２０～３０年は活用、枝野経産相

9/24読売新聞が伝えておりました。

-枝野経産相「原発は重要、２０～３０年は活用」-

　全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。

　枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０～３０年は活用する」などと理解を求めた。

　また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。

-引用終わり-

国の機関も地熱開発を後押し

9/24MHKニュースが伝えております。

-地熱発電開発後押しで支援強化へ-

　今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーのうち、天候に左右されないという長所がある地熱発電の開発を後押しするため、国の独立行政法人は、資金面などで民間企業への支援を強化することにしています。

　地下の蒸気を利用して発電する地熱発電は、天候に左右されず、出力が安定する長所があるうえ、国内には立地に適した場所も多いとされ、今後、普及が見込まれる再生可能エネルギーの１つとして注目されています。

　地熱発電の開発を後押しするため、独立行政法人ＪＯＧＭＥＣ＝「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、今月、専門の部署を発足し、今後、開発を進める民間企業への支援を強化します。
具体的には、この秋以降、多額の費用が必要な広域での資源探査を行って、有望な立地場所の情報を提供することや、資金面の支援として、開発に向けた調査費用を一部、補助するほか、発電事業を行う際に出資や債務保証などを行うとしています。

　ＪＯＧＭＥＣの中島英史地熱部長は「地熱発電には、地方の中小企業からも参入したいという関心が高まっている。地熱発電の開発地点を見つけるリスクを補い、発電事業として続けられるよう後押ししたい」と話しています。

-引用終わり-

JOGMECは地熱開発などに関わる政府側の機関です。参入の後押しするから本格的に開発してほしい、というメッセージですね。原発権力に抑えられていた地熱もようやく陽が差してきました。

重要なのは「地方の中小企業からも参入の関心が高まっている」というコメントです。大企業主体ばかりでなく、地方でも活性化に繋げようという機運が高まってきていると受け取れます。

青森風力、4年連続日本一

9/23河北新報が伝えておりました。

-青森風力発電、４年連続日本一　１１年度出力ＮＥＤＯ調査-

　風力発電の導入実績を都道府県別に示した新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の２０１１年度調査で、青森県が発電規模で全国１位になったことが分かった。０８年度から４年連続で首位。下北半島や津軽半島といった適地を生かした、県の導入支援策が奏功した。

　調査対象は稼働中の風力発電設備（出力１０キロワット以上）で、集計結果は表の通り。青森県は出力計３０万７０９３キロワット。２位の北海道に約１万９０００キロワット差をつけてトップとなり、全国（計２５５万１５７０キロワット）の１割強を占めた。風車数は２０２基で２位だった。ほかの東北各県は福島５位、秋田７位、岩手１６位、山形１９位と軒並み中位以上。適地に乏しいとされる宮城は４１位にとどまった。

　青森県内の風車は１２市町村にある。東通村と六ケ所村に集中し、両村だけで計１４０基を超える。１１年度は新たに佐井村で１基設置された。

　県は１９９９年度に「県地域新エネルギービジョン」、０６年には「風力発電導入推進アクションプラン」を策定し、段階的に風力発電を推進。風車設置場所の規制緩和を求める全国初の特区申請も認定されるなどして実績を伸ばし、「風力発電日本一」の座を築いた。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のスタートで、一層の拡大が見込まれる中、県は来月にも、参入に意欲的な地元企業の支援強化に乗り出す。制度融資を拡充し、中小企業に重荷となる初期投資の負担軽減を図る考えだ。

　県エネルギー開発振興課の浜舘豊光課長は「風力発電の導入は進んできたが、県外企業の設置がほとんど。地域経済の振興に直結するよう、地元の企業や人材の関わりをもっと増やしていきたい」と語った。

-引用終わり-