オフサイトセンター誘致明言、佐井

5/31東奥日報WEBが伝えておりました。

-佐井村長が大間オフセン誘致明言-

　佐井村の太田健一村長は30日、大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を同村内に誘致する意向を本紙取材に明らかにした。誘致を明言したのは初めて。今後、県などに立地を要望する方針。オフサイトセンターは、原発の建設が進む大間町、同町の東隣の風間浦村も設置を求めている。

-引用終わり-

オフサイトセンターの誘致について動きが活発化してきました。私は機能上望ましい位置が優先されるべきだと考えます。それは明らかに多数の人命に関わることだと思うからです。

高校生カフェ

5/29読売新聞青森版で伝えておりました。

-高校生　カフェで街元気に-

　青森市の中心商店街を活性化させようと活動する高校生団体が６月８日、青森市古川の複合ビル１階に、カフェをオープンさせる。高校生が漬けた漬物や長芋アイス、近くの専門店で入れ方の手ほどきを受けたコーヒーなどを提供する予定。カフェの営業や商品開発ばかりか、経営の裁量も高校生にもたせるユニークな取り組みだ。

　カフェは、旧青森松竹会館を改装し２４日にオープンした複合ビルＢＬＡＣＫ　ＢＯＸ１階に出店する「高校生カフェＡＢＣ」。「Ａｏｍｏｒｉ　Ｂｌａｃｋｂｏｘ　Ｃａｆｅ」の頭文字から名付けた。カフェを運営するのは、２００９年４月に青森南高校生徒を中心に設立された高校生団体「あおもり学生プロジェクト　クリエイト」。

　この団体はこれまでに観光客向けの無料情報誌発行や、東北新幹線全線開業に合わせた前夜祭、中心市街地で５月に催される「ＡＯＭＯＲＩ春フェスティバル」の司会などを担ってきた。カフェは「高校生カフェ事業部」が担当する。

　「みんなで色を決めよう」「もっとインパクトがある方がいい」――。２５日、開店準備で集まった高校生たち５人は、慣れない手つきではけを操り、店内の壁のペンキ塗りに精を出していた。全体をアイボリー、一面の壁だけをオレンジとする内装を仕上げ、「来た人が笑顔になるような店を作りたい」と話していた。

　高校生カフェは、クリエイト１期生で理事長の久保田圭祐さん（２０）（慶応大）が発案した。食育や高校生の社会参加促進が狙いだ。

　今後は順次、調理器具やいすなどを運び込む。飲食店営業の許可も保健所から下りる見込みで、カフェの完成は間近だ。

　高校生カフェ事業部の部長を務める青森南高３年小泉佑奈(ゆうな)さん（１８）は、「街に高校生の元気を発信していきたい」と意気込んでいる。

-引用終わり-

昨年の提案で「高校生活用プロジェクト」というものを提唱したことがあります。

①高校生をまちづくりに参加させよう
②高校生にモノづくりに参加させよう
③高校生にアイデアを託す

私は今度人口4,000人の過疎の町に「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の構想を練っていますが、その場を通じて地元の高校生とも関わり合いを持とうと考えています。何を期待しているかと言うと、NEXT50を生きる彼らに「下北の将来を担う思考力を養ってほしい」ということです。大きな事は言えませんが「伝えたい事」は沢山あります。

潮流発電、漁業と共存

5/30東奥日報WEBが伝えておりました。

-漁業と共存図る潮流発電構想-

　弘前大学は29日、海洋再生可能エネルギーの利用に向け、魚礁と一体になった潮流発電システムの開発構想を明らかにした。

　海中に施設を設置する潮流発電は、漁業への影響も懸念されているが、既にある魚礁に水車形のタービンを取り付けることで、漁業との共存を図る。タービンが回ると海底の栄養分が巻き上がるため、プランクトンが集まり、漁獲にプラスの効果が生まれる可能性もあるという。

-引用終わり-

「漁礁と一体になった」というのは、どんな構造をしているのでしょうかね。海流発電では様々なタイプが出てきましたね。私は高専生の「小水力発電アイデアコンテスト」のように色々なアイデアを出し合う機会があっても良いのではないかと思っています。

風力発電検討委員会、秋田

5/30読売新聞秋田版が伝えておりました。

-風力発電検討委が初会合-

　県は２９日、秋田市で、同市と潟上市にまたがる沿岸の県有地エリアで、風力発電を導入するための調査検討委員会（委員長＝井上浩・放送大学秋田学習センター所長）の第１回会合を開いた。会合には、委員を務める学識経験者や行政関係者らが出席。同エリアで風力発電事業者を公募する際の事業者選定基準について話し合った。

　県が策定した新エネルギー導入計画では、２０２０年度には、１２年度の風力発電導入量１３・９万キロ・ワットの約５倍となる６２・４万キロ・ワットを目指している。

　同エリアは、沿岸の延長約１２キロ・メートル、広さ約６３０ヘクタールで、防風や防砂目的の保安林となっている。県は、風力発電に適している同エリアに事業者を参入させたい考え。

　県の試算では、同エリアに、２０００キロ・ワット級の風車であれば２０～３０基建設でき、計約５万キロ・ワットの発電能力を有する、としている。

　この日の会合では、出席者から、「県内企業が参入しやすい仕組みを取り入れるべきだ」「（同エリアは）景色が良く、環境との調和がなければ、観光への影響が危惧される」などの意見が出た。

　県は、今年度内に選定基準案をまとめ、来年３月には、事業者を公募したい考え。

-引用終わり-

再生エネルギーを推進するということは、農産物や水産物と同様に地域の資源である自然を上手に有効活用することであると考えています。そのような意味から再生エネの事業者は出来るだけ地元企業に参入して頂きたいと思っております。それには先ず「検討委員会」や「推進協議会」を踏まえて意見、情報を共有して頂くことが大切です。


さて、昨年「下北風力発電特区プロジェクト」という提案をしました。不採択ではありましたが「提案の趣旨を否定するものではありません」とのコメントが付いておりました。提案項目は以下3点でした。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体をエネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

昨年は少々時期が早かったかも知れませんが、アベノミクスの成長戦略が出てきた現在、再生エネに適した下北でそろそろ議論が起こっても良い時期ではないでしょうか。

岩谷沢ダムと魚道

川内遊歩道の終点側にこの岩見沢ダムがあります。最大出力800kwの発電能力があるそうです。この脇にデニール式魚道がありますが、この魚道がヒントになります。

小水力発電の根本原理は「落差と流量」です。つまり、川内渓谷の落差を活かして小水力発電のアイデアが出来ないか考えてみました。

例えば、河川護岸が設置されている区間で緩勾配の水路を護岸に抱かせて分水すると高低差が生じます。

その他にも支流や小滝もあるようですので今後の現地確認が楽しみです。

福島地熱発電、温泉への影響調査へ

5/29NHKニュースが伝えておりました。

-地熱発電 温泉への影響調査へ-

　福島県などにまたがる磐梯朝日国立公園で計画されている国内最大規模の地熱発電所を巡り、温泉などへの影響を懸念する地元の声を受け、影響を調べるための調査が年内にも始まることになりました。

　原発事故のあと、自然エネルギーの活用が注目されるなか、福島県や山形県などにまたがる磐梯朝日国立公園では、国内で最大規模となる２５万キロワットの地熱発電所を建設する計画が持ち上がっています。

　これに対して、地中の熱を利用することで周辺の温泉などへの影響を懸念する声も上がっていて、２８日、地元の温泉業者などを対象とした説明会が、福島県磐梯町で開かれました。この中で開発業者は、現在の温泉のお湯の量や温度などを調べたり、泉質を分析したりする地表調査を、早ければ年内にも行うと説明しました。調査は数年かけて行われ、その結果を踏まえたうえで、井戸を掘って地中の状態を調べる本格的な調査に入りたいとしています。

　説明会に参加した温泉業者などからは、「長期的に温泉への影響を調べてもらいたい」とか、「影響が出た場合の補償をどうするか示してほしい」といった意見が出されていました。

-引用終わり-

一昨年私は、地熱シンポ（福島大会）に出席したことがあります。これは地熱発電の再スタートを位置付ける大会でしたが、それでも地元環境団体からの慎重意見が出されていました。一方、これを機にバイナリー発電、小水力発電に取り組もうという温泉女将もおりました。

私は地熱発電の推進を望んでおりますが、推進のキーワードは「モニタリング」「補償」「カスケード利用」だと思っております。地元にも恩恵のある利用方法が重要です。

北海道側の分析、津軽海峡フェリー

5/27北海道新聞が伝えておりました。

-大函丸就航１カ月　新造船効果　乗客３割増　「通院割引」４９２人が利用-

　【函館】函館―青森・大間間を結ぶ津軽海峡フェリーの新造船「大函丸」が４月１８日に就航してから１カ月が過ぎた。新造船効果も手伝い、乗船者数が前年同期と比べ３割増となる順調な滑り出しで、就航を機に始めた「通院割引」は約５００人が利用した。

　同社によると、就航後１カ月（４月１８日～５月１７日）の乗船者数は、前年同期比２９・２％増の１万３２３３人、乗車台数は同９・６％増の２６５４台と、いずれも前年実績を上回った。

　このうち、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中は、乗船者数が同２３・１％増の７６５６人と伸びた。しかし、乗車台数は同０・３％増の１５８０台にとどまった。同社は「天候に恵まれず、事前予約なしの飛び込み客が減少したほか、北関東以南から自家用車を利用して来函する客が伸び悩んだ」と説明する。

　一方、通院目的で乗船する客の復路運賃を６割値引く「通院割引」の利用者は、１カ月で４９２人だった。同社は、通院割引の利用を年間約１万人と見込むことから、「思ったほど利用が伸びていない」としながらも、ＧＷ中は医療機関も休診していることから、「今後の利用実績を注視したい」と話す。

-引用終わり-

北海道新聞WEBの方は「通院割引」について記述してあります。この分析は分かり易くて良いと思います。GW期間の自家用車が伸び悩んだ、ということは、やはり新造船の観光ツアー客が多かったのでしょう。

しかしながら、私はここでも危惧してしまいます。赤字脱却のシナリオは果たしてあるのでしょうか。

ビザ免除、ベトナム側が30日間を検討

5/28ベトジョーが伝えておりました。

-日本など7か国に30日間のビザ免除を検討へ-

　直近の観光に関する国家指導委員会の会合で、日本、韓国、ロシア、北欧4か国(フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)からの観光客に対して実施しているビザ免除について、免除適用期間を現行の15日間から30日間に延長するよう提案する意見が出された。26日付VNエクスプレスが報じた。

　これを受け、ホアン・チュン・ハイ副首相は関連当局に対し、この7か国に対するビザ免除のこれまでの政治・経済効果や治安への影響について評価し、今後の方針を提案するよう指示した。

　ビザ免除については4月、「ビザ発給手数料として得られるはずの5000万ドル(約50億円)を喪失している」として、ビザ免除廃止の意見が出されていたが、ベトナム観光協会はビザ免除の継続を強く訴えていた。

　ベトナム観光協会のブー・テー・ビン副会長は、タイは55か国、マレーシアは155か国に対しビザ免除を実施しており、ビザ免除を廃止すればベトナム観光業界は競争力を失うと強く訴えている。ビン副会長によると、ビザ免除国のうち韓国、ロシア、日本の3か国からの観光売上高は20億ドル(約2000億円)、付加価値税(VAT)収入は2億ドル(約200億円)にも上り、ビザ免除を廃止すればビザ発給手数料による収入以上に売上や税収が激減する恐れがある。

-引用終わり-

これは大きいですね。ベトナムへ観光、ビジネスで行く日本人が確実に増えることでしょう。

願わくはアベノミクスの成長戦略で、ベトナム人の日本への観光ビザも15日間免除してあげては如何でしょうか。

シィラインの旅客数が5割増

5/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-シィラインの年間旅客数5割増-

　青森－脇野沢－佐井航路を運営する「シィライン」（青森市、山崎隆一社長）は27日、同市のラ・プラス青い森で株主総会を開き、2012年度の年間旅客数が1万2630人と前年度から約4300人、約5割増えたことを報告した。収益も5208万円余で前年度比約85％の増。収益には東京電力からの風評被害賠償金約250万円が含まれることも明らかにした。

-引用終わり-

この記事だけでは状況を正確に捉えることは出来ませんが、十分健闘した様子は伝わってきます。要因は何だったのでしょう。風評被害額の250万円を差し引いても十分収益は増加しています。その理由を一言コメント頂けると記事はもっと引き締まると思います。

つまり、下北の観光客は全体で減少傾向にあるもののこの地区だけ伸ばしている、ということになります。

県病院へ通院する人が大幅アップしたとは思えませんし、脇野沢の人口は2,000人弱で発生源があまりにも小さすぎます。

勝手に想像してみますが、この青森-脇野沢の陸奥湾航路を利用する観光客の「下北回遊ルート」が確立されつつあるのではないでしょうか。

本日、川内川渓谷遊歩道を散策していたところドヤドヤと団体さんがセキレイ橋に入ってきました。聞いてみると「福島からの観光客で新幹線利用の下北・津軽2日間の旅」と言っていました。何でもこれから大間～恐山～八戸と観光バスで移動するそうです。

このルートは新青森まで新幹線で来て、弘前城や太宰を見て八甲田あたりの温泉に泊まり、次の日に青森から陸奥湾を横断して脇野沢の北限のサルを見て川内へ回ったのでしょう。11時半くらいでしたのでフェリー到着時刻からも恐らくこんなルートでしょう。お昼は大間でマグロ海鮮丼でしょうか。

この川内遊歩道の駐車場には観光バスの駐車スペースや公衆トイレもありますので小休止に丁度良いのです。しかしながら、今回トイレは大量発生した「カメムシ」の強烈な臭いでどうもゆっくり出来なかったようです。

こんなツアーが年間10台でも増加すればフェリーの旅客数は確実にプラスになりましょう。

問題は「大間原発が稼働した場合」です。このルートはきっと幻のルートとなってしまいましょう。逆に「大間原発を中間貯蔵施設に変更し、世界初防災ウィンドタワーと風力発電で再生エネ拠点とし、かわうち湖は海水揚水発電、温泉は地熱発電とコラボすれば、恐らく下北側に一泊する工程となりましょう。


追加）ちょっと書き忘れた点がありましたので追加致します。上記川内遊歩道の駐車場でトイレ休憩する時間が予め情報として分かれば、地元で農産物やお土産を臨時で販売することも考えられるのではないでしょうか。品揃えが問題なら道の駅とタイアップしたらどうでしょう。旅行会社やフェリー会社との情報共有で比較的容易にできましょう。

秋田で地域密着型メガソーラー

5/27SankeiBizが伝えておりました。

-秋田で地域密着型メガソーラー　住民から資金、配当の一部は県産品-

　再生可能エネルギーによる発電事業を「市民の力」で実現し地域経済の活性化と低炭素化に結びつける動きに注目が集まっている。その一つが、秋田市の農村地帯で１１月の稼働を目指す大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業だ。発電事業者のエナジーイノベーション（秋田市）は、住民の出資で設備を建設し、配当の一部に秋田県産品をあてる地域密着型メガソーラーのモデルケースを築きたい考えだ。

　「地域住民に愛される発電所を作りたい」。同社の小野隆史代表取締役はＬＰガス販売などを手がける実家のオノプロックス（秋田市）で働きながら、そんな思いを強め起業。秋田市大沢地区に「大沢大規模太陽光発電所」を建設・運営することにした。

　その実現に向け、遊休地の有効活用を検討していた大沢地区の地権者１２人の合意を得て、４．１ヘクタールの土地を２０年間活用する賃貸借契約を締結した。

　建設工事は６月中にスタートさせる。出力は１６４６キロワットで、建設費は４億５０００万円。このうち約６０００万円を市民の出資で賄う予定だ。

　◆採算性は十分

　具体的には、小口出資で地域を応援したい住民や投資と位置づける人らの要望に広く応えるため、一口１０万、３０万、１００万円という３種類の市民ファンドで資金を募集する。ファンドの配当目標は１～３％だ。

　配当は出資額によって異なるが、現金と県産品を組み合わせる。３０万円を出資する場合、２０年間運用された後に償還され、運用期間中に毎年９０００円分の県産品を配当として受け取る。

　配当の連絡を受けた出資者は地酒や米、スイーツ、伝統工芸品など多彩な県産品が集まる電子商取引サイト「秋田ずらり」を閲覧。気に入った商品を発注すると、生産者から注文の品が届けられる。

　出資者の思いが宿る発電事業の実現も売りだ。出資者の思いを陶器プレートに焼き付け、発電所内に展示する企画「未来へのメッセージ」を用意する。

　想定する年間発電量は１５２万キロワット時で、一般家庭の約３８０世帯分の電力需要を賄える。これを再生可能エネの固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に１キロワット時当たり４２円で売電する。年間の売電収入は約６４００万円に達し十分に採算がとれる。

　◆農業法人に除雪委託

　ただ、降雪地帯の土地にメガソーラーを建設すると、日射量を確保するための除雪と草取りが同時に必要になる。このためエナジーイノベーションは、その作業を地元の農業法人に委託する。「日照時間が短く、雪が積もるハンデなどを乗り越え再生可能エネシステムの新たなモデルケースとなりたい」（小野代表取締役）考えだ。

　市民ファンド型太陽光発電をサポートするＮＰＯ法人・太陽光発電所ネットワーク（東京都文京区）の都筑（つづく）建事務局長は「テーマ性を持って発電の目的に共感するのが市民ファンド型の特徴だ」と強調する。その上で、「地元でエネルギーを生み出し、売電収入などを地域に還元する循環を作り、地域雇用創出につなげるべきだ」と指摘。大資本主導によるメガソーラー計画が際立つ現状の動きを問題視する。

　加えて、買い取り制度に基づく太陽光発電事業の認定申請が出力５０キロワット前後の設備に集中していることを踏まえ、市民や中小企業が参加しやすい政策に見直す必要性を説く。

　当然、やみくもに市民参加を促すのではない。市民ファンド型発電の質を維持するための支援環境づくりや環境と共生した発電設備の導入策も意識する必要がある。再生可能エネの普及活動に“真”に共感する住民を増やす視点が問われる。

-引用終わり-

上記記事の趣旨には大いに賛同致します。


繰り返しで恐縮ですが、私の提唱する「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」構想では、再エネ促進協議会のもと「原発半島」から「再生エネ半島」に生まれ変わることにより、地域の活性化を果たそうとするものです。主な項目は以下の通りです。

【メインプロジェクト】
①地熱半島化プロジェクト
②かわうち湖海水揚水発電プロジェクト
③大間原発の中間貯蔵施設化プロジェクト

【エネルギー施設】
④地熱発電
⑤温泉発電
⑥海水揚水発電
⑦大型風力発電

【推進施設】
⑧地中熱ヒートポンプ普及
⑨小水力発電
⑩EV自動車観光
⑪エネルギーパーク誘致

【将来有望発電施設】
⑫海流発電
⑬洋上風力発電
⑭高温岩体地熱発電

アーティスト系のカフェ

5/27東奥日報WEBが伝えておりました。

-北常盤駅「ぽっぽら」がカフェに-

　藤崎町のJR奥羽線北常盤駅に併設されているコミュニティースペース「ぽっぽら」がこの春リニューアルし、カフェとしてオープンした。経営する平川市の舞踏家・雪雄子さん(62)は「音楽や演劇、写真など、アーティストが自由な表現に活用できるスペースにしたい」と話している。

-引用終わり-

今後、様々なカフェの業態を参考にしようと思っております。私の構想の「実験ラボ/かへぇ、かわうち」は多目的スペースではありますが、やはりIT機能が中心となるでしょう。

ドコモのd-tabのタブレットはdビデオを契約しなければならないようなので、映画の上映会が考えられます。また昨日、ベトナム嫁が花と緑のフェスティバルで「小原流生け花講習会」を体験してきましたので、「ベトナム流生け花講習」をネットでベトナムへ流すこともできましょう。嫁の昨日のfacebookはベトナムの友人たちから賞賛のコメントが多数寄せられたようです。

大間フェリーは今後も順調か

5/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-大函丸就航1カ月　滑り出し順調-

　大間町が建造した大間・函館フェリー航路の新船「大函丸（だいかんまる）」の就航から1カ月が過ぎた。運航する津軽海峡フェリー（函館市）のまとめによると、4月18日の就航から5月17日まで1カ月間の利用実績は、乗用車が2600台を超えて前年同期比1割増、旅客は同35％増で1万人を超えるなど、滑り出しは順調だ。航路の採算ラインは「乗用車で年間2万6千台前後」（同社）。冬場は客足の落ち込みが予想されるため、観光シーズンの夏から秋にかけての利用拡大が鍵を握りそうだ。

-引用終わり-

記事によると「滑り出し順調」が伝えられております。26億円を要した新船就航の再出発ですので期待も大きいでしょう。

しかしながら、私はここで敢えて警鐘を鳴らしておきます。根本的な赤字脱却の戦略シナリオは描けているのでしょうか。60%割引サービスの通院客や新船バスツアーの影響で救われたのではないでしょうか。今後はもう少し慎重な分析が必要でしょう。現に先日の新聞記事では下北の観光客は減少し続けておりますし、温泉客も減っていましたよね。加えて下北郡の建設完工額も-17.5%と県内ダントツで厳しいです。

私はこのブログで原発に頼らない方法を真剣に考えていきたいと考えています。

下北一人負け

5/24東奥日報WEBが伝えておりました。

-下北の建設業者完工高17％減-

　信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は24日、県内建設業者の完工高を東日本大震災前後で比較した調査の結果を発表した。県内各市・郡の完工高増減率の平均は、ほとんどが増収か横ばいだったが、下北郡は17.5％の大幅な減収となった。同支店は、東通や大間の原発工事の中断・延期が、地元経済に大きな影響を与えている－と分析している。

-引用終わり-

この結果を目にして、危機感を抱かない下北人はきっと居ないでしょう。しかしながら、私はこうプラスに考えます。

下北は-17.5％減収でダントツですが、原発関連がほぼストップしていた状態で82.5％確保は予想以上に検討した、とも捉えられるのではないでしょうか。そう単純では無いにしても20％程度の建設工事を新たに補完できれば地元経済は維持できる、と考えてみては如何でしょうか。あくまで一つの目安としてです。

そう考えれば「下北縦貫道」「災害避難道路」「学校、住宅、漁港、道の駅等施設」「除雪作業」などの推進に加え、アベノミクスの支援する施策を絡ませて、下北の持続的発展に寄与する政策を実施していく必要がありましょう。

私は従来よりイシノミクスの1本目の矢として「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提唱していますが、これに第二弾の「下北強靭化計画」を加えようかと考えています。これは考えがまとまりましたら提示することにしましょう。

オフサイト候補地の比較案

5/24東奥日報WEBが伝えておりました。

-大間町がオフサイト新候補地検討-

　大間町の金澤満春町長は23日、建設中の大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）について、原発から5キロ圏外の町内で新たな候補地を探す方針を示した。福島第1原発事故を受けて国が昨年、原発の20キロ圏内としていたオフサイトセンターの設置基準を「原発から5～30キロ」に変えたため、大間原発から5キロ圏内にある現候補地への誘致は断念する。

-引用終わり-

私は従来より大間原発の建設には反対で、出来れば折衷案として中間貯蔵施設に変更してほしい、と提唱しています。今後は原発なしで地域活性化を図れないか、というテーマに取り組んでいこうと考えています。

しかしながら、活断層の安全が確認されて建設が続行された場合には両親を残して勝手に逃げ出す訳にもいかず、止むを得ず原発を受け入れなければなりません。ついつい上記のような関連記事にも反応してしまいます。


そこで、誰も言わないようなオフサイトセンターの候補地を提案してみようと思います。私は昨年でしたか風間浦、佐井にそれぞれ意見を出しました。「風間浦でオフサイトセンターの補完道路が必要なら地熱開発とセットにして考えてはどうか」「佐井の野平の高台に風力、海水揚水発電と合わせて考えてはどうか」などです。

今回は新たな提案として「川内の畑（はた）にオフサイトセンターはどうか」です。ギリギリ30km圏内であり道路分岐点でアクセス性が良好です。大間原発、むつ中間貯蔵、東通原発などに大事があっても風向きから影響は極小ですし、津波はほぼ関係ありません。66kV送電線は近いですし、将来バック電源として地熱発電も可能性がありましょう。ヘリポートはキャンプ場を利用する手もあります。

しかしながら、地元の交通状況を知る人なら「かもしかラインには積雪冬期閉鎖があるのでは？」と恐らく指摘するでしょう。まさに私のこの案の狙いはこの「冬期閉鎖区間」にあります。つまり、大間原発が稼働する大前提として住民の避難路確保があります。この冬期閉鎖区間を解消せずに大間原発の稼働は有り得ないのです。もちろん県としても調査に入っている事でしょう。しかしオフサイトセンターに通じる道路となれば更に整備が促進されることでしょう。

低迷続く下北の観光

5/23東奥日報社説が伝えておりました。

-総力戦で突破口見いだせ／低迷続く下北の観光-

　2012年度、下北地方の温泉を利用しているホテルや旅館などの施設への宿泊者は6万8828人にとどまった。東日本大震災直後で東北地方への観光客が激減した11年度の6万9638人から、落ち込みが続く。07～10年度は8万～9万人台を保っていた。

　むつ保健所が22日までに調査をまとめた。事態は深刻だ。観光客の争奪戦が全国的に激しさを増し、各施設は料金をぎりぎりまで下げざるを得なくなり、利益は極端に薄くなっている。客足の落ち込みとダブルパンチだと嘆く声が多い。

　震災からの復旧が進む中で、なぜ下北地方の観光は低迷が続くのか。行政、関係団体、各施設が一体となって原因を探り、突破口を見いださなければならない。てこ入れへ正念場だ。危機感を共有してほしい。

　下北地方の観光の実力を図る目安として、観光客が主な対象の温泉利用施設宿泊者数は有力だ。ビジネス客などが多い一般のホテルなどは、原子力関連施設の工事関係者らが中心となっている事情がある。

　12年度の温泉利用施設宿泊者数について、全県的な動向はまだ分かっていない。県自然保護課によると、他の保健所のデータを集計している段階という。下北地方の宿泊者数が震災の痛手から回復できないのはなぜか、今すぐ答えを見いだすのは難しい。

　とはいえ、下風呂温泉旅館組合（風間浦村）の角谷政紀副組合長の指摘は重い。「東北新幹線全線開業により、津軽地方の交通の便が良くなった反動で、乗り継ぎが不便な下北への客足が伸び悩んでいるのではないか」

　開業効果を手にできていないのであれば、損失は大きい。下北全域で検証し、対策を練る必要がある。

　例えば、大間町を訪ねて昼食に大間マグロを楽しみ、夜は下風呂温泉につかりたいという個人客のために、移動時間を有効に使える体験プログラムを用意するといった、観光資源を磨き上げる努力を、さらに重ねてもらいたい。

　官民でつくる下北観光協議会は、15年度に「観光地域づくりプラットフォーム（仮称）」に改組し、宿泊や体験プログラムの予約などを一括して引き受けるワンストップ窓口サービスを始める計画を進める。それとて、まずは観光客に下北半島を選んでもらわなくては絵に描いた餅になる。

　半島全体の魅力を、これまで以上に強く情報発信しなければならない。個々の事業者の努力には限界がある。ここは、各市町村が連携して踏ん張る分野だ。「近年は目減りしてしまった大阪、名古屋圏にもアピールしてほしい」（ホテルニュー薬研・中村龍一支配人）といった声もヒントになるだろう。

　むつ保健所の調査では、ほかにも気になる数字がある。温泉利用施設数は07年度の33から12年度は27に減った。後継者難、施設の老朽化などで閉鎖が相次ぐ。観光地としての実力を落としてきたことになる。誘客へ今、総力戦が必要だ。

-引用終わり-

私が低迷の原因をハッキリ言いましょう。それは「原発推進の風評被害」です。

観光客が原発推進の地域を遠ざけるのは当然の結果でしょう。加えて帰省客も減少してくるでしょう。この影響を一言も言わない社説はどうかしています。

観光資源を磨き上げる努力とは、こんな内容では不足ではないでしょうか。

ヒントはアベノミクスの成長戦略が参考になります。
①温泉と地熱のコラボ
②農水産物の海外輸出入と海外観光客誘致
③再生エネの推進とEV観光でエコツアー

ただし、原発稼動は原則ストップの方向にならないと下北の未来は無いと思います。