網の容量が限界に近づき、大規模な風力発電所の新設には新たな送電網の整備が不可欠となっている。同省が整備を支援するのは基幹送電網だが、本県市町村からは、比較的短期間で設置できる局所送電線の整備も国が補助するよう求める声が上がっている。

-引用終わり-

下北では大間幹線500kvやむつ幹線66kvが既にありますが、もちろん大間原発稼働に備えての送電網です。私は、もしも原発が稼働しなければ、再生エネルギーのアクセスにも利用できるのではないかと思っています。その時は電力事業者も再生エネ拡大に積極的に動くのではないかと考えます。

大間R２７９号代替道路考

12/23東奥日報WEBで伝えておりました。

-279号代替道路へ空中探査-

　建設中の電源開発（Jパワー）大間原発の事故や津波などの大規模災害に備え、大間町、風間浦村、佐井村が県や国に要望している国道279号の代替道路整備について、県が新年度、具体的なルートの策定に向けて、3町村の地質構造を上空から調べる「空中物理探査」を行う方針であることが、県などへの22日までの取材で分かった。

-引用終わり-

夏に大間～風間浦を通った時の印象ですが、大きくルートを変えるのは少々無理だと思いますね。ネパールの山岳道路の経験で言うと、トンネルや大型構造物で技術的には可能ですが、コストと工期が膨大な事業になりましょう。20年掛けても良いなら出来ると思いますが・・・。

たぶん現実的なのは部分バイパスや原位置での嵩上げ、グレードセパレート（上下線分離）などではないでしょうか。

この避難道路が完全に確保されるまでは「原発稼動に了解」などしてはなりません。当たり前ですが・・・。

来年、空中探査で適当な高台ルートが見つかることを祈りましょう。

農地転用で風力が実現の見通し

12/21読売新聞WEBが伝えておりました。

-風力発電　農地転用制限緩和の報告書-

　復興庁は２０日、県が創設を提案した再生可能エネルギー（再エネ）特区について、風力発電のための農地転用制限を緩和する農林水産省の方針を盛り込んだ報告書を公表した。報告書は同日閣議決定され、国会議員に配布された。

　県の提案は、現行で農業以外への転用が原則禁止されている第１種農地に風力発電設備の建設を例外的に認めるよう求める内容。報告書は、県の提案を受けた国の検討経過の説明として、復興特区法に基づいて取りまとめられた。

　報告書では、農水省が農地転用の制限を緩和する省令改正を実施することで、再エネ特区が求めている制限緩和が全国的な制度として実現する見通しであることが記された。

-引用終わり-

これは大きいですね。風力発電事業がかなり前向きになりましょう。上記は岩手の話ですが、仮に再エネ特区が条件だとすると、下北も県の「環境・エネルギー産業創造特区」になっていたように思いますが・・・。　どうでしょう。

青森市庁舎建て替え構想案作成

-青森市庁舎問題、公聴会始まる-

　青森市庁舎建て替え問題で市は21日、大学教授ら有識者から専門的な意見を聞く公聴会を、同市のアピオあおもりで初めて開いた。建設場所をめぐり、講師の山本恭逸・青森公立大教授は「大切なのは財源。建設費の市民負担が過大にならない計画にしてほしい」と指摘。経費が少なくて済む建設場所がふさわしいとの考えを示した。

-引用終わり-

個人ブログなので無責任な意見をお許し下さい。先日この問題を知って勝手に建て替え構想を作ってみました。内容は「アウガ連絡デッキ構想案/コンパクトシティを目指しつつ、駅前の活性化を図る段階整備案」とでも言いましょうか。次のような順序です。

整備順序
①アウガに市民窓口等を移転整備
②駅広にデッキを整備し、アウガまで連絡（JR橋上駅、自由通路との要調整）→駅前再開発などの別事業
③現庁舎の現位置での建て替え（防災機能、市民簡易窓口の新庁舎①）
④西口に新庁舎②
⑤自由通路とJR橋上駅の施工
⑥西口駅前広場
⑦西口アクセスデッキ

課題の考え方
①防災機能は機動性の高い現位置での新庁舎①に集約。
②交通アクセスは一般市民はアウガへ公共交通利用とし、車移動者のため新庁舎①にも簡易窓口を置く。
③高齢化に備え、橋上駅とデッキレベルを合わせエレベーター、エスカレーターも設置しバリアフリーに配慮。
④駅前の津波にはデッキが避難場所。
⑤デッキは駅前再開発等の別事業。ピア位置が重要。35億円程度。
⑥歩行者の流動・回遊により活性化。
⑦事業の進捗に合わせた段階整備（JR橋上駅、自由通路、西口整備等）

＊青森駅とラビナの間に自由通路ができるか、西口の土地利用はどうかなど不明点は多いですが、取りあえず・・・。
追記.35億は駅とアウガを結ぶデッキ通路だけです。その後駅広全体に時期をみて広げます。バス乗降を確保しながら施工出来ます。メイン通路は屋根付きで降雪雨、バリアフリーに配慮出来ます。

避難計画はまとまるか

12/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発事故避難計画策定済みは４割　３０キロ圏市町村-

　原発の半径３０キロ圏にある２１道府県の１３５市町村が事故に備えて策定する住民の避難計画について、策定済みは４割の５３市町村にとどまるとの集計（１２月２日時点）を政府がまとめ、原子力防災会議に２０日報告した。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が進む四国電力伊方原発と九州電力玄海は全自治体が策定を終えた。

　規制委は再稼働に向け、防災体制の充実を重視。早期再稼働の可能性がある原発では策定済みの自治体が目立つ一方、審査入りしたばかりの東京電力柏崎刈羽などは全自治体が未策定だ。

-引用終わり-

従来から話題にしてきましたが、下北の避難計画はたぶん困難を極めるでしょう。何せ海に逃げるしかない地区がかなりあります。

たまたまIWJのユーストリームで反核団体が各所に公開質問状を提出した時のものが公開されていました。六ヶ所村への会議で結構シビアな意見を言っていましたね。

「広域避難訓練はしましたが避難計画はまだまだです。県が130通りのシミュレーションをやっていて12/24に中間報告があるようです。」

「六ヶ所村は青森市方面へ避難する訓練をしていますが、風向きによっては青森市方面にも放射能が来るかも知れませんし、夜間のヤマセの時に来たら訓練は役に立たないでしょう。青森市民も県民も世界も被害を被りますよ。六ヶ所村はどう責任を取るのでしょう。皆で施設稼働に反対すべきです。村民の命を守るべきです。」

「この意見はよく村長に伝えておきます。」

正確な文章ではありませんが、こんなニュアンスでした。

福島事故の教訓として「放射能は人の絆も壊す」ということでしょう。

事前了解の重要性

12/20デーリー東北WEBが伝えておりました。

-原燃、RFSが審査申請 事前了解を要請-

　核燃料サイクル施設の新規制基準が施行されたのを受け、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）を運営する日本原燃、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は１９日、それぞれ青森県や立地自治体に安全対策を説明し、原子力規制委員会に安全審査を申請することへの事前了解を求めた。県と村は返答を保留、市は即日了承した。県と村も年内に認める方針だが、内容の精査に一定の時間をかけるとみられ、年末の繁忙期も重なり、原燃の申請は越年の公算が大きい。

　県庁を訪れた原燃の川井吉彦社長は、可搬式の消火装置導入など、新基準適合に向けた取り組みを報告。新たに設定した２０１４年１０月の工場完成を目指し、安全対策に万全を期す姿勢を示した。

　ＲＦＳの久保誠社長も安全対策を説明し、操業開始時期を２０１５年３月に設定したことも報告。来年１月中旬をめどに審査を申請したい意向を示した。

　これに対し、三村申吾知事は「何より安全確保が第一。新基準にしっかり適合し、安全性の確認を受けてほしい」と注文した。

　六ケ所村には原燃の松村一弘副社長が訪れた。戸田衛副村長は「基準に確実に対応するのは事業者の責務で、竣工（しゅんこう）に向けた対応に万全を期してほしい」と求めた。

　むつ市ではＲＦＳの峯雅夫常務と宮下順一郎市長が非公開で会談。宮下市長は取材に「新基準に真摯（しんし）に対応し、住民の安全を第一義に早期操業を目指してほしい」と述べ、申請を了解したことを明らかにした。

　原燃とＲＦＳは県議会の阿部広悦議長にも対応を報告。阿部議長は来年１月のエネルギー基本計画が決定した後、新基準に関して、議会として国や事業者から説明を聞く場を設ける意向を示した。

　三村知事は同日、新基準の内容を確認するため原子力規制庁幹部とも会談。「科学的知見に基づく厳格な審査を迅速に進めてほしい」と要望したのに対し、規制庁側は「原発の審査とは別の体制を組み、人員を確保して進める」との考えを示した。

-引用終わり-

むつ市だけが非公開で即答ですか・・・。

私は中間貯蔵施設そのものに反対ではありませんが、政府のエネルギー基本計画が決定しないうちに即答は早過ぎるような気もします。パブリックコメントもこれからです。安全対策の中身や要望事項、将来の2,000t追加工事の見通しなどもオープンで話されては如何でしょうか。非公開はマズイと思いますよ。