再生エネ融資強化、地方銀行が企業・自治体の参入支援

9/25西日本新聞が伝えておりました。

-地域金融機関　再生エネ融資強化　企業・自治体の参入支援　九州・山口では１１行連携-

　各地の地域金融機関が、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛ける企業や自治体への融資を強化している。再生エネの普及を促す固定価格買い取り制度が７月から始まったことで事業の採算性向上が見込まれており、成長分野に挑む地元の取り組みを後押しする。地域経済の停滞が続く中で有望な融資先に育つとの期待もある。
　
　百五銀行（津市）や百十四銀行（高松市）は９月初めに専用の融資商品の取り扱いを開始。百五銀は太陽光発電の設備資金として、最長２０年の固定金利で融資するタイプを設けた。百十四銀は太陽光のほか風力、地熱などの発電も融資対象にした。専門チームが買い取り制度の相談に応じる。
　
　桐生信用金庫（群馬県桐生市）は８月から太陽光発電事業への融資を始めた。利率は年１・２５０％（９月１日現在）を下限にしており、同信金内でも「最優遇金利」（営業推進部）という。
　
　広島銀行（広島市）も８月に環境に配慮した企業向け融資の商品を拡充。太陽光発電も対象に含め、融資限度額を１億円から１０億円に引き上げた。「瀬戸内は日照時間も長く、太陽光発電に適している」（融資企画部）とし、既に数件の融資を実施した。
　
　山形銀行（山形市）は関連会社を通じ、山形県酒田市に風力発電の建設を計画する地元企業に数億円を融資する。北洋銀行（札幌市）は法人部門に太陽光発電の担当者を配置し、１０月から営業活動を本格化させる。
　
　広域的な動きも出ている。福岡銀行（福岡市）など九州・山口地域の地方銀行１１行は九州電力や日本政策投資銀行と連携。自治体や企業が手掛ける太陽光発電で融資拡大を狙う。

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