大間原発の安全性への提言

工事中断中の大間原発も継続となった模様です。ここで私案ですが「大間原発の安全性への提言」を考えてみましたので記述しておきます。

【大間原発の安全性への提言】

１．津波対策
　過去の津波を参考にすることはもちろんのこと、日本海側で可能性のある津波を再検証すること。
＊過去の地震の発生位置を変えずに検討している恐れがあるからです。３ｍの防潮堤では不足ではないかとの思いがあります。

２．地震対策
　原発主要構造物の耐震性確保はもちろんのこと、バック電源に関わる自家発電建屋、送電線や鉄塔の安全性検討も十分に行うこと。
＊バック電源は3.11福島原発事故以降で対策することとしておりますが、特に送電網の安全は万全かどうかの確認です。山岳斜面や谷越えなど雪崩、がけ崩れに対し補修さえできない位置に鉄塔はありませんか。

３．海底断層の再確認
　津軽海峡にあるらしい「未知の断層」の影響評価を、地震・地質の専門家の委員会による検証を得る必要があります。
＊断層位置が数キロのところなので、ほぼ直下型の影響になると考えます。

４．避難対策
　SPEEDIによる幾通りかのシミュレーション結果を一般に公開すること。また、避難道路の確保を含めた避難方法が万全となった後に原発稼働の判断を行うこと。
＊避難道路の工事が終わらないうちに絶対稼働してはなりません。

５．環境対策
　原発冷却水の排水による海洋への影響を再検証すること。
＊陸奥湾へ90t/sもの温水が流れ込んでは、ホタテ、カニ、タラを始め、漁業への影響が大きいと考えます。

以上の5項目による安全性が検証されない限り、私は大間原発の工事再開に反対します。

仮に上記項目の対策が不可能である場合は「大間原発の中間貯蔵施設への変更」を改めて提案します。原則50年リレーです。（このブログの中で何度も述べております）

中間貯蔵施設が確保されることは、全国民、政府の願いでもあり、反対の提訴をしている函館市民や一部強力な反対住民、雇用、経済を心配する地域住民、将来もこの地に住み続けたい人々の願いを考えた折衷案です。

加えて中間貯蔵施設ができることで、海外原発の政治的材料となりましょう。原発核サイクル技術を海外に生かすことが可能かもしれません。あくまで国内は原発ゼロを目指しながらです。海外への原発援助をCO2削減（カーボンオフセット）にカウントできれば、この方面での目標にも寄与することができます。

9/14に政府は「新エネ戦略」を決定しました。この中で「立地地域対策の強化」の項目があります。転記します。

『原子力関連施設立地地域対策については、国の新たな要請によって影響を受ける事になる立地自治体に十分に配慮して措置を講じる。また、これらの立地自治体の構造転換を促すため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。』

「新エネ戦略」の文章の中に「青森県」という文字が4か所出てきます。他で出てくるのは事故の「福島」のみです。この政府の配慮をにじませた内容説明に、明日9/15枝野大臣が青森へ訪れます。政府は「立地自治体の構造転換」を望んでいます。是非「原発半島」から「再生エネルギー半島」への構造転換をすべく積極姿勢で対応願いたいと思うわけであります。

＊政府の「新エネ戦略」
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf

お土産革命は地方から

9/14NIPPON.COMが伝えておりました。

-地方で確実に進行する“お土産革命”／北村　森（元「日経トレンディ」編集長）-

◆定番の焼き直しでは売れない土産物

あふれんばかりの土産物が、地方空港や駅構内で売られている。日本人の土産好きは、一つの文化かもしれない。

日本の観光土産市場は、実に２兆５０００億円（観光物産総合研究所調べ）。これほど大きなマーケットだけに、新規参入組も続々といった感がある。ただし、卓越したアイデアなどはそう出るものではない。ひとつヒット作が生まれると、似たような他社商品がぞろぞろと並ぶことになる。最近の例では、カレー味のあられやせんべい。北海道で火がつき、またたく間に関東や関西でも同様な商品が売られるようになった。

しかし、２兆５０００億円の膨大な市場を冷静な目でみると、実は先行きが明るいとも限らない。観光物産総合研究所によると、売り上げはここ数年は横ばい。消費者のサイフのひもが固くなって、定番商品の目先を変えたような土産物では、もう見向きもされなくなっている。

ところが―。まさに目先を変えただけに見えなくはない土産商品が、いま旋風を巻き起こしている。その理由を調べていくと、これは土産業界の革新にもつながるのではと思えてくる大きなヒントが見える。まずその話から。

◆“こわけ”で挑む富山の土産革命

「越中富山幸のこわけ」。ＪＲ富山駅や富山空港の売店を中心に売られている、かわいらしい包みの土産物である。手のひらに収まるような小さなサイズで、このシリーズで合計２０品目。鯛の姿をかたどったカマボコ、ぶり大根寿し、しろえび姿干しなどのほか、和三盆を使った繊細な和菓子もラインアップされている。大半の商品が、ワンコインで買える５００円前後の低価格。しかも富山という観光県でもない地域で、さして宣伝をしていないにもかかわらず、昨年２月の発売以来、１年で売り上げは３０００万円にのぼった。今年５月には最高益を出したともいう。

小さな包みの“こわけ”だから、同僚や友人の顔を思い浮かべながら「この人にはこれを」と選ぶこともできるし、自分向けのちょっとした土産にするにも価格的に抵抗がない。

この「幸のこわけ」、革新的なところは２つある。

１つめは、ラインアップされている商品は、ひとつ残らず、もともとあった商品であるという点。地場のメーカーが古くから作り、販売してきたものだ。新規に開発して、人々の耳目を集めようとしたものではない。取ってつけたような、急ごしらえの開発商品とは違う。ただし、富山在住、富山出身の人間が見ても「あ、この店の商品なら薦められる」と納得できるものばかりをラインアップしているところがミソ。それら商品を、小さなパッケージにまとめ（つまり５００円前後で買えるようなサイズにしてある）、包みには共通の意匠（デザイン）を施している。

◆“ます寿司”を欠番にした厳しさ

２つめは、ここに並ぶ商品は「峻別（しゅんべつ）されたもの」である点。審査委員たちの討議や試食を繰り返したうえで、「幸のこわけ」に加えられる。これが形ばかりのものでないことは、次のエピソードが示している。

富山といえば、ますの寿司（すし）が有名。当然、「幸のこわけ」もラインアップに加えようと、各社に打診した。それに応じたメーカーのます寿司は、試作段階ではおいしかったが、量産を始めて店頭に並べた品物は、審査委員の眼にかなう水準ではなかった。そこでどうしたか。商品は店頭から全部回収。再度の試作を依頼したが、味がやはり良くない。結果、そのメーカーには撤退を命じ、以来、ますの寿司は「幸のこわけ」の中で“欠番”となっている。一度出した商品に、ここまで徹底して駄目を出すことは、できそうでできないことだろう。

この「幸のこわけ」、プロジェクトを推進しているのは、県の出先機関・富山県総合デザインセンターである。自治体（の出先機関）が、地場産業を護送船団式にリードするならともかく、メーカーを峻別して、ときには駄目出しをして撤退させる……というのは、かなり挑戦的な取り組みだ。

◆プロジェクト推進は県の出先機関

このプロジェクトを推進する小幡豊、窪英明の両氏に話を聞くと、理由は明快だった。ひとつは「自分たちが本気で人に贈りたいものを選ばなくては意味がない」。出先機関とはいえ、県が絡むプロジェクトで、これはできそうでできないことだろう。実際、「ウチの社も入れろ」などという横やりもあったとも聞く。

もうひとつは「これまでの行政のやり方を刷新したかった」ことだ。２０１４年度末、富山へは北陸新幹線が開通する。それを受けて新しい土産物を開発せよ、という指示が県庁内で飛び交っているらしい。しかし、民間とは違う行政は多くが「やっては、やめて」の繰り返し。地場の民間企業は振り回されるだけだし、そもそもそれでは実効は上がらない。そうした悪弊を打破し、腰を据えて、もともとある実力派商品に光を当てたかったという、プロジェクト担当者の言葉は重く響く。

県庁内には「『幸のこわけ』がヒットしたのだから、別の部署でも似たようなプロジェクトを立ち上げよ」「『幸のこわけ』のロゴマークを自由に使えるようにせよ」といった声もあるらしい。だが、それをしては、土産業界の革新にも地場産業の支援にもつながらないと、私は思う。古い物にも魅力はあるし、峻別こそが大事―。「幸のこわけ」プロジェクトからは、いくつもの教訓が見えてくる。

◆漁師を救った徳島の“生きている海苔”

もうひとつ、今回紹介したい事例が「生きている海苔」。これは徳島県の食品衛生検査会社スペックが発売した商品である。

文字通り、生きた状態の生海苔（なまのり）を味わえるというもので、価格は１パック１０５０円。現時点ではメールオーダーして取り寄せる冷凍食品の形をとっているので、厳密には現地で購入する土産とは言い難いが、私はこの商品が徳島の新しい名産品になると踏んでいる。駅や空港に注文カウンターなどを設ければ、面白い存在になるだろう。

徳島は海苔漁が盛んだが、近年、海苔の価格下落と、漁のコスト高騰で、状況は厳しさを増している。

苦境にある海苔漁師を救おうと、３年前にスペックの社長である田中達也氏が、新しい海苔の商品開発にと立ち上がった。同社はもともと検査会社で、食品開発や製造販売に携わるのは、これが初めてだった。それでもプロジェクトを進めたのは、地元漁師を助けたいとの一心だったと聞く。

◆「門外漢」が生海苔の保存技術を編み出す

昨冬の終わりごろ、私は徳島を訪れ、海苔漁師の家で、採れたばかりの生の海苔を味わった。海苔を丼にどさっと入れ、そこに橙（だいだい）を絞り、砂糖と醤油を無造作にかけて、ひと混ぜしただけ。その味は―いつもの海苔とはまったくの別物。磯の香り、などという言葉では足りない。海をそのまま食べている、そんな味だった。

「これを商品化したい」と、スペックの田中社長は考えた。ところが海苔漁師は一笑した。海苔は採って半日もすれば変質してしまい、駄目になるからだった。（だから、海苔は海苔漁師の手で収穫されたら直ちに板海苔に加工し、出荷する）。

名だたる大手メーカーや大学の研究所が、生海苔の保存技術を開発しようと、数十年も試行錯誤を繰り返したが、成功したところは皆無。にもかかわらず、社員２０人強、しかも食品加工の門外漢であるスペックが、どうして技術を獲得できたのか。

◆成功の秘訣は、「宝物は足許にある」

答えはあっけないほど簡単で、「考えられるマトリックスをすべて試したからだ」という。冷凍する温度、冷凍する速度、そして冷凍する海苔の含水量。それら３つの変数から導かれるマトリックスをひとつ残らずテストしたら、成就した、という。

大手メーカーや大学との違いは、そこだけだった。そこだけだが、同社は愚直なまでに実験を繰り返したわけである。このところ、各地の中小企業が大手メーカーにあっと言わせる商品を作り出す事例が多いのは、こうした違いによるものなのだと、私は思う。背水の中小企業は、先の見えない実験でも、ときに突き進む決断を下すものだ。

「たかが海苔に１０００円も出すの」と驚く人もいるに違いない。私も実際そうだった。だが、この「生きている海苔」、ほかでは決して味わえない存在だ。発売から１年余りだが、徳島名産品としての地位を築きはじめ、一般消費者のほか、すでに京都や東京の名料理店からの引きもあるという。

今回の２つの商品に共通しているのは「宝物は足許にある」ということである。新たな名産品をこしらえて町おこしをするのに、大物コンサルタント、有名シェフなどの招へいは必須ではない。ヒットする土産物が育つ芽は、ちゃんとハナから、そこにあるからだ。

-引用終わり-

エネ戦略決定

9/14河北新報が伝えておりました。

-脱原発に転換、３０年代ゼロ　政府、エネ戦略決定-

　政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を求める世論を受けて従来の原発推進路線を転換し、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。

　ただ、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点も抱える。脱原発方針に対する経済界や関係自治体の反発は強く、具体策づくりは難航必至だ。解散・総選挙後の政権しだいでは戦略自体が見直される可能性もある。

-引用終わり-

大間原発、中間貯蔵は継続へ

9/14東奥日報が伝えておりました。

-大間原発、中間貯蔵は継続の方針-

　政府は14日にも発表する新たなエネルギー・環境戦略に、原発を新増設せず2030年代に原発ゼロとする方針と、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクルの継続を盛り込む方針だ。これを受けて政府は、電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発と、リサイクル燃料貯蔵（RFS）がむつ市に建設を進める使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業継続を認める方向で調整を進めていることが13日、複数の関係者の話で分かった。

　工事が中断している大間原発について、エネルギー戦略を担当する内閣府の幹部は「既存とは言えないけれど、もはや新設でもない。大間は残る」と述べ、同原発が新設の対象から外れるとの認識を示した。

　金澤満春大間町長は13日、本紙などの取材に対し「大間原発は新規ではない」と述べ、事業の着実な推進を強調した。

　同原発の工事進捗（しんちょく）率は37.6％。複数の県幹部によると工事発注分を含めると実質的な進捗率は60％程度に達しているという。工事の再開は事業者の判断でできるが、操業に向けた安全審査は国が行う。

　同原発は商用原発としては世界で初めて全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を入れる「フルMOX」が特徴。年間のプルトニウム消費量は約1.1トンとされ、MOX燃料の使用を3分の1に抑える既存原発のプルサーマル（MOX燃料を原発で再利用）に比べ、およそ3倍のプルトニウムを燃やすことが可能。ただ、新戦略ではプルサーマルについての記述はない。

　むつ市の中間貯蔵施設は関根地区に2棟建設する計画で貯蔵能力は5千トン。RFSは今年3月に本体工事を再開、進捗率は50％を超えている。1棟目は13年10月に操業開始予定だ。再処理を前提とした使用済み核燃料を最長50年間保管する。宮下順一郎・むつ市長は核燃料サイクル政策が撤回された場合、同施設への燃料搬入を拒否する強い姿勢を示している。

　政府は中間貯蔵施設の必要性を認めている上、新戦略で再処理事業継続が明記されるため、地元としても受け入れる環境が整うとみられる。

　新戦略では、本県が国策に協力し核燃料サイクル施設や海外返還廃棄物の一時貯蔵を受け入れてきた経緯について「重く受け止めなければならない」と強調。「本県を（高レベル放射性廃棄物の）最終処分地にしないとの約束は厳守する」「国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」と表記する方向だ。

-引用終わり-

新エネ政策原案、立地自治体は牽制

9/13NHKニュースが伝えておりました。

-新エネルギー政策 立地自治体は反発-

「２０３０年代に原発ゼロを可能となるよう取り組む」などとした政府の新しいエネルギー政策の原案を巡り、原発が立地する自治体の長などからは、「野田総理大臣は原発を止めると日本社会は成り立たないと訴えたばかりだ」などとして、強い反発や疑問の声が上がっています。

このうち、国内で最も多い県内に１３の原発が立地している福井県の西川知事は、１３日午後、県庁で牧野経済産業大臣から新しいエネルギー政策の原案の説明を受けました。
この中で西川知事は「野田総理大臣は大飯原発を運転再開させる際、『原発を止めると日本社会は成り立たない』とか、『エネルギーの安全保障の観点からも原発は重要な電源だ』と訴えたばかりだ」と述べたうえで、「原発を廃炉にするのであれば、使用済み核燃料を即刻、撤去して、さら地に戻してもらうことが基本だ」と述べ、強い不快感を示しました。

また、高速増殖炉の「もんじゅ」についても、研究炉に位置づけを改めたうえで、成果が出た段階で廃炉にするとしていることについて、「やめるのかやめないのかはっきりすべきだ。もんじゅの安全のために努力してきた福井県にとって迷惑千万で、あいまいな方針では受け入れがたい」と厳しく批判しました。

　一方、福島第一原発の事故の影響で新たな原発が建設中の自治体も戸惑いを見せています。
青森県の大間町では、プルトニウム燃料を使う新たな原発が建設中ですが、事故の影響で３８％の進捗（しんちょく）で工事が中断しています。
この大間原発の建設を巡り、大間町の金澤満春町長は、１３日の町議会で、政府の原案で原発の新設や増設は行わないとなっていることについて、「プルトニウムを利用する大間原発の建設計画は、国の政策の中でも核燃料サイクルとともに重要な位置づけにある」と述べ、計画は維持されるべきだとする考えを示しました。
大間原発のような建設中の原発の扱いについて、政府は方針を明確には示していませんが、金澤町長は、議会のあと、国会議員の発言などから大間原発は新設には当たらないという認識を示し、政府をけん制しました。

　さらに新たなエネルギー政策の原案では、日本が長年、原子力政策の柱に据えてきた核燃料サイクルについても再処理事業の継続を打ち出していますが、原発の稼働がゼロになれば再処理の必要性は低くなります。
これについて、再処理工場が立地する青森県六ヶ所村の古川健治村長は、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにするという目標と、再処理を維持するという政策の整合性があるのか分からない」と述べて、国の方針に疑問を投げかけました。

-引用終わり-

本日9/14午前中には閣僚協議、午後に環境会議で決定する予定です。週末に青森へ枝野大臣が説明に来ると報じられています。

全国聴取会を青森で開催しなかったツケのように思います。使用済み核が最大の課題との認識が無かったのでしょう。

私は「大間原発の中間貯蔵施設化、50年リレー」を提案している関係上、大間の動向に注目しています。