ナンプレレストラン

6/29日経新聞WEBで伝えておりました。

-ナムコ、「謎解きカフェ」海外展開　中国に１号店-

　ナムコは謎解きゲーム店「なぞともカフェ」の事業を海外展開する。中国で現地企業と提携して浙江省の商業施設に１号店を開設、英国やインドネシアでの出店も検討する。限られた時間で課題解決を楽しむ謎解きゲームは外国人にも人気が出ており、映画館や商業施設の集客増につながる店舗として売り込む。

-引用終わり-

日本食レストラン「ダナンスシバー」の企画第二弾に「待ち時間をゲームで」というモノが有りました。主に「日本の子供の遊び紹介」という内容でしたが、現在残っているゲームは数独（ナンプレ）だけです。

ま、店にナンプレの問題の紙を置いておくだけですが・・・。この日本発ゲームの数独（ナンプレ）のベトナムへの浸透は多分これからでしょう。当店が流行の起点になるかも、とじっくり期待しています。

東京に居た時、通勤電車で良くオジサンが解いていましたね。何でも脳のトレーニングになるのだとか・・・。

神宮でむつPR

6/28東奥日報WEBで伝えておりました。

-神宮球場で3万人にむつPR-

　むつ市は28日、プロ野球「東京ヤクルトスワローズ対読売ジャイアンツ」が行われた東京・明治神宮球場で、市の魅力をPRした。球場内のビジョンで特産品を紹介する映像を流し、宮下宗一郎市長は始球式に登場。約3万2千人の観衆を前に市長は「この夏はむつ市に遊びに来て」と呼び掛けた。

-引用終わり-

ありゃー、始球式やってしまったんですね。むつ市のPRに反対ではありませんが、敢えて球場の空気を読むと「マツケンと小雪さんが見たかったなぁ」ですね。百歩譲って「フーミン」ですね。

一方、この日は楽天の5割を祈願して勝利の女神「松本伊代さん」がフリフリ衣装で、センチメンタルジャーニーが流れる中、始球式をしたようです。これはヤフーのニュースになります。

ま、冗談はさておき、PR効果を狙うなら「むつ市特産品詰め合わせプレゼントを抽選で一名」というケチくさい人数は改善して頂きたいですね。

大活躍ミスおしまこ

6/26東奥日報WEBで伝えておりました。

女子囃子組結成、8月ねぷたデビュー

　9月下旬にむつ市で開かれる「あおもり10市（とし）大祭典」パレードでのねぷた初出陣に向け、平川市はパレードを盛り上げようと、女性限定の囃子（はやし）要員「ひらかわ女子囃子組」を結成する。
　
　市では今夏、同祭典など県内外のイベントで市独特のねぷたの魅力を発信しようと、高さ11メートル、幅9.2メートルの大きさを誇る「世界一の扇ねぷた」の小型版を新たに制作する。女子囃子組は各イベントに参加し、盛り上げる。20日までに20～50代の22人が応募した。

　20日、市文化センターで開いた組織会には12人が参加。同市のねぷた運行団体「扇会」に所属する木村郁子さんを代表者に選んだ。今後は、ひらかわねぷた連絡協議会会員を講師に迎え、毎週木、土曜日の午後7時から1時間、市尾上分庁舎で笛、太鼓、鉦（かね）の練習を行う。8月2、3日の「平川ねぷたまつり」でデビューする。
　
　木村さんは「いろいろな地域で囃子をやってみたいと考えて参加した。胸を張って平川市をPRしたい」と意気込んでいた。市は女子囃子組の参加者を募集している。申し込みは市商工観光課（電話0172-44-1111、内線2184）へ。

-引用終わり-

あおもり10市大祭典をむつ市で迎えるに当たり、準備は計画的に進んでいるのでしょうかね。この行事は以前からむつ市開催が決まっていたと思います。

むつ市は予想するに「おしまこ踊り」でしょうか。

それにしてもTOKIOの番組での「ミスおしまこのアドリブ」は良かったですね。マツケンから問い詰められて「元カレのことは風に流してけじゃ」だったかなぁ。

マツケンの「むつのパルコ」こと「マエダ百貨店」のイジリは効果抜群のPRでしたね。全国版のTVですからね。多分沢山の商品券がマツケンに届く事でしょう。

また、最後にミスおしまこが言った「川内にある道の駅のヒバソフトもウメェじゃ」には、多分商工会から商品券がミスおしまこにも届く事でしょう。

それはそうと昨日、その道の駅かわうち湖に寄ったのですが定休日でした。景色の写真を撮っている間にも観光客の車が入ってきては定休日に残念がっていましたよ。三沢と愛知の人だったかなぁ。「観光客に定休日は無いのにね」という言葉が聞こえました。

脇野沢は意外に便利

6/24東奥日報WEBで伝えておりました。

-青森－佐井航路利用促進へ計画-

青森－脇野沢－佐井航路の維持・活性化を図る「下北地域活性化検討会」（座長・小山内豊彦県企画政策部長）は24日、青森市のワ・ラッセで会合を開き、航路の利用促進策などを盛り込んだ「行動計画」を年度内に策定する方針を決めた。今後、港からのバスの便を良くするため、バス会社の下北交通とJRバス東北に検討会への参画を呼び掛ける。

-引用終わり-

私はベトナムへ行くとき、脇野沢経由で青森に入ります。大湊経由と料金も殆ど変りませんので意外と便利です。決め手は大きな荷物の運搬です。ただし天候が悪い時は止む無く大湊です。

先日、脇野沢の親戚からキウイの枝を何本か貰ってきました。サルはキウイを食べないので被害を受けないのだそうです。キウイの挿し木は雄雌が必要なので確実に有効です。お礼は育苗したミニトマトの苗を3種とベトナムコーヒー、フォーです。ミニトマトは実が生るまで種類が分かりません。

議会説明会（2回）の迅速な報告

いやいや、むつ市議会は生まれ変わったのでしょうか。報告が早いです。説明会が6/1でしたので3週間ですね。もちろん、意見交換の部分は後日になりますが、参加状況を先ずアップしてくれました。

只今、市議会開催中なので議員も忙しいはずですが、内容は兎も角、行動力が数段アップしましたね。

ただ、残念ですが参加人数は大幅に落としましたね。しかしながら2回連続参加の方も結構いました。

どなたかが書かれていましたが、意見交換の所だけでも動画配信をしてくれれば絶対に興味は増大すると思いますね。

撤退戦略の重要性

6/23東洋経済WEBで伝えておりました。長文ですが一読する価値があります。

-なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか-

　このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。

　さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。

■　計画の初期段階から責任の所在が不明確

　これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。

　地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」というケースが山のようにあります。

　しかしながら、ほとんどの場合、責任の所在が明確化することを恐れ、無計画に資金を入れ続けてしまうのです。そして気づいてみれば、累計でとんでもない巨額の資金を垂れ流してしまう。「地域活性化の起爆剤」となどと言われ期待されたプロジェクトが、まったく別の意味で起爆してしまうなどという笑えない話が各地で見られます。

　地域活性化事業を経営の視点で見るとき、「いかに成功するか」ということ以前に、「失敗した時には『適切なタイミングで致命傷にならないうちに撤退する』ことをあらかじめ決めておく」のが大切なのは言うまでもありません。なぜなら、企業以上に「ゴーイング・コンサーン」(=継続性)と向き合うことが地域経営の基本だからです。

　こうしたことを考えず、自治体の首長などが一時的な注目を浴びようという目的で華々しいプロジェクトを次々とブチ上げ、撤退戦略もないままに突き進むと、後々、地域は大変なことになっていくのです。

■　撤退戦略を設定していない場合の「2つの危険性」

　頭に入るように、整理して考えていきましょう。撤退戦略の設定(撤退設定)がなされない場合の問題点は、大きく言って2つあります。

　まず1つは、「失敗した時の傷が深くなる」という問題です。

　撤退戦略がない場合、もし状況が著しく悪化した際、客観的に「撤退をする時期にさしかかっている」という議論が起きないという基本的な問題を抱えます。

　状況が悪化した時は、関係者はどうしてもそのような失敗を認めたくないので、撤退の決断は常に遅くなります。結果、最初はプラスを目指したプロジェクトなのに、責任回避のためにズルズルと発生するマイナス部分を別の予算で埋め合わせることになってしまいます。活性化どころか、赤字垂れ流し、何も地域に効果をもたらさず、逆に「衰退加速」となってしまうわけです。

　もう1つは、最初から撤退設定ができないような事業は、そもそも失敗しやすいという問題です。

　事業の初期段階で撤退設定について議論すると、「縁起でもない」「最初から失敗を語るな」など言い出す人がいます。別に「失敗しろ！」といっているわけではないのですが、最初から頑なに成功することしか話してはいけないという論調になってしまうことがあります。

　プロジェクトを任されたチームが、最初の段階で大事な撤退設定についての議論が起こせないような空気感に覆われている場合、それは自分たちが特別であるなどと思い込んで競合を軽んじるなど、客観的な状況を冷静に議論・判断できない環境にあることを意味します。

　当然ながら、取り組む事業も一人よがり、もしくは「形式的、手続き的」となりがちです。しっかり実情と向き合い、柔軟に当初の計画を変更するという、事業に成功な作業を導き出すことができなくなってしまいます。

　事業の成否は、無謀な突入や、手続きばかりはキチンとしている「形だけの一貫性」ではなく、常に変化する状況と向き合う柔軟性にかかっています。そもそも、撤退などの話ができない状況自体、その事業を推進するチームへの大きな「危険信号」なのです。

■　失敗責任から逃げると「追い銭」は高くつく

　地方活性化では、大層な計画を立て、膨大な税金を投入して、公共施設や商売施設開発を行ったり、公共交通網を再整備したり、さらにイベントなどを開催したりしています。

　しかしながら、それらの事業が全く思うような成果も出せず、さらに経済的にも自立しないままに常に公的財源に依存しつづければ、活性化事業はそのまま自治体の財政負担になってきます。

　悪い例を紹介しましょう。ある地方の有力都市が「コンパクトシティ」の名の下に整備した施設は、事業費として当初約180億円かかったものでした。

　しかしその後、施設の経営が失敗だったと事実上判明した後も自治体が支援をし続け、投入した予算は、施設完成後から今に至るまでで合計200億円を優に超えてしまっています。

　つまり当初費用以上にさらかにおカネをかけてしまったのです。しかも、再建計画を何度も立てなおしていますが、計画は軒並み未達を続け、出口が見えない状況になっています。

　このように、地域の活性化事業に最初から撤退条件をつけておかないと、潰すと責任問題になるので、関係者は皆、誤魔化そうとしていきます。結局、再建計画などといっても、ほとんどの場合、根本治療ではありません。ズルズルと小さな予算を逐次投入するという「当座しのぎ」を繰り返し、気づいてみると膨大な損失に膨れ上がってしまうのです。

　しかも、そうしているうちに、事業の担当者なども入れ替わってしまい、時には市長などのトップも選挙で交代、となり責任問題はいずこかへ押しやられます。事業の一部を任されていた民間業者も「私たちは、単に行政から依頼を受けて動いただけです」みたいな方ばかりになります。結局、こうした不幸な地域活性化の事業は責任者が不在のまま、誰も撤退の意思決定をせず、惰性で続けられてしまうわけです。

　では、どうすればいいのでしょうか。本来は「ある一定の段階」を超えたら、過去の投資については「サンクコスト(回収不能費用)である」と、諦める必要があるのです。つまり、いったんすべてをリセットしたうえでなければ、経営支援などしても効果はありません。計画の初期から撤退することを誰も決められないプロジェクトは、失敗しても誰も撤退を決められず、地域からヒト・モノ・カネをだらだらと奪っていく危険を常にはらんでいるのです。

　撤退要件は危機的な状況になればなるほど、当事者の判断が鈍くなってしまいます。

　撤退要件は絶対に最初に定めなくてはなりません。誰かがそのときどきで決めるのではなく、ルールで定めなくてはならないのです。もし属人的な形でプロジェクトが開始され、初期に撤退要件を決めていない場合は、前述のように、首長も担当者も、「自分の任期の間だけは逃げ切ろう」と、無駄なおカネをつぎ込みがちなのです。

　今、地方創生でもKPI(重要業績評価指標)の設定やPDCAサイクルを通じた検証などが叫ばれていますが、併せて決めるべきは撤退要件です。どの程度目標を下回ったらプロジェクトを中止するのか。これを明確に最初に定め、取り組むことがすべての基本です。誰かが危険になったら決めてくれる、などという希望的観測はやめなくてはなりません。特に縮小社会の場合、一つのミスが地域の命取りになりかねないのです。

■　撤退戦略とは、「未来につながる前向きな話」

　われわれが地域で仲間と共に事業に取り組む際にも、時間軸でのリミット、資金軸でのリミットを最初に大枠定めます。「これ以上時間をかけても事業が実行できなかったら中止しよう」「この額以上に損が出たら中止しよう」といった具合です。

　あらかじめ決めておけば、万が一これらの撤退要件にひっかかる状況になれば、誰も反対せず、「ここらへんでいったん考えなおそう」ということが、ためらうことなく言い出せます。でないと「まだもう少し頑張ろう」とか「もう少しだけ投資すればどうにかなる」といったように、損切りする、しないで論争になってしまいます。

　地域活性化事業で重要なのは、成功することと共に、大きな失敗をしないことです。もし大きな失敗をしたら再挑戦することは困難になります。地域での事業は、常に「挑戦と失敗の繰り返しをどれだけできるか」にかかっています。

　挑戦して、まずくなったらいったん手仕舞いして、再度やり方を変えて挑戦してみる。この繰り返しを続けられるようにするためにも、大きな失敗はしてはいけないのです。初期に撤退条件を話すことは決して後ろ向きな話ではありません。未来につながる前向きな話なのです。

-引用終わり-

私は心で頷きました。原発なんかは多分撤退時期を見誤ってしまいましたね。

ジオパークの2度目の挑戦が通らなかったら撤退するのでしょうか。既に関係者の人件費が出ているでしょう。取り戻せるのでしょうか。どうも活用する戦略性が低いような・・・。

安渡館は3年目の利用客が2万人行かなかったら戦略の見直しですね。最初は珍しさと行事を押し込めれば人数は稼げます。しかしながらリピートを増やし継続的な維持管理費分は死守しなければなりません。

クルーズ誘客の観光戦略も甘いような気がします。

体育館は新しく作るとはいえ、有効活用できる見込みがあるのでしょうか。財政再建が目途着くまで克雪ドームを市民体育館として共有できないのでしょうか。

下北縦貫道路が出来れば、観光客がどれだけ増えるのでしょうか。沿道の企業誘致の見込みはどうでしょう。まさか原発事故の避難目的だけで管理を含めた税金を投入する訳ではありませんよね。道路は電力事業者の単費ではありませんし・・・。

これらはちょっと見当違いな意見かもしれませんが、つまり、すべての事業の評価指標を明確に設定しておく事が重要だと思いますね。

切り餅はお土産になる

6/23河北新報WEBで伝えておりました。

-＜アイリス＞パックご飯や切り餅拡充し攻勢-

　アイリスオーヤマが、コメ事業で新たな戦略を打ち出した。パックご飯を５月に発売したほか、切り餅の生産能力を増やすなど商品ラインアップを拡充した。ブランド米の小分け販売事業は売り上げがまだ想定を下回っており、独自の低温製法による品質の高さをあらためてアピールし、コメ事業全体で巻き返しを狙う。（報道部・安住健郎）

◎販路広がらず

　「手軽なのあるよ」。帰宅したＯＬに、電子レンジの上から妖精役の演歌歌手前川清さんが呼び掛ける。パックご飯のテレビコマーシャル放映が２０日、全国で始まった。大物タレントを起用したＣＭは「ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の小林幸子さん以来」（広報室）という力の入れようだ。
　アイリスがコメ事業に参入したのは２０１３年。野菜やコメの生産販売を手掛ける舞台ファーム（仙台市）と組んで舞台アグリイノベーションを設立し、精米事業を始めた。工場全体を１５度以下に保つ低温製法が特徴。鈴木真由美応用研究部マネージャーは「脂肪の酸化を抑え、風味が損なわれない」と強調する。
　「生鮮米」と名付け、味勝負で２兆円とされるコメ流通市場に参入した。年間２００億円の売り上げを目指したが、数十億円と伸び悩んだ。不振の主な理由は、商品のサイズ設定と販路確保の難しさだった。
　当初は３合入りの小分け袋で売り出した。常に新鮮なコメを味わってもらおうと、使い切りサイズにこだわった。ただ主な購入層に想定した単身や核家族など少人数世帯にもあまり受けず、追加発売した２合入りもヒットしなかった。割高な価格と、販路が大手スーパーなどに広がらなかったこともネックになった。

◎生産能力１．５倍

　状況が好転したのは昨年１０月。５キロ入りの大袋を販売し始めると、慣れ親しんだ量が消費者に受け入れられた。商品の供給先も同社の主戦場であるホームセンターを中心に広がり、販売額を伸ばし始めた。
　パックご飯は反転攻勢の切り札の一つだ。銘柄は宮城県産ひとめぼれなど５種類で、１８０グラム入り１パック当たり１００円強の価格は他社のブランド米並みだが、同社は「低温製法のおいしさを知ってもらえれば十分勝負になる」とみる。ホームセンターなど全国１０００カ所に販売コーナーを設置。年間２０億円の売り上げを狙う。
　餅製造にも力を入れる。昨年買収した岩手県内の餅工場を刷新し、生産能力を１．５倍に高めた。もち米の精米にも低温製法を使い、初年度は切り餅で３０億円の売り上げを目指す。
　「１０万円もする炊飯器が売れる一方で、消費者は１円でも安いコメを選んで買っている」。大山健太郎社長はかねてコメ市場の在り方に疑問を抱いてきた。
　ＬＥＤ照明やペットフード分野で業界の常識を塗り替え、新たな市場を切り開いてきた同社。大山社長は「生鮮米のおいしさは、一度試してもらえれば絶対に分かってもらえる。１０年後は業界の常識になる」と自信たっぷりに語る。

-引用終わり-

実はベトナムへ行くときはいつも切り餅をお土産に持って行きます。すこぶる評判が良いのです。ベトナムは米の輸出で世界第2位のお米の国ですが、日本の美味しいお米を食べてもらうには切り餅が丁度良いのです。

キッカケは1/中にスーパーでお正月のお供え餅の小型パックを20円で処分売りしていました。ベトナムのテト正月は旧暦なので2/上です。お土産用に大量に買って持って行きました。ベトナムでお正月に飾ったあと、皆さんで食べました。大うけでした。

このお正月後の安売りを利用すれば必ずビジネスになる、と思いましたね。お正月の時間差を利用する視点は他にもまだありそうです。

青森東方沖地震考

つい先ほど地震ありましたね。私はいつも直ぐに「地震速報ツイッター」で確認するようにしています。一般の地震速報よりかなり早く伝えてくれます。

むつ市の震度は２程度でしたが、原発のある東通りは４でした。そこで今年起きた青森東方沖震源の地震データを拾ってみました。今回の着目点は浅い深度とその発生間隔です。

・6/23：M4.4　70km
・6/10：M4.3　10km
・6/10：M3.7　70km
・6/9：M3.9　70km
・6/8：M5.5　70km
・6/4：M3.6　70km
・5/2：M4.3　ごく浅い
・5/2：M4.8　10km
・4/14：M3.7　20km
・4/11：M4.2　20km
・4/9：M3.7　70km
・3/8：M4.2　30km
・2/18：M3.8　50km
・1/13：M3.8　60km

10kmから30kmを浅い深度とするとほぼ1か月毎に発生しています（6/10、5/2、4/11、3/8）。多分、津波が危ないのは浅い深度でしょうね。

断熱圧縮空気蓄電システムの開発に着手

6/19神戸製鋼所プレスリリースで伝えておりました。

-長寿命で信頼性・環境性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム」の開発に着手-

【風力発電の導入拡大へ向けた実証実験がスタート】

　早稲田大学スマート社会技術融合研究機構、一般財団法人エネルギー総合工学研究所、および株式会社神戸製鋼所は、共同で、長寿命で信頼性・環境性に優れる「断熱圧縮空気蓄電システム」の開発に着手しました。

　「断熱圧縮空気蓄電システム」は、電力を圧縮空気と熱の形で貯蔵し、必要に応じて貯蔵された圧縮空気と熱を使って発電するシステムです。汎用機器で構成されているため信頼性が高い、長寿命、希少物質を使用せず廃棄が容易、出力とエネルギー貯蔵量の組合せが自由、といった特長を有します。

　今回の開発は、再生可能エネルギー（特に風力発電）の出力変動の抑制や電力需要のピークシフト等の平滑化・平準化を目的としています。これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」の一環として実施するもので、開発対象技術の一つとして「断熱圧縮空気蓄電システム」が採用されました。2016年度にMWクラスの実証機の試運転を行い、2017年度以降の実証運転の継続と商品化を目指すものです。

　早稲田大学は、1882年創設の日本を代表する私立大学です。2014年にスマート社会技術融合研究機構を発足させ、スマートグリッドをベースとしたスマート社会に関する研究を牽引しています。今回の実証実験では、神戸製鋼の「断熱圧縮空気蓄電システム」を最適に制御するアルゴリズム開発と、実際に機器を制御するソフトウェアを担当します。

　IAEは、エネルギー技術の体系的基盤の確立・向上を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に1978年に設立され、シンクタンクとしての研究活動を鋭意続けています。今回の実証実験では、風力発電の出力変動緩和や計画発電化を実現するためのシステム設計、実証運転、評価を担当します。

　神戸製鋼は、1915年に国産初の高圧空気圧縮機を製作して以来、100年の歴史を有する圧縮機総合メーカーであり、神戸製鋼の圧縮機は国内外を問わずあらゆる産業にご利用頂いています。今回の実証実験では、オイルフリータイプのスクリュー圧縮機、スクリュー発電機、熱貯蔵タンク、空気貯蔵タンク等からなる機器製造を担当する予定です。

-引用終わり-

神鋼は地熱の温泉バイナリーでもコンパクトな発電機を開発していましたね。私は地熱の講演会で聞いたことがあります。今回は風力発電の変動抑制です。2016年のMW級の実証実験の成果が出てくれば、再生エネの普及も急速に進むことでしょう。

これは私が提唱している「下北再生エネルギー半島化プロジェクト構想」が大きく前進することにもなります。下北半島は再生エネの材料が満載な地域だと私は現在も確信しています。

旬な柴崎効果

6/22河北新報WEBで伝えておりました。

-柴崎選手とパス交換　Ｊ１鹿島選手ら招き教室-

　サッカーＪ１鹿島の選手らを招いた少年サッカー教室が２１日、むつ市のしもきた克雪ドームであった。青森県内の小学生ら約２５０人が、日本代表の柴崎岳選手（青森山田高出）ら一流プロの技術を学んだ。

　同市主催で８回目。柴崎選手のほか、土居聖真選手（山形市出身）、本山雅志選手ら豪華な顔ぶれが子どもたちを指導した。選手らは参加者と一緒にパスやドリブルの練習、ミニゲームなどをこなし、プロの技を披露した。

　参加した苫生小２年の奥野礼凰君（８）は「プロの選手は遠くまで蹴ることができて、すごかった。将来はサッカー選手になりたい」と話した。

　柴崎選手は取材に「たくさん練習をして、プロの選手を目指してほしい。青森から日本代表になるような選手が出てほしい」と子どもたちにエールを送った。

-引用終わり-

これは子供たちの一生の思い出になるでしょう。また、むつ市でスポーツ選手を目指す子供も増える可能性があります。こんな旬な話題がむつ市で欲しかったのですね。持続性の期待できる良い企画だと思います。

主催者は出来れば事前にサッカーのテクニックや柴崎選手の特集を組んで欲しかったですね。日曜日なので多分一般の見学希望者も沢山居たことでしょう。

温泉熱利用の可能性

湯野川温泉濃々園に行ってきました。写真のムチュラン焼き物がカウンターに置いてありました。「ん、これはイケルぞ」とピンときました。ムチュラングッズの中ではピカ一だと思いますね。

「これ何処で売っていますか？」

「売り物じゃないんだよね」

「これ多分売れますよ」

「じゃー、話しておきますよ」


さて、風呂上り外を眺めると以前有った休眠中「温泉熱栽培ハウス」が取り壊されていました。

「あちゃー、勿体ないねぇ。市で買って生産者を募集すれば良かったのに。クラウドファウンディングで出来たかも」というのが私の感想でした。確か市の地熱利用のレポートでも湯野川は有望だ、という風に書かれていた記憶があります。

もし私なら「四季成りイチゴ栽培」が良いと思いますね。家庭菜園のイチゴは昨年7/6～10/21まで収穫出来ました。今年は6/9～で既に30個食べましたよ。今年は気候が良いようです。温泉熱ならXmasまで引っ張ることが出来るかも知れませんよね。

イチゴは栽培温度が少し低めの方が花が咲き易いです。下北の気候は四季成りイチゴ栽培に割と合っているような気がします。

「ダナンスシバー昼食弁当」の実施

ダナンスシバーでもついに昼食弁当の実施にこぎ付けました。昨年から私が提案していたモノです。弁当の種類はメインのオカズに変化を付けて10種類くらいになるでしょうか。

寿司が入るモノは少し高い設定ですが、殆どは45,000VND（225円）です。

ここだけの話ですが、弁当箱が1,500円以上する特注です。ですので売上げよりも箱が無くならないかが心配です。

シュールなホラ話

6/18読売新聞WEBで伝えておりました。

-ホラ吹き大会　１１人大ボラ-

　奇想天外なホラ話で聴衆の笑いを誘う「万国ホラ吹き大会」が６日、大鰐町の町地域交流センター「鰐ｃｏｍｅ」で開かれ、県内外から集まった１１人が自慢のホラ話を披露した。

　今年で２０回目。町内の秋田県境近くには「石の塔」と呼ばれる巨石があり、地元には「石の塔見ねうぢ、でっけいごと、しゃべらいねぞ（石の塔を見ないで、大きなことを話すな）」との格言も残る。大会はこの格言にちなんで毎年開かれている。

　出場者らは格言に従って石の塔をお参りした後、大会会場に移動。「津軽弁を話す宇宙人に会った」「ホラ共和国という夢の国を作る」などと大ボラを吹いて約１６０人の聴衆の笑いを誘った。

　「日本ホラ吹き党党首」と称して、「青森オリンピックを開催する」「１０００円札に大間の本マグロを描く」など「青森都構想」をぶち上げた、東京都の大学生西原来むぎさん（２０）は「おもしろい人との出会いがあり、参加してよかった」と笑顔で話していた。

-引用終わり-

これは気が付きませんでした。大鰐町も中々センスありますね。

大間のマグロのお札の裏面は、差し詰め「Mox原発議事堂」ですかね。

プロ野球球場でPRの費用対効果

6/18東奥日報WEBで伝えておりました。

-「ヤ－巨」戦でむつ市アピール-

　むつ市は28日に東京・明治神宮球場で開かれるプロ野球「東京ヤクルトスワローズ対読売ジャイアンツ」に協賛し、球場内ビジョンを使った市のPR映像の放映や陸奥湾産活ホタテ焼きの振る舞いなど、球場内外で市のプロモーションを行う。国の地方創生先行型の交付金約1千万円を活用する。

-引用終わり-

私はプロ野球も好きですので、球場でのPRを否定する訳ではありませんが、この効果をどう見ているでしょうか。少なくとも始球式で市長が130kmの速球を投げ込んでくれれば、それだけで効果満点で、スポーツ紙が何処か取り上げるでしょう。球場でのPRは思ったより効果が薄いような気がします。

例えば、もしもですが、B1グランプリへの取り組みなんかは、ウマいもんを自負するむつ市でやっているのでしょうか。このB1グランプリは最初は軽く見ていたと思いますが、富士宮焼きソバは25万人10年で217億、横手市26万人8か月で34億、北九州市61万人78億と効果の数字をネットが言っています。

つまり、PRの継続的効果が期待できる事業ということですね。

むつ湾ホタテ味噌貝焼きでB1グランプリは狙えないのかなぁ・・・。

木質バイオマスの原材料取り合い

6/18日経新聞WEBで伝えておりました。

-住友林業、国内最大級バイオマス発電所の建設現場公開-

　住友林業は18日、国内最大級の出力５万キロワットのバイオマス（生物燃料）発電所の建設現場を公開した。立地するのは北海道オホーツク沿岸の紋別市。地元の林業関連企業と連携し、広範囲から燃料を集荷するのが特徴だ。確実に燃料を集められるかどうかが稼働率を左右するだけに、集荷網作りは発電開始の１年半前から始まっている。

　住友林業は今回の発電所計画に150億円を投じる。使用燃料の半分を国産材でまかなうとしており、年22万トンの燃料用木材チップを使う。

　紋別に建設するのは、燃料調達に有利とみているためだ。同社は全国に横浜市の面積より大きい４万6000ヘクタールの社有林を持つ。その約３分の１がオホーツク沿岸に集中しており、大量の燃料を供給できると見込む。

　それでも社有林からだけでは、発電所が必要とする量を賄い切れない。集荷範囲をさらに広げるため地元林業者の協力を得て、オホーツク沿岸100キロメートル圏内から集荷する仕組みを整える。

　佐藤木材工業（紋別市）は住友林業の協力要請に応じた１社だ。チップ増産へ伐採する作業員を20人から30人に増やした。年間の売り上げは25億円程度だが、チップ工場の新増設に６億円を投じる。「早めに対応しないと要請に追いつかない」（佐藤政治専務）。紋別市は発電所の新設により、周辺を含め230人の新規雇用、年39億円の経済効果が生まれるとはじく。

　バイオマス発電所の建設計画は各地で進む。同じく広大な社有林を持つ三井物産は苫小牧市で建設中。王子ホールディングスは北海道だけではなく、宮崎や静岡で発電所を運転・建設中だ。住友林業は四国や近畿にも広い社有林を持ち、「さらに数カ所で、地元と協力して集荷する『紋別モデル』を広げたい」（早野均副社長）という。

　固定価格買い取り制度の２月時点のバイオマス発電の認定容量は153万キロワットと原子力発電所1.5基分。政府は2030年の電源構成目標でバイオマスの割合を3.7～4.6％と風力（1.7％）や地熱（約１％）より高い目標を掲げる。

　もっとも、バイオマスは発生量が限られ、発電所が乱立すれば燃料の取り合いを招きかねない。大型発電所の立地が相次ぐ九州ではすでに需要過多が指摘され「一部で取り合いが始まっている」（林業関係者）。

　農林中金総合研究所の安藤範親研究員は「来年にかけ200万トンのバイオマスの増産が見込まれているが、人手不足が深刻で、本当にできるかどうか見通せない」と懸念する。有限資源のバイオマスをいかに集荷できるか。需要に見合う燃料の供給体制作りが、新たな電源として存在感を高めるための課題になる。

-引用終わり-

紋別で5万KWの規模と言えば、むつ市のチップを供給する王子グリーンエナジー江別のバイオマス発電は2.5万KWですね。バイオマス発電で北海道の森林は大変なことになっていますね。

それで輸送費コストを掛けてでも下北の木材が欲しかったのですね。この状況を見ると「木材は高値で売れる」という事ですね。つまり、資源の有限性を考えたときに「むつ市で発電所を作れば良かったのに」という後悔をしないリーダーシップのある政策展開が望まれる所ですね。こういう事業なら銀行も多分ウェルカムでは無いでしょうか。

どこの自治体でも地産地消は合言葉ですよね。ついでに言うと「木質バイオマス発電は確実な発電だけど他の再生エネより人の手が掛かる」と言われます。つまり発電効率が低いのですね。しかしながら「人の手が掛かる」というのは地元の雇用がどうしても発生する、という事です。「バイオマス発電が地域活性化には特に有効だ」という有識者も居りますね。


(追）後でこんな記事も見つけました。J-NET21が6/1に伝えておりました。

-王子ＨＤ、青森で燃料チップ加工－自社バイオマス発電に安定供給-

　王子ホールディングス（ＨＤ）は、青森県むつ市にバイオマス発電用燃料チップの加工会社を設立した。原木ヤードとチップヤードを含め約９０００平方メートルの敷地を確保し、６月中に加工工場建設に着手する。１０月に完成、１１月に本格操業する。王子ＨＤは１６年１月、特殊紙製造の王子エフテックス江別工場（北海道江別市）内で、国内３基目となるバイオマス発電設備を稼働する。燃料は主に道内の山林未利用材チップを使うが、降雪などによる集荷障害も懸念されるため、自社供給体制を整えて安定稼働させる。

　新会社「下北王子林産」は、林産事業子会社の王子木材緑化を通じて設立する。王子木材は長年、青森・下北地方で林産事業を手がけており、国内製材向けの「Ａ材」や合板原料の「Ｂ材」として販売できない低品質の原木「Ｃ材」を、燃料チップに破砕加工して有効活用する。年間３万トン程度の生産を見込む。

　また、最も扱い量が多いＢ材については円安を背景に「中国向け輸出も増えている」（大原寛信王子木材緑化社長）状況。新会社が物流・仕分け拠点としての機能も備えることになる。

　下北王子林産はむつ市内で県の港湾用地を賃借して操業。王子木材緑化盛岡営業所（盛岡市）が所管する。近隣の港湾を利用して王子エフテックス江別工場へ燃料チップを低コストで輸送できる。周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げていく。

-引用終わり-

この記事で新たに分かった事は「王子木材は長年下北地方で林産事業を手掛けている」「燃料チップ輸送は低コスト」「周囲に拡張余地もあり、業容拡大に合わせて賃借面積を広げる」という事ですね。

県の用地を借りて、船便＋トラック運搬で低コストですか。余程下北の原材料が安価だという事ですね。