拡散予測を自治体へ提供、規制庁

9/28毎日新聞が伝えておりました。

-原発:要避難域を予測　自治体に情報提供へ…原子力規制庁-

　原子力規制庁は２８日、原発ごとに年間の風向きや降雨量などを基に放射性物質の拡散範囲を予測し、住民避難が必要な汚染レベルに達する範囲を示す方針を固めた。１０月中にも周辺自治体に提供する。自治体が防災対策の重点区域を決める際の参考にしてもらうのが狙い。

　予測では、東京電力福島第１原発事故と同規模の量の放射性物質が放出されると設定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた、避難の判断基準「被ばく線量が事故発生から７日間で１００ミリシーベルト超」と見込まれる地域を地図に示す。

　規制庁の上部機関に当たる原子力規制委員会は２６日、防災対策の重点区域を、従来の原発８〜１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の骨格を提示。自治体も来年３月までに住民避難の具体的手順などを定めた地域防災計画を作ることになっている。

　今回の拡散予測によって、自治体は３０キロ以遠でも汚染レベルが高い地域があれば防災対策の重点区域に指定できるようになる。【岡田英】

-引用終わり-

規制庁が仕事を始めました。

私の大間原発への課題点の一つがクリアされそうです。課題項目を再掲してみます。

①津波の想定が甘く、3mの防潮堤では不足
②耐震についての万全性が不安。特に電源鉄塔
③専門家による津軽海峡の断層評価
④SPEEDIのシミュレーション予測が無く、避難道路も冬期交通止め
⑤陸奥湾入口に常時90t/sの温排水放流。環境影響の再検討

大間原発方針、地元議会に1日説明

9/28北海道新聞が伝えておりました。

-大間原発の建設再開方針　地元議会に１日説明-

　電源開発（東京）が来月１日、大間原発（青森県大間町）の建設再開方針を大間町議会などに説明することが２７日、分かった。大間町などの立地自治体は早期の建設再開を求めており、同社は説明を経て、年内にも再開に踏み切るとみられるが、同原発の３０キロ圏にある函館市や道が猛反発するのは必至だ。

　電源開発による地元説明は、政府の「建設中の原発は新増設に当たらず、工事を進められる」との見解を受けた対応で、「革新的エネルギー・環境戦略」の決定後、初めて。＜北海道新聞９月２８日朝刊掲載＞

-引用終わり-

再生エネ融資強化、地方銀行が企業・自治体の参入支援

9/25西日本新聞が伝えておりました。

-地域金融機関　再生エネ融資強化　企業・自治体の参入支援　九州・山口では１１行連携-

　各地の地域金融機関が、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を手掛ける企業や自治体への融資を強化している。再生エネの普及を促す固定価格買い取り制度が７月から始まったことで事業の採算性向上が見込まれており、成長分野に挑む地元の取り組みを後押しする。地域経済の停滞が続く中で有望な融資先に育つとの期待もある。
　
　百五銀行（津市）や百十四銀行（高松市）は９月初めに専用の融資商品の取り扱いを開始。百五銀は太陽光発電の設備資金として、最長２０年の固定金利で融資するタイプを設けた。百十四銀は太陽光のほか風力、地熱などの発電も融資対象にした。専門チームが買い取り制度の相談に応じる。
　
　桐生信用金庫（群馬県桐生市）は８月から太陽光発電事業への融資を始めた。利率は年１・２５０％（９月１日現在）を下限にしており、同信金内でも「最優遇金利」（営業推進部）という。
　
　広島銀行（広島市）も８月に環境に配慮した企業向け融資の商品を拡充。太陽光発電も対象に含め、融資限度額を１億円から１０億円に引き上げた。「瀬戸内は日照時間も長く、太陽光発電に適している」（融資企画部）とし、既に数件の融資を実施した。
　
　山形銀行（山形市）は関連会社を通じ、山形県酒田市に風力発電の建設を計画する地元企業に数億円を融資する。北洋銀行（札幌市）は法人部門に太陽光発電の担当者を配置し、１０月から営業活動を本格化させる。
　
　広域的な動きも出ている。福岡銀行（福岡市）など九州・山口地域の地方銀行１１行は九州電力や日本政策投資銀行と連携。自治体や企業が手掛ける太陽光発電で融資拡大を狙う。

-引用終わり-

大間原発「近く判断」

9/27朝日新聞青森版が伝えておりました。

-大間再開「近く判断」-

　東日本大震災後に建設工事が中断された電源開発の大間原発について、北海道は２６日、同社役員らを道庁に招き、建設を再開しないよう改めて求めた。同社は再開するかどうかは事業者が総合的に判断することとし、「できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示した。

　議論が平行線に終わったのは、政府のエネルギー・環境会議が１４日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」をめぐり、両者の解釈が大きく異なるためだ。

　電源開発の江藤修治・原子力業務部長は「（同戦略で）核燃料サイクル政策は継続されると理解した。大間原発の位置づけ、政策の方向性がそれなりに明らかになった」と述べた。

　同戦略は「原発の新増設はしない」とうたっているが、江藤部長は「大間原発のように、すでに建設の許認可を得ているものは新増設にはあたらない。我々が（建設再開を）判断する材料は整ったと理解している」と説明した。

　一方、道の柴田達夫・危機管理監は「（同戦略で）大間原発の『お』の字も出ていない。明確な位置づけは明らかになっておらず、そういう段階で工事再開はあり得ない」と指摘した。

　さらに「全国の原発が軒並み止まっている現状で、事業者の判断で稼働できるとは誰も思っていない」と批判した。

-引用終わり-