風力送電網はSPCで、経産省

9/6読売新聞が伝えておりました。

-風力発電の送電網、特別会社が整備へ…経産省-

　経済産業省は、風力発電を普及させるため、２０１３年度から新たな送電網の拡充策に乗り出す。

　風力発電に適した北海道と東北の一部を「特定風力集中整備地区」に指定した上で、電力会社と風力発電事業者が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が送電網の整備を担う仕組みを作る。

　事業者が支払う送電線利用料をもとに整備を進めることで、電力料金の値上げに頼らない形での送電網の構築が可能になる。

　風力発電の適地は、都市部や工業地帯から離れており、発電施設と需要地を結ぶ送電網の整備が不可欠となる。経産省の試算では、北海道と東北で原発５基分に相当する約５００万キロ・ワットの風力発電の増強が可能だが、送電網整備には約３１００億円かかる。

-引用終わり-

大間原発は生き残りの可能性か

9/5共同通信で伝えておりました。

-政府、２段階で「原発ゼロ」に　エネ戦略で調整-

　政府は５日、新たなエネルギー・環境戦略で、２０３０年時点で総発電量に占める原発比率を１５％以下に引き下げ、最終的には「原発ゼロ」を目標とする方向で調整に入った。全原発の廃炉に向けた工程表を１５年までに作成し、２段階で脱原発を実現する。再生可能エネルギーの普及状況や国際的なエネルギー情勢をにらみながら工程表を５年ごとに見直す。

　民主党内には、早期の原発ゼロへの慎重論が根強く、実現時期を明示することは難しいと政府は判断。段階的に原発を廃止する目標を掲げることで決着を図る考えだ。

-引用終わり-