再稼働先送り理由

5/30河北新報WEBが伝えておりました。

-東通原発再稼働１６年３月目標　東北電、地元に延期説明-

　東北電力の安倍宣昭、井上茂両副社長は３０日、それぞれ青森県庁と同県東通村を訪れ、２０１５年７月としていた東通原発の再稼働時期を１６年３月に先送りすることを伝えた。同時に再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査申請に向け、事前了解願を提出した。了解を得られ次第、速やかに申請する。

　県庁で佐々木郁夫副知事と会談した安倍副社長は、新規制基準に対応した安全対策や、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を４５０ガルから６００ガルに見直した経緯を説明した上で、「耐震工事の量と工程を精査した結果、再稼働時期を延期した」と報告した。

　佐々木副知事は「国の基準クリアに満足することなく、責任を持って安全、安心対策に力を傾注してほしい」と述べた。

　東通村では、井上副社長が越善靖夫村長に概要を説明した。越善村長は「地元との信頼関係を損なわないよう努力してほしい。一日も早い再稼働を期待する」と語った。

　東北電は阿部広悦県議会議長、小笠原清春村議会議長とも面会した。

　事前了解は安全審査申請など施設の変更をする場合、地元自治体と事業者が結ぶ安全協定に基づいて行う。県と村は安全対策の内容を確認した上で了解する方針。

　規制委は現在、東通原発の敷地内断層が活断層かどうかを判断する評価会合を続けている。

-引用終わり-

上記には、想定される最大規模の地震の揺れの強さ（基準地震動）を450galから600galに見直した経緯を説明した上で、とありますが、オカシイです。

記事の最後にあるように評価会合で東北電力は活断層を認めていないのですから、何を根拠に600galにしたのでしょう。

県や村にどんな説明をしたのか聞いてみたいものです。

また、県と村はその説明で了解するようでしたら、もし原発事故が発生した時は国と事業者同様に責任が生ずると思いますね。最低限、住民の命と生活を守れない自治体は失格です。

これでは危険と知っていて運行していた沈没船と同じでしょう。

一昨年の規制委の指摘から会議は何ら進展していません。HPから会見議事録を引用します。


-規制委有識者会合第二回評価会合後の記者会見（2012.12.26）-

○司会 はい、それでは次の方。
○記者 時事通信のカンダです。島先生、最初の方にですね、こういう活断層以外の可能性が考えられるという説明では納得させられないと、活断層の可能性はないと言ってもらわないといけない、という注意をされましたけれども、やはりそこには今まで事業者の方が活断層以外の可能性がある程度、蓋然性を持って説明すれば足りるとしていたものに対して、これからは活断層の可能性を完全に否定するという、ある種の立証責任の転換みたいなもが根底にあるという風にお考えの中にあるのですか。
○島委員 それは当然のことだ思いますが。
○記者 つまり、運転をしたいと言う方が活断層の可能性はないんだと言うことをきちんと判断しなければいけないということでしょか。
○島委員 もちろんそういうことだ思います。
○記者 これまでですね、そういった説明なしに安全性というものが認められてきてですね、そういうことについてはどう思われるでしょか。
○島委員 大変残念な事だと思います。


（参考：東北電力HPプレスリリース2014.5.30）

東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓおよび津波高の見直しについて

平成26年 5月30日

　当社はこれまで、平成２５年７月に施行された新規制基準を踏まえ、かつ平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震や同年４月７日の宮城県沖の地震を含む最新知見を反映し、東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓおよび想定津波高について、より厳しい条件を設定して、評価を進めてまいりました。

　この評価の結果、基準地震動Ｓｓについては、これまでの４５０ガルから６００ガルへ見直すことといたしました。この見直しを踏まえて、さらなる耐震性の向上を図るため、引き続き耐震工事に取り組んでまいります。
　なお、東通原子力発電所敷地内断層の活動性について、当社は、平成２４年７月から実施した追加地質調査の結果から、あらためて「活断層ではない」と評価しており、今回の基準地震動Ｓｓの策定にあたっては、活動性はないものとして評価しております。

東通原発の見切り事前了解願い

5/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-審査申請 30日に事前了解願-

　東北電力は東通原発1号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会への審査申請に向け、30日に事前了解願を県と東通村へ届け出る。同社は事前了解が得られ次第、6月中にも審査申請する方針。

　ただ、規制委側は有識者調査団による断層評価会合で一定の結論が出るまで審査入りしない構えで、地震対策が再稼働の大きなハードルとなる。

-引用終わり-

とうとう見切り発車ですね。

記事にある断層評価会合は、東北電力が有識者調査団の質問に答えられないから遅れているのであって、このような状態で審査申請を行うとは、東北電力の安全に対する姿勢を疑ってしまいます。

ちなみに現在の議論のポイントを規制委HPから引用してみますので判断してみて下さい。

-東通原発敷地内破砕帯の主な議論のポイント（平成26年3月31日規制委HPより）-

Ⅳ.敷地内及び周辺の上部更新統の変位・変形についての総括

1.東北電力の調査結果及び考察

　敷地内断層に認められる第四系の変状には、以下の特徴があり、新第三系中の断層との統系的な関連性が認められないことから、構造性の原因によって形成されたものではない。

・変状の有無、形態、変位量が、断層の走向で変化し連続性に乏しいこと
・ずれの量が小規模で累積性が認められないこと
・基盤中で深部に連続しない断層、基盤に断層が特定できない箇所にも変状が認められること
・広域圧縮応力場と整合しない東西走向の小断層にも変状が認められること

　第四系の変状は、岩盤劣化部の吸水膨張、風化による体積膨張により形成されたとすることが最も合理的である。

2.有識者の主な意見

・「走行方向の連続性に乏しい」とする具体的な根拠について、変位量の計測方法を含めた十分なデータが示されていない。また、地震断層の末端部、あるいはジョグ部との比較をすべきであって、地震断層の主部と比べることは誤りである。
・「変位量が小規模」であることは、「将来活動する可能性のある断層等」であることを否定する根拠とならない。
・「累積性が無い」ことは、それだけでは「将来活動する可能性のある断層等」であることを否定する根拠とならない。
・場所によって系統的に変位・変形の形成時期が異なることは重要な点であるが、活動時期の認定根拠が十分に示されていない。
・「第三系の変位と逆センスが多い」ことは、「将来活動する可能性のある断層等」であることを否定する根拠とならない。
・敷地内に見られる「第四系の変状」の中には、活断層とは異なる特徴を持つものがあり、それらの形成に膨潤が関わっている可能性がある。
・「変状が局所的」であること、「変状の分布・方向に系統性が認められない」こと、「膨潤は実験・実例で知られた現象で、敷地内の基盤岩には多くの膨潤鉱物が含まれている」ことから、敷地内の第四系の変状の中には膨潤が関与している可能性がある。ただし、膨潤のみですべての変状を説明することは難しく、少なくとも一部の変状については、活断層が関与している可能性を考える必要がある。
・この敷地において検討すべきは、すべての上部更新統中の変位・変形と基盤岩との関係であって、基盤岩中の特定の断層面と上載層との関係だけではない。
・耐震バックチェック時以降に追加調査された結果と比べると、設置許可時の調査結果については詳細が示されておらず、比較・検討が困難である。

コンクリ建物なら半減

5/29朝日新聞WEBで伝えておりました。

-コンクリ建物に退避なら被曝線量半減　原子力規制委試算-

　原子力規制委員会は２８日、原発事故で放射性物質が大量に放出された場合でも、屋内退避などをすれば被曝（ひばく）線量を半減できるとする試算結果を明らかにした。原発の周辺自治体に、防災や避難の計画づくりで参考にしてもらう考え。

　原発の規制基準で重大事故時に抑える目安とされるセシウム１３７の放出量１００兆ベクレルをもとに、一定の放射性物質が５時間にわたって出たと想定。茨城県東海地区の２４８通りの気象条件を当てはめた。事故後１週間の被曝線量について、ずっと屋外にいた場合と、初めの２日間だけ木造かコンクリート造りの建物に退避した場合を比べた。

　その結果、木造への退避で２５％程度、コンクリート造りで半分に減らせるとした。規制委は、原発から５キロ圏（ＰＡＺ）では被曝線量が高いため、放出前に避難することが基本とし、３０キロ圏（ＵＰＺ）では屋内退避を中心にすることが合理的との考えを示した。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としました。

自治体はこの規制委試算の仕方を基に気象条件毎に放射能拡散を想定し公表して頂きたいと思います。

記事は避難計画が難航している自治体に「コンクリートの建物を避難場所として利用して下さい」というメッセージですね。

考えてみると一時避難場所として指定されている学校や公民館などがコンクリート造りの場合が多そうです。物資や情報の共有もできますので、30km圏は慌てず先ず集まることが大切なのかも。そこに当該拡散予想のデータを送れば良いですね。若い人はスマホやタブレットを持参で集まれば、より早く多くの人と情報共有が出来ましょう。

これを機に学校の耐震化や統廃合も進むような気もします。

それと私はむつ市の場合従来から「拡散シミュレーションの結果の公表」に拘っています。多分同じ30km圏でも風上の半分のエリアは無理に避難を急ぐ必要はなく、風下の半分が急ぐ必要がありましょう。下北特有の「ヤマセ」という風が心配なのです。

交通渋滞の緩和は不確実な人的交通整理に頼り過ぎると交通整理員の被爆、途中の事故や災害が発生した時の被爆が拡大します。出来るだけ交通量を分散させるのが一番ではないかと思います。

ホタテ絵馬で活性化

5/28産経新聞WEBで伝えておりました。

-ＡＫＢ「ホタテ絵馬」なくなる-

　三陸鉄道南リアス線の恋し浜駅（岩手県大船渡市）の待合室に「ＡＫＢ４８」のメンバーが４月の三鉄全線再開を記念して奉納した６枚のホタテ絵馬のうち３枚が無くなっていることが２８日、明らかになった。

　岩手県内では２５日に、滝沢市で開かれた握手会でメンバー２人で切りつけられる事件が起きたばかり。絵馬にはメンバーの復興への思いが込められている。

　ホタテ絵馬は駅名にちなんで地元の小石浜漁港の漁師らでつくる小石浜青年部と三鉄が始めた恋愛成就の絵馬。同青年部長の佐々木淳さん（４３）が２３日に渡辺麻友さん、相笠萌さん、田野優花さんの３枚が無くなっているのを見つけた。

　佐々木部長は「神前に奉納されたものを持ち出すのは許されない」、三鉄の吉田哲運行部長も「メンバーの思いを踏みにじる行為」と憤る。三鉄は被害届は出さず、早期の返還を呼びかけている。

-引用終わり-

気が付きませんでした。「ホタテ絵馬」というのがあるのですね。

直ぐに「ピン」と来ました。川内のシェルホールの入館記念に使ってはどうでしょうか。

今の時期、川内はホタテの稚貝だらけです。5cmくらいの稚貝の両方に同じ願い事を書いて、一方はシェルホールに飾り、他方は持ち帰る。願いがかなったら再度シェルホールに来て自分の片方の貝殻を探し、合わせて海に流す・・・。

ベトナム嫁はこのシェルホールの事を「Nha so diep(ホタテの館）」と呼んでいます。建物がホタテの形をしていて、中に世界の貝殻を展示してあります。こんな田舎にあるまじきクオリティです（笑）。

ところで、ホタテ貝に上と下があるのをご存じでしたでしょうか。色が違うんですよ。

ベトナム女性の強さ

5/28HOT NAMで伝えておりました。

-女が守った「私たちの工場」、ビンズオン反中暴徒デモ-

　数日前のことである。

　Binh Duong省Vietnam-Singapore 1工業団地のL社のフィリピン人社長が、5月13日と14日に起きた、デモ隊の会社内への侵入を防ごうとゲート前に立ちはだかった幹部・工員の名簿をまとめるよう指示した。報奨金を出すという。

　人事部が名簿をまとめていると、そのほとんどが女性で、男性はほとんどいないことがわかった。

　その後2人の男性工員が、自分たちも現場にいたので名簿に加えて欲しい、と申し出てきたのだが、女性たちいわく、確かに彼らはいたことはいたのだが、デモ隊がゲートから離れ始めたときに、後ろの方にいただけ。

　さらに、彼らが出てきたのは女性たちに文句をつけるためで、「あんたたちもバカだなぁ。外国の会社なんだからほっとけばいいのに。守ってどうすんだ。奴らに殴られでもしたらどうするの？」。

　しかし女性たちは、これを社長に報告しなかった。自らその恥ずかしさを感じればよいと思ったのである。

　その後社長は、勇敢な工員たちに1人100万ドン(約50ドル)のボーナスを出すことに決めた。すると今度は会計部門が、このボーナスは、どの規則に基づくものかと問い質し、担当者が直接社長に聞きにきた。

　しかしその話を聞き終わった社長は、「映像を何度も見たけど、君の顔は無かったね。聞いてどうするんだい？」と言い、会計担当者は、踵を返すしかなかった。

　その日、デモ隊が会社に侵入するのを防ごうと会社ゲート前に立ちはだかった53人のなかの女性工員の1人は、「その時は、会社が被害を受ければ、自分、そして家族の生活が影響を受けると思った。それに、外国企業に過ちなんて無いのに、どうして私たちは、工員のイメージを自分たちで悪くするのか」と言う。

　この話をすると、Binh Duong省工業団地労働組合のある幹部は、「さすがの女性たちだよ。男性も、こうあって欲しいね」と話した。

-引用終わり-

このエピソードはベトナム女性の強さを表していますね。何というか芯が強いのです。ベトナムは間違いなく女性が支えています。

ソウル便低迷

5/28朝日新聞WEBで伝えておりました。

-ソウル便搭乗率低迷、利用促進に苦心-

　来年４月で就航２０周年を迎える青森―ソウル（仁川）便の搭乗率が低迷している。特に先月は韓国船沈没事故などの影響で、前年同月比約１５ポイント減の４２・４％だった。県や商工団体は、同便を使った団体客への助成金を増額するなどして、利用促進を図っている。

　同便は県内唯一の国際定期便で、１９９５年４月に就航。現在は週６便（週３往復）が運航している。

　最近３年間の平均搭乗率は２０１１年６７・２％、１２年６０・３％、１３年５９・４％で、「６０～７０％」とされる一般的な採算ラインぎりぎりの状況が続いており、昨年は運休の可能性も囁（ささや）かれた経緯がある。

-引用終わり-

やはりそうでしたか。私は今年2回ベトナムへ行っていますので往復で4回青森～インチョンを利用しました。平均で50～55%といったところでしょうか。

私が分析するまでもなく既に韓国への観光熱は冷めつつあるので、トランジットのボトムアップを推し進める必要があります。

ま、予想通り「ベトナムへどうぞ」ということです。ベトナムは今後観光やビジネスに大いに注目されると確信しています。

アウガを防災小拠点に

5/28東奥日報WEBで伝えておりました。

-アウガ、金融機関からの役員検討-

　青森市のアウガを運営する市の第三セクター・青森駅前再開発ビルが、外部の金融機関から役員の招聘（しょうへい）を検討していることが27日、複数の関係者への取材で分かった。

　現時点で正式要請に至っておらず、実現は流動的だ。経営に外部の目を入れて再建を図ることが狙いとみられるが、市議会関係者らの間に、アウガ支援に前向きな市による市議会の理解を得るための方策では－との見方もある。

-引用終わり-

むつ市在住の部外者の意見で恐縮です。

アウガの経営危機は市議会の一般質問で知りましたが、これは単なる民間企業の問題とは異なり、県都青森の活性化を担うべき施設です。そのため期待もされ税金も投入されています。

何とか市役所・議会も知恵を絞り、市民側も応援する必要がありましょう。

そこで以前ここに市庁舎のメイン窓口を移設し、デッキで連絡する提案をしましたが、少々補足します。

これはテナント誘致が有利になり収益が改善される、という目的のほかに、市民の避難小拠点という機能も持ちます。

1.アウガは新庁舎工事中の大地震に備えた防災小拠点、避難者分散
2.駅前から接続するデッキには津波避難者の待機機能（1～2分で来る津波対応/静岡の避難歩道橋の例）
3.職員通勤車両の削減と来庁者駐車場の分散化、災害時の交通混雑の緩和（アウガへの職員通勤は原則自家用車禁止に）

先日、市議議長らがアウガを視察し招集会議を行ったようですが、議員自ら何度もアウガや駅前に足を運ぶ必要がありましょう。現場に立つことで課題がよりイメージできるものです。

一つ提案ですが、市庁舎移転の市民へのPR説明と意見交換のための「市庁舎移転カフェ」を市庁舎とアウガに設置したらどうでしょうか。

東通の審査申請、規制委定例報告

5/27IWJが規制委定例報告を受けて伝えておりました。

-東通原発の審査申請-

　東北電力の東通原発は、破砕帯の評価会合での結論がまだ出ていないが、地元との事前了解の上で適合性審査を申請する予定だということが判明した。

　規制委は、審査申請を出すか否かは事業者の判断、出されれば規制委は受理する方針だという。しかし、審査を始めるにあたり、破砕帯調査を行っている原子力施設については、一定の見解が取りまとめられることを前提に審査に入ろうという方針に則って取り扱うとの考え方が示された。

-引用終わり-

これは片山審議官の定例報告です。審査申請は受理するが、審査には入らない、という事でしょうか。

破砕帯調査の結果が出ていないのに審査する訳はありませんよね。当然でしょう。しかし、東北電力も安全の確認が出来ていないのに申請しようとする企業姿勢は到底理解できません。

東北電力は国民を完全に甘く見ていますよね。

それはそうと、最近IWJの岩上さんがTVモーニングバードのコメンテーターで出ていますね。ユーストリームで本物を可視化する姿勢が認められたのでしょう。報道の在り方を変えていくIWJに今後も注目です。

ベトナムで大規模コメ生産

5/27日経新聞WEBで伝えておりました。

-西部開発農産、ベトナムで大規模コメ生産-

　農業生産法人の西部開発農産（岩手県北上市）は2015年１月にも、ベトナムでコメの大規模生産に乗り出す。

　日本の商社と組みベトナムでの生産を担う現地法人を設立する予定。国内ではベトナム人の農業研修生を受け入れて指導し、現地生産を担う人材を育成する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を見据え、海外戦略の本格展開に備える。

-引用終わり-

やはり、TPPに打ち勝つにはこんな戦略ですね。

私にもアイデアはあります。ベトナムでダラットしか穫れない野菜や果物を植物工場やハウス栽培で生産する方法です。空調電力は太陽光や風力、小水力です。

取りあえず、イチゴ、トマト、桃、ブルーベリー、梨、ブドウなどは可能性がありましょう。ミョウガなんかは薬味にピッタリです。

冬眠する植物の温度管理なんかが難しいのかも知れません。

田んぼアートの活用

5/26東奥日報WEBで伝えておりました。

-田んぼアート“下書き”作業-

　田舎館村役場に隣接する田んぼアート第1会場の水田で26日、村職員らによる“下書き”作業が始まった。

　田植えイベントを行う6月1日までに、約1万本のポイントを田んぼに立て、今年の絵柄「富士山と羽衣伝説」の輪郭をはっきりさせる。

-引用終わり-

写真は現地で販売している絵ハガキです。他に数枚持って行ます。各所で田んぼアートはあれど、この田舎館の取り組みが一番素晴らしいですね。

以前から思っていたのですが、田舎館ではこの技術を海外に広めることは考えていないでしょうか。もちろん、世界有数のコメの国ベトナムにです。

先ず、私の日本食レストラン「Danang sushi bar」の「日本の紹介展示」の中で絵ハガキを展示してみましょう。反応を見てみます。

ベトナム航空やダナン市役所の友達から問い合わせがあったら「脈あり」と受け止めて間違いないでしょう。

図書館の活きる道

5/26ベトジョーが伝えておりました。

-ホーチミンに移動デジタル図書館誕生、シンガポールが提供-

　シンガポール国際基金(Singapore International Foundation＝SIF)とホーチミン市総合科学図書館はこのほど、移動デジタル図書館「知識の車輪」プログラムの発足式を開催した。このプログラムは、ホーチミン市の小中学生向けに3年間実施される。

　移動デジタル図書館は1か月に4回活動する。ビンチャイン郡の小中学校5校と文化センター3か所を回って、小中学生約3000人に学習資料を提供したり、IT製品を利用した学習方法に触れてもらう。

　また、シンガポールから300人のボランティアが参加して、英会話やIT利用法の教室を開いて生徒達との文化交流を深めるほか、市総合科学図書館の職員24人にITを利用した図書館管理の訓練を実施する予定。

　同図書館のブイ・スアン・ドゥック館長は、「知識の車輪」プログラムはホーチミン市とシンガポールの市民の絆を強め、子供達の読書習慣の形成やIT理解を助けるなど多くの利益をもたらすと歓迎している。

-引用終わり-

車を活用した移動図書館はどこにでもありますが、上記のITを利用した「デジタル図書館」の視点はgoodです。

ベトナムでは5月18日を「科学の日」に制定したようです。その首相のコメントが気に入っています。同ベトジョーから引用します。

　ズン首相は「ほとんどの資源は使えばなくなってしまうが、知性や創造力は使えば使うほど豊かになる。全ての人に科学技術を創造、研究、開発する権利がある」と述べ、グローバル化の時代に生き残るのは、科学技術のレベルや人材の質で示される知性の競争に勝った国との見方を示した。

Facebook急増、ベトナム

5/26ベトジョーで伝えておりました。

-ベトナムのフェイスブックユーザーが2500万人に-

　ベトナムのインターネットユーザーは3600万人、このうち2500万人がフェイスブックを利用している。デンマークの市場調査会社エピニオン（Epinion）の調査で明らかになった。

　また、エピニオンが今年4月に行った18歳以上のベトナム人1000人余りを対象としたネット調査によると、回答者の97％がフェイスブックのアカウントを所有していた。同社によると、ベトナムのネット環境は日増しに整備されており、この数年におけるフェイスブックユーザーの数は毎年2倍ペースで増加しているという。

　「情報共有の手段として最も有効なツール」にソーシャルネットワーク（SNS）を選んだ割合は78％と最も多く、2位のEメール（44％）を大きく引き離している。また、バイパー、スカイプ、ザロなどの無料メッセージアプリという回答も21％あった。

　このほか、フェイスブックで「友達から削除」を行う主な理由としては、「否定的な情報は欲しくない」が54％、「無関係な情報は欲しくない」が50％、「ゲームに招待されたくない」が49％だった。

　「いいね！」を押す対象としては、家族や子どもに関する投稿が83％、ボランティア・慈善活動に関するものが58％となっている。

-引用終わり-

2013年2月で1,000万人を超え、2013年9月で2,000万人でした。そろそろピークでしょうか。

私はFacebook初心者ですが、私の所にもベトナム人からゲームの誘いが来たりします。また「いいね！」や「コメント」を貰ったりもします。

川内の湯野川温泉「濃々園」の写真を紹介した時は、ベトナム人の医者から「温泉は健康にいいですね」みたいなコメントを頂きました。また同じ場所の雪景色と新緑の対比を載せたりもします。

主に日本や青森をベトナム人に紹介する写真が多いですが、嫁がベトナム目線で紹介してくれる時もあります。私はこれを大切に考えています。

東通原発、見切り申請か

5/26日経新聞WEBで伝えておりました。

-東通原発、６月にも安全審査申請　東北電が準備-

　東北電力は６月にも、東通原子力発電所（青森県東通村）１号機の安全審査を原子力規制委員会に申請する方針だ。立地自治体との協定に基づき、近く青森県と東通村に事前了解願を届け出る。地震の想定値である「基準地震動」を引き上げて耐震工事を進め、2015年７月の再稼働を目指して詰めの準備に入る。

　東北電が保有原発の安全審査を申請するのは女川原発（宮城県女川町など）２号機に続き２例目。東通原発は敷地内を通る断層が活断層である可能性が残るとして、規制委の評価会合で外部有識者が調査している。同社は活断層の可能性を否定する主張をしており、評価会合の結論を待たず安全審査を申請する。

　基準地震動については従来の450ガルを600ガル規模へ引き上げる方針を１月に示している。地元では４月に東通村の越善靖夫村長が東北電の海輪誠社長を訪問し、早期の再稼働を求めていた。

　東北電は2014年３月期の連結最終損益が４期ぶりに黒字に転換した。今期は自社保有の原発再稼働は見込まずに黒字継続を目指す。震災前の原発依存度は大手電力の中では低いが、原発停止以降は発送電設備の維持に必要な修繕費の抑制などを続けており、中長期の安定経営には原発再稼働が必要としている。

-引用終わり-

活断層の評価会合の結果を待たずに申請するようですね。私は結果の如何に依らずこの東北電力の安全に対する姿勢が大問題だと思います。関連自治体の避難計画の調整も目途が立っていません。ちょっと青森県をバカにしていますね。県もこれを許すのでしょうか。

活断層があれば600galでも多分大幅に不足でしょう。東北電力は見切り発車をするということですね。東北随一の企業のあるまじき行為ではないでしょうか。

また規制委も随分甘く見られたものです。審査申請を受け付けない方法もあるのではないでしょうか。

「Danang sushi bar」企画第六弾

ベトナムの日本食レストラン「Danang sushi bar」企画モノ続編ですが、実行は遅れているものの、アイデアはドンドンでてきます。

今度はベトナムの食べ物の写真を整理していて「チェー」からヒントを得ました。

毎日35℃を超えるダナンですが、折角来てくれた親子連れのお子さんに「かき氷」をプレゼントしたいなぁ・・・。

すぐさま楽天で購入してみました。電動は対応できないので手動でスーツケースに入る軽いもの、という条件になります。

デザインはちょっとレトロないい感じです。プラスチックなので長期使用には耐えれないような気もしますが・・・。

ここからが私の工夫ですが、「セルフでどうぞ」いう風にしたいのです。きっと子供が大喜びです。グッと日本食文化に興味が湧くでしょう。また他のお客さんも注目して見ると思います。

多分、写真好きベトナム人のFacebookで、噂はあっというまに広まることでしょう。

問題もあります。扱い方が分からず、直ぐ壊してしまうリスクがあります。また、そもそも寿司料理にかき氷が合うのかどうか・・・。

何はともあれ、今度試してみましょう。結果は7月までお待ちください。

追：企画第一弾「日本の紹介展示」で「下北の春の花の写真」と「浮世絵掛け軸」を展示していますが、掛け軸をバックに記念写真を撮るお客さんが時々いるそうです。現地で奮闘している嫁からの報告です。

エネ計画のパブリックコメント隠蔽

5/25朝日新聞WEBで伝えておりました。

-「脱原発」意見、９割超　エネ計画のパブリックコメント-

　安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。

　朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。

-引用終わり-

朝日のカウンターパンチですね。大飯原発の判決の後で非常に効果がありましょう。

つまり「原発再稼働すべき」という理由に「貿易赤字」「環境配慮」「エネルギーの安定供給」が賛成コメントで挙げられていますが、結果的に裁判ではこの残り1割分も全否定した形です。

政府は先の「吉田調書」の開示の件といい、意図的誘導がバレてきましたね。それにしても残りの開示の可否も9月までに決める？という遅さは一体何なんでしょう。