ベトナムローカル模様（２）

最近ではローカルにも顔を覚えられて、あちこち近所で声を掛けられます。

１．ホテルのお掃除お姉さんはしきりに「シンチャオ、シンチャオ」と見るたびに言ってくれます。初日テーブルに2ドル置いた効果でしょう。ホテル受付嬢は写真撮ってとリクエストしてきます。どうも私の日本の弟を紹介して、という事らしいです。弟は結婚式の時ダナンに来てくれたので面が割れています。結婚式の写真はフェイスブックで即日広まってしまいます。そう言えば弟はやけにベトナムの若い女の子たちに写真のリクエストを受けていたような・・・。

２．声掛けと言えば、ホテル近くの路上飲み屋の主人が、変な日本語を覚えて道の反対側から大声で声を掛けてくれます。例えば朝食で通ると「よぉー、あけましておめでとう」とか。周りは誰も分からないので良いですが、おそらく「おはようございます」の間違いでしょう。

３．レストラン「太郎」の隣りの隣りのブンチャーカー屋の女将さんは、「太郎」でみんなで飲んでいると店に入ってきてウォッカをやりだしました。
「あんたいくつ？　わたしは64歳よ」
「日本人はインテリジェンスがあるわよねぇ」
と嬉しいことを言ってくれます。
鶏肉を勧めると
「わたしは菜食主義だからだめなのよ」
太郎のオーナーが通訳してくれました。

ベトナムローカル模様（１）

今回のベトナムでのローカルとの触れ合い？を書き留めておきます。

１．ベトナムの韓国レストラン（通称「太郎」：昔のレストラン名）と親戚関係になったことから頻繁に出入りするようになりました。今回行ってみるとどこかで見たことがある男女従業員が二人。何か月か前にハノイで紹介された新婚さんでした。どうもハノイからダナンにスカウトされたようです。野球の新庄と本田マリリンに似た美男美女。きっとうまく働いていくことでしょう。特にウォッカの強い新庄は「ホタテ醤油ビン詰め」をオイシイ・オイシイと食べてくれて何回も乾杯をしてくれました。

２．レストラン「太郎」には日本語の少し分かるオーナーがおります。彼にはキムドーでの結婚式でも大変お世話になりました。今回「太郎」のお客さんにも日本製のキャンディをプレゼントで持参しました。「不二家ぺこちゃん」「森永ミルクキャラメル」「ミルキィ」「ハイチュウ」「金のミルク」「VC3000」「北海道特濃ミルク」「チェルシー」「はちみつ100%」「きなこもち」など有名どころを揃えました。結構な数です。「一人に一個、Xmasのお客さんへのプレゼントに使ってほしい」と渡しました。Xmas前に行ったときはお客さんが少なかったので「年末までキャンディは持つだろう」と思っていたら「Xmasでもう無くなったよ」と。何でもXmasには客が外でも待つくらい混雑したらしいです。いや、失礼しました。しかし従業員が減らしたのではないかと実は疑っております。

画期的な地熱発電方法

12/28電気新聞が伝えておりました。

-回収ＣＯ２を地熱発電に活用　ＲＩＴＥ、検討進める-

　地球産業環境技術研究機構（ＲＩＴＥ）は、二酸化炭素（ＣＯ２）を地下に注入し地熱発電に活用する「ＣＯ２高温岩体発電」の検討を進める。ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）は厳しい排出規制がないと単独の事業化が困難だが、地熱発電と組み合わせれば売電による収益が期待できる。現時点では構想段階だが、海外では実証試験が計画されている状況も踏まえ、内外の研究機関に呼びかけ日本での実現可能性を探る。２０２０年代早期にＣＣＳの選択肢に加えたい考えだ。

　ＣＯ２高温岩体発電では、石炭火力発電所や化学プラントなどから排出されたＣＯ２を地下千メートルより深い高温の地層へ高圧で注入する。注入量の大部分はそのまま貯留し、一部を別の坑井から取り出しＣＯ２タービンによる発電で利用。使用済みのＣＯ２は再び地下に注入する。

　通常の高温岩体発電では高温岩盤の割れ目に水を注入して熱を回収するが、ＣＯ２は浸透性が高いためＣＣＳの適用が期待される帯水層などでも効果的な熱回収が期待できるという。ただ、ＣＯ２の漏えいを防ぐために上部にキャップロックと呼ばれる遮へい層が存在することが条件となり、安定的にＣＯ２を取り出せる地下構造も選ぶ必要がある。ＣＯ２タービンも商用化されておらず、研究課題は多い。 （本紙１面より抜粋）

-引用終わり-

この技術が普及すれば、発電しつつ地球温暖化対策もコスト問題も解決しそうな画期的発想です。まさにこのような可能性のある技術に予算配分してほしいと願っています。

働きアリのリスク対策

12/29毎日新聞が伝えておりました。

-働きアリ:２割程度は「働かず」　集団維持の仕組みか-

　働きアリの集団の中には常に２割程度の働かないアリがいて、働くアリだけのグループを作っても必ず働かないアリが出ることを、長谷川英祐（えいすけ）・北海道大大学院准教授（進化生物学）らが証明した。「働かないアリがいれば、別の仕事が生じた時にすぐに対応できる。仕事の効率は下がるが、集団を維持する巧妙な仕組みではないか」と推測している。

　日本動物行動学会の「ジャーナル・オブ・エソロジー」１月号に発表した。長谷川准教授らは、体が大きいなどの理由で観察しやすいシワクシケアリを北大の苫小牧研究林（北海道苫小牧市）で採取し、働きアリ１５０匹と女王アリ１匹のコロニー（一族）を八つ作り、人工の巣で飼育。色を付けて識別した各個体の動きを観察した。

　その結果、卵の世話をするなどの仕事量にばらつきがあり、どのコロニーにもほとんど働かないアリが約２割いた。働かないアリだけ３０匹集めると、うち約２割が働かないままだが、残りはよく働くようになった。よく働くアリだけを集めて新たなグループを作っても一部は働かなくなった。仕事の熱心さに年齢などは関係なかった。

　人間社会のように集団に指示するボスはいないが、自然と働くものと働かないものが出る。長谷川准教授は「働かない『働きアリ』が集団維持にどのように貢献しているのか今後明らかにしたい」と話している。

-引用終わり-

この記事を見て、自然界の仕組みと原発再稼働を重ねて思ってしまいました。

集団の経済維持のために2割の原発を残す運命なのか・・・。

しかしながら、フクイチは何かを教えてくれたはず。人間は故意に間違う動物です。

間違うと取り返しのつかない原発は集団維持のリスク対策になり得ません。

安倍首相の外交戦略

12/29読売新聞が伝えておりました。

-首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視-

　安倍首相が読売新聞との単独インタビューで語った外交方針は、第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）当時に掲げた「価値観外交」を、厳しさを増す安全保障環境に応じてさらに発展させるものだ。

　首相は国益重視の立場から、民主党政権で揺らいだ外交を早急に立て直す考えだ。

　「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」

　首相は２８日のインタビューでこう語り、インドや豪州など価値観を共有する国と連携を強化する価値観外交の推進を強調した。

　さらに「アジア情勢が緊迫している。北朝鮮のミサイル、中国の海洋での振る舞いがある」とし、北朝鮮の問題に加え、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など中国の挑発的行動に懸念を表明。「２国間関係だけをみるのではなく、地球儀全体を俯瞰(ふかん)しながら戦略を考えるべきだ」と指摘した。

　首相は言葉通り、２８日には豪印露、インドネシア、ベトナムなどの首脳と相次いで電話で会談。首相周辺は「これらの地域の大国を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる」と解説する。「中国包囲網」を連想させることで、中国に外交的な圧力をかける狙いもあったようだ。

　第１次安倍内閣では、東南アジアや中央アジアなどの民主主義国を支援する「自由と繁栄の弧」構想をもとに価値観外交を推進し、アフガニスタンなどの地域の安定化や、日本としての資源の確保を目指した。首相側近は当時と比較して、「軍事力を増す中国が南シナ海や東シナ海で挑発行為を繰り返して地域の不安定要因となっている点が大きく違う。沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で日中も緊張関係にある」と指摘。この間、民主党の鳩山政権が「東アジア共同体」構想を唱え、日米同盟やアジア外交を迷走させたこともあり、対中戦略を重視した外交の立て直しが急務だとしている。

　首相は価値観外交で日本の外交基盤を強めたうえで、中国との間で互いに共存共栄を図る「戦略的互恵関係」を追求し、日中関係の改善を図りたい意向だ。

　さらに、ロシアやインド、ベトナムなどとの関係強化は、経済的な利益につながる可能性が高い。資源の確保や高い技術を持つ日本のインフラなどの輸出先として期待できる点も重視しているとみられる。

-引用終わり-

中国をすっぽり囲む形で外交的圧力を掛ける狙いは面白いと思います。日本の重要なエネルギーや得意なインフラ輸出の関係が見込める国々です。

ベトナムには原発輸出を推進しているところですが、2013年は日越外交40周年でもあり、より一層の関係強化が望まれます。

私も「絵文字リンゴ」を持参し青森を紹介しました。恐らくベトナム嫁のフェイスブックからだいぶ広まったことでしょう。Xmasに配った日本製のキャンディは子供、女性を中心に大人気でした。ホタテ貝柱醤油炒めビン詰めはウォッカ呑みに好評でした。

私は、個人的小外交を担っている気分で動いています。　少し大げさですか・・・。

再稼働見通し立たず、東通原発

12/27読売新聞が伝えておりました。

-東通原発　再稼働見通し立たず-

第２回専門家会合の後、記者会見で憤りをあらわにした東通村の越善村長（２６日、東通村役場で） 　東北電力は原子力規制委員会の２回目の専門家会合で東通原発敷地内に活断層はないと改めて主張したが、専門家らは疑いを否定できないと退けた。島崎邦彦委員長代理は、同社が活断層を否定したままでは原発の再稼働を許可しない考えを示唆しており、再稼働時期は見通せなくなった。

　「安全審査で活断層はないとされ、我々はデータを基に主張している」――。東北電力の梅田健夫副社長は会合後の記者会見で、従来の国の審査結果が否定されたことに怒りをにじませた。

　同社は１９７０年代から原発敷地の地層調査を行い、専門家会合で活断層とされた「Ｆ―３」「Ｆ―９」を含めた３２断層は当時の活断層の定義「５万年前以降に活動している」に該当しないと判断し、９６年８月に原発の設置許可を申請した。

　国は約６０回の審議と１２回の現地調査を実施。９７年９月、同社の主張を認める報告書をまとめた。

　東通村の越善靖夫村長もこの日の記者会見で「少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すのは、議論が不十分だ」と反発したが、当時の審査に携わった大学教授は「専門家会合の主張は素直に受け止めるべきだ。専門家でも断層の評価は難しく、最新の知見で見ると結論が変わることはあり得る」と肯定的だ。

　今後、原子力規制委が東通原発敷地内に活断層があると結論づけた場合、再稼働への道筋は見えなくなる。国は活断層の直上に原子炉建屋などの建設を認めていないが、施設近くに活断層がある場合の取り扱いは決まっていないからだ。

　同委は来年７月に敷地内活断層の扱いを含めた原発の新安全基準を策定する方向で議論を進めている。基準の骨子案は１月中に示される予定だが、短兵急に基準を作ることへ慎重な意見もあるという。

　東北電は敷地内の活断層を前提に原発への影響などの調査を求められることになりそうだが、同社幹部は「数年単位の調査になる」とみている。

-引用終わり-

ま、数年単位の追加調査が必要と判断するなら再稼働は少々難しいということですね。調査の後に対策とすると最低8年分の利益3,000億円が見込みが無くなり燃料費増分は一般料金に上乗せとなるわけです。これでは国民の理解が得られないでしょう。

自治体首長の残念な気持ちは察して余りないですが、住民全体の生活を背負っている訳ですのでリスク回避する次の手段を早急に構築することが肝要かと存じます。

断層評価の問題か？、東通原発

12/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-東通原発 断層評価見直し不可避-

　東北電力東通原発の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は26日、2回目の評価会合を都内で開いた。

　東北電力側が活断層はないと主張したが、調査団は「活断層の可能性は否定できない」と受け入れなかった。会議後の記者会見で島崎邦彦・規制委員長代理は「活断層がない前提で（再稼働を）申請しても、違うと言わざるを得ない」と述べ、東北電力が断層評価を見直さない限り再稼働を認めない意向を示した。

-引用終わり-

シロウトの意見なので間違っているかも知れませんが、とても気になっていた点があります。

規制委の調査は活断層か否かを評価しているものです。そういう意味では断層評価なのでしょうが、重要建築物の直下に無ければ法的には禁止されていないのでしょう。

つまり、活断層までの距離を耐震評価という数値計算で安全性を評価しているものと考えられます。東通原発の最大設計震度は450ガルです。震度4～5の基準です。この低すぎる想定が最大の問題ではないでしょうか。

事実、3.11の1か月後の余震であった震度5で電源が停止しディーゼル予備電源で大事故をしのいだ事がありました。これは設計通り震度4を超えたので電源がストップ作動したものと考えられます。

規制委は再稼働の判断を来年7月の新基準で確認することとしています。つまり、耐震評価の在り方も見直すのでしょう。電力事業者はその新基準を満足する対策が求められます。

気になっていた点というのは、議論が活断層か否かという事に偏り、耐震評価の内容に触れていないことです。最初から低い耐震性の原発を作った責任は追及されないのでしょうか。耐震補強工事の費用もその間の火力コスト増も電力料金上乗せになるのでしょうか。

現在450ガルに触れるマスコミはどこもありません。

青銀の動き積極的

12/22毎日新聞が伝えておりました。

-北洋銀：青森銀と業務提携へ　新幹線開業向け、経済活性化狙う　／北海道-

　北洋銀行（札幌市）と青森銀行（青森市）は２１日、業務提携を発表した。１５年度に北海道新幹線の新青森－新函館（仮称）間が開業するため、両地域のトップバンクの連携で経済活性化を目指すという。２６日に青森市で調印する。

　提携は、道内で青森ねぶた祭、青森でさっぽろ雪まつりなど、互いの観光をＰＲし訪問客増を促す。両銀がそれぞれの顧客企業を引き合わせ、ビジネスチャンスの拡大にも取り組む。北洋銀が毎年東京で開く食の商談会では青森の特産物を紹介し、首都圏への販路拡大を助けることもできるという。

　北洋銀地域産業支援部は「新幹線開業まで約３年となり、青函の交流や活性化の機運が高まってきた。一体となって経済の底上げを図りたい」と話している。資金量は北洋銀が７兆１２８７億円、青森銀が２兆２５７９億円。【鈴木梢】

-引用終わり-

北海道新幹線の新青森-新函館間の開業をどのように活性化に繋げられるか、私は産官学の手腕を大変注目しています。

両行とも地域のトップ銀行であり、シンクタンクも抱えていると思います。3年の期間をどうとらえるか、知恵を絞って戴きたいところです。

観光客の誘致は50%は戦略の良し悪しに懸かっていると思います。

私は、下北の活性化を提唱していることから、新青森→新函館→下北のトライアングルを仮想します。

企業再生ファンド設立に動く、青森有力銀行

12/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-2行が企業再生コンサルと協力-

　青森銀行とみちのく銀行は25日、それぞれ金融コンサルティング会社「リサ・パートナーズ」（東京）、子会社の「リサ企業再生債権回収」（同）と、ファンドを活用した企業再生に関する業務協力協定を締結した。

　リサ・パートナーズが来年1月上旬をめどに「あおもり地域再生ファンド」を設立。同ファンドが企業の金融債務を金融機関から買い取るなどした上で、企業に経営指導をろ行い、早期の立て直しを図る。

-引用終わり-

先ず、金融機関が動きましたね。原発撤退可能性のリスク回避と考えられます。関係自治体は対策協議会だけでも早く起こしてほしいところですね。

ところで、地域再生ファンドで本当に再生するのはほんの一部の確かな技術力や創造的魅力のある企業だけでしょう。

日本に無い果物（５）、ベトナム

写真はnhan（ニャン）、日本ではリュウガンと言います。

私はベトナムに来ると必ず食べたくなる果物です。

味は小型のライチみたいなものですが、皮も種もつるっととれるので面倒はありません。

安定した甘味と食感が楽しめます。

日本に無い果物（４）、ベトナム

ミカンそのものは日本でもたくさんありますが、小さなミカンのイメージは酸っぱい感じがしていました。

こちらのミカンは日本人なら10人が10人とも美味しいと言うでしょう。

優しい外皮と実の剥がれ方、食べて気にならない薄皮、しっかりした種、そして飽きのこない程よい甘さの実です。

何個食べてもハズレがありません。

日本に無い果物（３）、ベトナム

これはvu sua（スターアップル）と言います。別名ミルクフルーツとも。

食感はアロエの透明なゼリー状に似ていて、ミルクのソフトな甘味がします。

熱帯の果樹で、急速に20mくらいまで成長するのだそうです。

フォー２４の安心・安全、ホーチミン

チェーン店ではありますが、取りあえず朝食には丁度よい店です。

ちょっと贅沢にヨーグルトを食後に頼みました。

郵便局の建築美

ホーチミンの中央郵便局へ絵葉書を買いに行きました。

美しいです。

手紙を書くところがまた素晴らしい。必ずや心に届くでしょう。

戦略実行力の弱さ

12/23東奥日報社説が伝えておりました。

-新船を観光の起爆剤に／大間・函館航路-

　大間・函館フェリー航路の新船「大函丸（だいかんまる）」の建造が進んでいる。大間町が主体となって約26億円を投じ、12月中旬、広島県尾道市の工場で進水式が行われた。老朽化した現行船「ばあゆ」に代わり、いよいよ4月に就航する。航路の利用増へスタートダッシュをかけたい。

　航路は近年、赤字基調だ。函館市の医療機関へ通う利用など、住民だけでは支えきれない。もっと観光客に乗ってもらわなければ苦しい。大函丸を軸とした観光振興は、町と町民にとって「命の航路」を守る取り組みでもある。

　町民有志の間では、100人を超す人数で大漁旗を振る出迎えパフォーマンスや物産の売り込みなどの計画が進む。町は、住民パワーがしっかり継続できるよう、支援の態勢づくりを急いでもらいたい。

　生活・地域間交流、産業、広域観光、防災、本州と北海道を結ぶ国土軸－。

　この五つの役割を大間・函館航路は担っていると、指摘している文書がある。2010年3月の「大間・函館航路地域公共交通総合連携計画」。大間町のほか、むつ市、東通村、風間浦村、佐井村、函館市がまとめた。計画を策定した航路活性化協議会には、国、本県、北海道、交通事業者、市民団体なども加わっていた。

　計画は、将来は下北、函館とも人口減少が進み、住民の利用も減ると見込んだ上で、利用増へ向け、新たな旅行商品開発や物流事業者への優遇制度導入など、さまざまな事業を提案していた。しかし、事業は手つかずのまま。大間町によると、国の補助率に対応した自主財源を用立てることができなかったという。活性化協議会も休眠状態だ。

　フェリー現行船の老朽化への対応では、町が12年1月、町負担約16億円、県補助金5億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資金支援5億円を投じて、新船の建造を決めた。

　とはいえ、計画が指摘した厳しい状況は変わっていない。東日本大震災の影響で、11年の旅客は約10万3千人と、10年からさらに約9千人減った。

　船は新しくなったが航路の運営が維持できない－といった最悪のケースに陥らないよう、町は、運航を委託する津軽海峡フェリーの力も借り、総力戦で観光客を呼び込む努力を継続していかなければならない。

　住民有志らによる「やってまれ大間！　人間会議」は、全国的な知名度を誇る大間マグロのほかにも、ウニ、大間牛など自慢の味覚を旬に合わせて売り込む企画や、地元の子どもたちも巻き込んで大漁旗を岸壁で振るイベントなど、民間ならではのユニークなアイデアを検討している。熱意を生かしたい。

　一方、大間原発をめぐり、函館市は工事差し止めを求める訴訟の準備を進めている。町と同市の間で緊張が高まるだろう。ただ、観光振興はもちろん、万が一に備える防災も、同市との連携を探らなければならない。金澤満春町長の手腕が試されることになる。

-引用終わり-

東奥日報は言わずと知れた地元有力紙ですが、あえて少々注文をしたいです。

この社説で言いたいこと（重要なこと）は何ですか？

私は「戦略の実効力のない事業は犯罪だ」くらいに思っています。事業は多くの国民の税金が投入されているものなのです。活性化協議会も新船のコストも赤字補填も全部税金です。町長の手腕が試されるのは当たり前のこととして、第三者機関でのチェックシステムの必要性とか、定期的な事業評価項目の提案などが必要なことではないでしょうか。

社説でも本当はそれを言いたかったのではないでしょうか。