再生エネに参入ラッシュ

9/16時事通信が伝えておりました。

-再生エネに参入ラッシュ＝主力は太陽光・風力発電―原発事故受け注目高まる-

　太陽光発電など再生可能エネルギーへの参入ラッシュが続いている。東京電力福島第1原発事故を契機に導入の機運が高まり、7月には再生エネルギーで起こした電気を長期間にわたって電力会社に購入させる「固定価格買い取り制度」も始まった。相次ぐ多様な業種からの進出をてこに、将来は「脱原発」の穴を埋める電力供給源に育つか注目されている。

　経済産業省によると、買い取り対象となった設備の合計出力は、7月1日の制度開始から1カ月間で約56万7000キロワット。このうち4割をメガソーラー（大規模太陽光発電所）、2割を風力発電が占め、主戦場になっている。

　石油元売りのJX日鉱日石エネルギーは、2013年1月に仙台製油所西地区（宮城県多賀城市）でメガソーラー事業を開始する。東日本大震災の津波で大きな被害を受け、移転したタンクローリー用出荷施設の跡地に発電所を建設。JXは「停電時には、起こした電力で地元住民が携帯電話の充電などをできるようにしたい」と地域貢献拠点としての活用も検討している。

　また、日用品大手ユニ・チャームは福島、静岡、香川3県で、住宅メーカーのエス・バイ・エルは茨城、山口両県で、それぞれ自社工場の屋根を使ったメガソーラー事業を計画している。

　地域活性化を狙う自治体のメガソーラー誘致も盛んだ。ソフトバンクグループなどは鳥取県の協力を受け、長く塩漬けになってきた米子市の干拓地で、13年7月に出力3万9500キロワットと国内最大級の施設を稼働させる。ソフトバンクの孫正義社長は「狭い日本で未利用地が放置されるのはもったいない」と強調している。

　丸紅も茨城県の公募に手を挙げ、同県神栖市の鹿島港沖で、17年ごろの開始を目指して洋上風力発電事業をスタートさせる予定。

　ただ、再生エネルギーの電力供給への貢献度はまだまだ低い。7月末の買い取り対象設備の合計出力は、7月に再稼働した関西電力大飯原発3号機（福井県おおい町）の半分以下。しかも、太陽光は夜間は発電できず、風力の発電量は気象条件に左右されて安定しない。再生エネルギーが存在感を発揮するには、時間がかかりそうだ。　

-引用終わり-

17日からウィーンで国際原子力総会

9/16東京新聞が伝えておりました。

-日本、原発ゼロ戦略説明へ　１７日からＩＡＥＡ総会-

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日からウィーンで開かれる。５日間の日程で、日本の代表団は２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略や、１９日に発足する原子力規制委員会などについて説明する方針。東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを国際社会にアピールしたい考えだ。

　総会では、昨年９月に決まった原発の世界的な安全指針「行動計画」の実施１年後の状況や、軽水炉建設などが着実に進む北朝鮮の核問題も協議される。

　政府の新エネルギー戦略をめぐっては、原子力分野で日本と関係が深い英国やフランスが今後の事業の行方を注視。

-引用終わり-

政府は新エネルギー戦略や原子力規制委員会発足もこの会議の発表に間に合わせる必要があったのでしょう。

もし、この「2030年代原発ゼロ」と「核燃サイクル継続」の矛盾点を解消しようとすれば、カギは海外への原発技術の輸出推進でしょうか。今まで次のような国が候補に挙がっています。

・ベトナム：日本は2基契約済み、2020年稼働。2030年まで合計14基の計画
・ヨルダン：住民の反対も結構ある。冷却水の問題。
・ケニア：鳩山前首相が入れ込んでいた。
・インド
・トルコ
・リトアニア
・アメリカ
・カナダ：小型原子炉の共同開発

追）中国は今後230基造る計画だとか。日本の技術で造ってあげた方が一番安全なような気がします。きっと中国も分かっています。原発事故になれば国が滅びるので。世界中で日本の原発技術を欲しがっているはずです。福島の事故で気を付けなければならない事象がわかり、確実性が増したと考えているフシもあります。アメリカが再度日本に寄り添ってきたのが良い例です。

＊ところで私は密かにもし北朝鮮が雪融けしたときには、日本のインフラ援助が実現するのではないかと思っています。
それは、カトマンズの直営レストランで○○組を観た時からの直感です。確かな芸と嫌味のないアシライ方は好感持てます・・・？

地元では意見交錯？

9/16デーリー東北が伝えておりました。

-大間原発建設容認に地元では意見交錯-

　東京電力福島第１原発事故から１年半にわたり、建設工事が中断したままの大間原発。枝野幸男経済産業相が１５日、工事再開を事実上容認する考えを示したことで、地元経済への影響を懸念していた町民からは安堵（あんど）の声が上がった。

　一方、「本心では原発はいらないと思っている」と再開に反対する意見や、原子力政策をめぐって二転三転する政府の見解に懐疑的な視線を送る町民もいた。

-引用終わり-

建設中３基造るのか

工事中の原発３基について、政府は容認の見解を示しました。１５日に枝野大臣が青森へ説明に来ました。繰り返し強調しているのは「核燃サイクル事業の継続」「工事中の原発の許認可に変更はない」です。

おかしい点があります。そもそも国の将来を左右する最重要課題である「エネルギー政策」に「立地自治体に配慮して」などの前置きが必要でしょうか？　有難いお言葉ではありますが敢えて言います。

それと、「許認可に変更は何ら無い」です。「電力需給不足で必要性がある」とか「再生エネルギーが増加し、カバーできるまで」とかの言葉が聞かれません。建設中原発３基は許認可（賠償金）の問題なのですか？　電力事業者と新設の原子力規制委員会に丸投げしているように聞こえます。

9/24号のアエラで引っ掛かった記事があります。

-「建設中」3基原発造るのか-

　そもそも「30年代にゼロ」と運転期間の期限を区切られたことで、電力会社としてもこの先、建設・稼働をしても採算が合わない恐れが出てきた。

　一般に、原発１基の投資回収に要する期間は30～40年程度とされる。最も工事が進んでいた島根3号基が、仮に今年から稼働を始め、2039年まで運転しても28年足らず。実際は原子力規制委による厳格な安全審査などを経なければならない。工事完成が相当ずれ込むことを考えると、大間の運転期間は20年を確保できるかどうか。東通１号機に至っては、十数年という可能性もある。

　ただ、それでも、電力各社は建設を諦めていない、との見立ては少なくない。

-引用終わり-

この記事は9/14工事原発の容認表明の前に書かれたものでしょう。しかしながら、既に運転期間から採算が合わない恐れがある、と言っています。

誤解を恐れず言いますと、「多くの国民の望まない、採算の合わない大間原発は勇気を持って撤退」を望みます。そもそも大間原発の事業者は、原発運営経験が初めてで世界初のMOX燃料というリスクだらけです。

原子炉装着前で解体のしやすい今しかありません。

新規原発は、是非海外の技術協力で力を発揮してください。

「あらゆる政治的資源を投入して」と野田総理は繰り返しおっしゃっております。