ベトナムの子供の夢

1/28ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナムの子供の将来の夢、1位は「お医者さん」-

　スイスに本社を置く総合人材サービス企業アデコグループ傘下のアデコベトナムはこのほど、ベトナムの7歳～14歳の子供を対象に実施した意識調査の結果を発表した。ザンチー紙(電子版)が報じた。

　この調査は、子供たちに「将来何になりたいか」「首相になったら何をしたいか」「お金と家族のための時間のどちらが大切か」といった5つの簡単な質問に回答してもらう形式で行われた。

　「将来何になりたいか」という質問の中で最も多くの子供に選ばれた職業は「医師」で、調査対象の34％が回答。2位以下は◇教師、◇警察官、◇歌手、◇ビジネスマン、◇パイロット、◇弁護士、◇水泳コーチ、◇タクシー運転手、◇モデルとなった。

　「もし首相になったら何をしたいか」という質問に対して、多くの子供が「ベトナムを戦争から守る」と答えている。次に多かったのは、「国民をスリや引ったくりから守る」で、その他「貧しい人のために家を建てる」、「貧しい子供にお金を配る」といった回答が多かった。

　「お金と家族のための時間のどちらがが大切か」という質問に対しては、81％が「家族のための時間」と回答、また「お金」と答えた子供たちも選択理由として「家族や兄弟を助けるため」と回答しており、ベトナム人が子供の頃から家族との関係を重視していることがわかった。

-引用終わり-

私はベトナム嫁に結婚する前に聞きました。「何を幸せ（hanh phuc)と思いますか？」「私になにを望み（mo uoc)ますか？」

どちらも5個くらい書いてくれました。

そしてそれは全て家族に関することでした。

県民手帳の売れ行き

1/31東京新聞が伝えておりました。

-県民手帳、じわり人気　沖縄はじめ４０県　千葉、埼玉売り切れも-

　東京都渋谷区の大型小売店で、各県ごとに発行されているスケジュール帳の県民手帳の売れ行きが好調だ。県ごとの地図や統計、伝統行事などを載せているのが特徴。一番人気の沖縄をはじめ、千葉や埼玉などの売り切れが続出する一方、東京と神奈川は発行していない。「都民手帳があれば地方の人が土産に買ってくれそう」との声もあるけど－。　（小形佳奈）

　思わぬヒット商品に驚いているのは「渋谷ロフト」。昨秋、全国各地の工芸品などを集めた売り場の新設に合わせ、郷土色豊かな県民手帳も置いてみた。各県百部ずつ仕入れたところ、沖縄のほか宮城、福島、千葉、埼玉、長野、静岡など十二県分が売り切れに。

　年が明けても人気は衰えず、ロフト広報担当の田中寛子さんは「沖縄は観光に、宮城は震災復興に関心のある人が買ったようです」と説明。幅広い年代に売れているという。

　沖縄の手帳を買った都内の女性会社員（４０）は、移住したいという娘（１５）にプレゼントした。統計資料からリゾート地という憧れではなく、「事実を伝えられる」と話す。

　県民手帳は、四十県の統計協会などがそれぞれ発行。スケジュール帳と面積や人口などの統計のほかに、地元選出議員の連絡先や東南海地震の心構え、日帰り温泉の一覧を載せている県もある。

　こうした情報は各県のホームページなどに載っているが、手帳として持つことに価値を置く人がいるようだ。郷里を懐かしむ心理が働いているのかもしれない。多くはポケットサイズで携帯に便利。値段は三百円からあり、通常のスケジュール帳がＢ６サイズで二千円前後するので割安感もある。

　一方で、東京や神奈川は発行していない。都統計部は「統計データをまとめた冊子を毎年四月から窓口で無料配布しており、もともと作っていない」、神奈川県統計管理課は「一九五四年から発行していたが、二〇〇九年の不正経理問題で県統計協会が廃止になり、一〇年度版を最後にやめた」と説明する。北海道、三重、京都、大阪、兵庫も発行しておらず、規模の大きな自治体は発行していないのが特徴だ。

-引用終わり-

早速、今週末にでも「渋谷ロフト」に行って「青森版」を捜してみましょう。

どんな使い道があるでしょう。先ず「出身地の方へのプレゼント」でしょう。応用編で「成人式の記念品」というのも奥深いものがありましょう。また「商店街の新年抽選引換券」も面白いです。応用編で「年賀状の番号を利用した宝くじ」という手もあります。

最終処分場の建設否決、英国

1/31河北新報が伝えておりました。

-英も苦悩、最終処分場の建設否決　放射性廃棄物の行き場決まらず-

　【ロンドン共同】英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は３０日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。

　具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。

　同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

-引用終わり-

最終処分場の立地について、私は従来から世界的な議論と協力が不可欠だろうと思っています。

しかしながら、一方では事故リスクのある原発を誘致するくらいなら最終処分場の方が圧倒的にリスクが少なく安全ではなかろうかと思っています。

誤解を恐れず言ってみますが、「交付金と雇用が目的なら、原発より最終処分場の方が安全でいいですよ」と。　もう遅いかも知れませんが・・・。

もしも最終処分場の地層の安定度が問われるなら、現在の原発立地地区と比べてはどうでしょう。最終処分場は核の稼働はしないですし、津波の心配も、耐震性の心配も、電源消失の心配も、ヒューマンエラーもありません。放射能汚染のリスクは極小です。

最終処分場を反対するなら、原発稼働の方が何十倍も危険極まりないでしょう。

普及してほしい地中熱

1/29河北新報が伝えておりました。

-地中熱で融雪　じんわり普及　弘前大と地元企業群共同開発-

　自然エネルギーの一つの地中熱を融雪に生かす取り組みが、青森県内で進んでいる。灯油を使う融雪に比べ、燃料代や二酸化炭素の排出を抑える効果がある。弘前大と地元企業が共同開発した新技術も浸透。環境に優しいエネルギーとして注目を集める。

　１８日、青森県弘前市の弘前大構内。朝から雪が降り続く中、新しい融雪設備のある一画は地面が出ていた。大学関連のベンチャー企業「弘星テクノ」（弘前市）の小川清四郎社長（６２）は「今日のような大雪でも結構、溶けているでしょ」と自信ありげに説明した。

　新設備は同大の南条宏肇学長特別補佐（再生可能エネルギー）と地元企業群が５年がかりで共同開発。弘星テクノが２０１０年１２月に販売を始めた。

　直径１５～２０センチ、長さ１０メートルの鋼管をくいのように地中に打ち込む。鋼管内の不凍液が地中の熱で温まる。それを地面の下に張り巡らせたパイプを通して電動ポンプで循環させる。一冬の維持費は駐車場１台分（約１０平方メートル）で循環ポンプの電気代３６２０円で済む。灯油による融雪の５分の１だ。

　以前は設備を埋めるのにボーリングの必要があり、初期費用は駐車場１台分で１８０万円程度と高額だった。新技術では、鋼管をパワーショベルで地中にねじ込むことで、半額以下の８０万円に抑えた。

　毎年大雪に見舞われる青森県では、個人宅の駐車場でもロードヒーティングの設置が珍しくなく、灯油の大量消費が長年の懸案だった。県は未活用に近かった地中熱に着目し、利用推進ビジョンを０８年２月に策定、普及を後押ししてきた。

　新技術の融雪設備は販売開始後、約２年間で青森、弘前、むつ各市の住宅と公共施設で１１件施工した。現在、４～６件の受注を見込む。昨年の豪雪を機に、見積もり依頼は１００件以上を数えるという。今秋には、地中熱をビニールハウスの冷暖房に使う「植物スマートハウスシステム」も販売される予定だ。

　小川社長は「地中熱はさまざまな活用が期待できる。産学連携を強化し、地域の役に立つ事業を展開していきたい」と意欲を語る。

［地中熱］　地中の浅い部分にある熱エネルギー。深さ１０メートル以上になると温度が一定し、青森県内では年間を通して約１３度に保たれる。夏は地上より冷たく、冬は温かくなる特性を生かし、住宅の冷暖房や給湯に導入する例も。地中深部にある「地熱」とは区別される。

-引用終わり-

やはり昨年の大雪で検討している箇所は増えていますね。

注目は「植物スマートハウスシステム」です。農家の冬の仕事を根本から変える可能性があります。ハウス栽培ですので高齢者にも優しく天候にも左右されません。

過疎保険とは

1/30夕刊フジを拝見しての感想です。要約します。

-過疎保険で町おこし、鳥取県智頭町-

・智頭町は人口8,000人、高齢化率35%
・過疎保険は自治体が考えた
・商品化にはかなり苦労した
・商品登録している
・東日本大震災にヒントを得た
・内容：大災害等いざという時に身を寄せる場所を持たない都会人のために1年一万円掛け金で一泊3食7日間の宿泊場所を提供する
・二人用やファミリー用のコースもある
・加入者は1年に一度、農産物などの特産品（保険料の半額程度）を特典として受け取ることが出来る
・保険業法で免許、定期監査、報告業務などが面倒
・改正保険業法の除外条件に着目し、1,000人以下の条件で可能
・現在400人程度の契約
・農産物の追加リクエストもあり、町おこしに貢献している

こんな仕組みはかなり有効だと直感しました。

下北の津波浸水予測、県

1/30河北新報が伝えておりました。

-「下北海峡側」最大１１．５メートル　青森県が津波浸水予測図-

　青森県は２９日、県近海を震源とする巨大地震を想定し、津軽海峡と陸奥湾、日本海に面する沿岸１４市町村の津波浸水予測図を発表した。東日本大震災を踏まえ、日本海側を対象とした１９９６年の予測以来１７年ぶりに見直した。想定される津波の高さを最大１１．５メートルと試算、従来の６メートルを大幅に上回った。

　研究者や県幹部でつくる県海岸津波対策検討会が作成した。予測した津波の高さは図の通り。津軽海峡沿岸の５市町村で１．４～１１．５メートル、陸奥湾沿岸の３市町で０．８～３．７メートル、日本海側の７市町村で１．６～１１．５メートルとした。

　陸奥湾に面する横浜町、野辺地町、蓬田村では「津波が到達しない見込み」として浸水予測を示さなかった。

　１０月に操業開始予定の使用済み核燃料中間貯蔵施設が立地するむつ市関根では、津波の遡上（そじょう）高を５．９メートルと試算。海抜１６メートル地点に建設されるため、検討会は「浸水の心配はない」との見方を示した。建設中の大間原発がある大間町奥戸の遡上高は３．４メートルとし、海抜１２メートルにあることから同様に問題視しなかった。

　検討会座長で八戸工大大学院の佐々木幹夫教授（自然災害科学）は「議論を尽くし、精度の高い予測になった。住民は日頃から避難の心構えをしてほしい」と話した。

　沿岸１４市町村は今後、予測図を基に津波ハザードマップや避難計画を策定する。

　太平洋側の津波予測については、青森県が昨年１０月に「おいらせ町で２４メートル、八戸市で２３メートル」などとする結果を示した。

-引用終わり-

大間奥戸の津波遡上高は3.4mとしています。これは偶然にも従来の計算値とほぼ同じです。しかし、風間浦で11.3mです。この違いは想定する震源地の関係でしょうか。

現在、新しい活断層の存在が津軽海峡、平舘海峡にも指摘されています。更なる精度向上を望むところです。

規制委が新安全基準骨子案

1/29日経新聞で伝えておりました。

-活断層「40万年前」は限定適用　規制委が新安全基準骨子案-

　原子力規制委員会は29日、原子力発電所への地震や津波に関する専門家会合を開き、新安全基準の骨子案をまとめた。焦点となっていた活断層の活動時期の範囲を「40万年前以降」に拡大する方針については「12万～13万年前以降」とする従来指針を変えず、地層がわかりにくいなど判断がつきにくい場合に限り40万年前まで遡って検討することにした。

　活断層に関する基準を厳格化する方針に変わりはないが、当初よりも緩めた格好だ。

　重要施設の直下に活断層が見つかっても原子炉建屋以外なら運転可能とする案を示していたが、この規定は削除した。「重要施設は地震によって安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と記載を変更。原子炉建屋以外の重要施設も設置は認めないことにした。

　骨子案について意見公募を経た上で具体的な基準を策定。７月から各原発に導入し、再稼働を判断する。

　東京電力福島第１原発事故を教訓とし、津波対策も強化する。原発ごとに今後起こりうる最大の津波の高さを「基準津波」として予測、津波対策をとるよう求める。これまで地震による最大の揺れを想定した「基準地震動」の設定は各原発に求めていたが、津波の基準はなかった。

　規制委は再稼働を判断する新安全基準の骨子案を１月中に策定するため、２つの専門家会合で並行して検討を進めてきた。別の専門家会合では、テロや火災などによる過酷な事故への対策を議論しており、31日にも骨子案をまとめる。

　両会合の骨子案について２月に意見公募したうえで、新安全基準の条文づくりを開始。５月ごろに再び意見公募し、７月から導入して再稼働の審査を始める計画だ。

-引用終わり-

新安全基準案が固まりました。心配した活断層の重要施設についても運転可能の案は撤回したようです。また、テロ、火災対策も厳しいものとなるでしょう。

大間原発については今後活断層の調査が行われるようですが、この原発だけは何としてもストップして戴きたいものです。まだ燃料棒が入っていないので廃炉は安全にできます。

何度も出てきて恐縮ですが、私は「大間原発の中間貯蔵への用途変更、原則50年リレー」を提唱しています。青森県に提案した同意見の回答がメールで届きました。要約しますとこんな感じです。

「大間原発の用途変更につきましては、国及び電力事業者が検討するべきものと考えますので、いただいたご意見は個人情報を伏せて、国の業務に関する要望等を受け付ける青森行政評価事務所及び大間原発の事業者である電源開発株式会社にお伝えいたします。」

立場上、止むを得ないとは思いますが・・・。　原発の撤退リスクを皆で考えましょうよ。

海洋エネ講演会、長崎

1/28毎日新聞が伝えておりました。

-海洋再生可能エネルギー：講演会、有識者ら４人が助言　水産業と共存、国公募へ誘致推進／長崎-

　今後の実用化が期待されている洋上風力発電などの「海洋再生可能エネルギー」をテーマにした講演会が２７日、長崎市内のホテルであり、国内外の有識者ら４人が「水産業との共存」などと題して講演。県内の企業や行政、大学、漁協などの関係者約１２０人が耳を傾けた。【阿部義正】

　海洋エネルギーをめぐっては、国が実用化に向けた技術開発を加速させるため、実証実験のために海域を提供する「実証フィールド」の整備を計画している。全国有数の海洋県・長崎も、国の公募に向け、海域選定を進める方針。講演会は、県が実証フィールドの誘致推進などの機運を高めようと企画した。

　日本の海洋エネルギー研究の第一人者、木下健・東京大教授は「海洋エネルギーは実用化寸前の段階にあり、大いに盛り上がっている」と紹介。そのうえで「地元の大学、企業などをベースとし、地域振興を頭に入れて進めることが必要」とアドバイスした。

　また、中原裕幸・海洋産業研究会常務理事は「水産業者、航路事業者など海域の先行利用者との共存が大事だ」と指摘した。

-引用終わり-

さすがに九州は強力です。幕末の勢いそのままです。　少し「八重の桜」の見すぎですか・・・。

是非、津軽海峡にも頑張って戴きたいと期待しております。

期待し過ぎてはいけない温泉発電

1/28東京新聞が伝えておりました。

-「温泉発電」事業化を国が支援　島根など全国６地域-

　温泉のお湯の熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の事業化に向け、経済産業省は２８日、島根県江津市の「有福温泉」など６地域での七つの開発計画を支援すると発表した。事業者は発電分を電力会社に販売することを検討。事業が本格化すれば、温泉地の知名度向上や再生可能エネルギー普及に役立ちそうだ。

　温泉発電は、温泉地の源泉や井戸でくんだ高温のお湯を活用し、蒸気タービンを回して発電する。発電後のお湯は入浴用に使える。

　国の支援が決まった地域は、有福温泉のほか、北海道足寄町の源泉、静岡県東伊豆町の「熱川温泉」、富山県黒部市の「宇奈月温泉」など。

　今回の支援対象ではないが、長崎県雲仙市の小浜温泉など他地域でも独自に開発準備が進められている。

-引用終わり-

昨年参加したシンポジウムで温泉発電メーカーは70～95℃で対応できる、としていました。また、地熱セミナーでは53℃から出来るが85℃は無いと採算に乗らない、とコメントしていました。

新たなボーリングが不要なので、初期投資6千万円くらいで6年で回収できる計算とのことです。

高温と水量が豊富な温泉地は是非事業化すべきだと思います。本日メディアでこのニュースを数回聞きました。

しかしながら、本来のエネルギーの代替としては期待し過ぎてはなりません。どのニュースでも取り上げていませんが、恐らく一か所当たりが小規模なのです。例えば上記メーカーの製品はわずか60kwです。震災から2年経って温泉発電はようやく数件の事業化調査が始まったばかりです。

やはり、本格的な地熱開発は10年くらいのリードタイムが掛かってしまいます。また、期待する高温岩体発電などは20年くらいは掛かるでしょう。

廃炉と再生エネのコラボ可能性

1/28NNNドキュメントのTVを拝見して感じたことです。

NNNドキュメント「活断層と原発　そして廃炉　アメリカ、ドイツ、日本の選択」というタイトルでした。

多くの視聴者は、この廃炉の作業に見入ったことと思います。25年間作業で70%の解体除染、徹底的な放射線管理システム、圧力容器は高度汚染で50年放置してからの作業。

ドイツでは原発事業許可に廃炉計画、コストを含めているそうです。立地市長のコメントでは「廃炉関連企業29社の集積が経済を支えています」と言っておりました。

やはり原発敷地に廃炉工場と中間貯蔵施設を併設するのが理想的なのでしょう。廃炉に1,000億、中間貯蔵に1,000億、仮に活断層近接で原発補強すると4,000億というコストの目安も分かりました。

しかしながら、それでも最終処分方法は今後の課題として残っています。

アメリカはスリーマイル事故、ドイツはチェルノブイリ事故にキチント学んでいました。フクイチの事故で日本は何を学んだのでしょうか？　というナレーションが入り、安倍内閣誕生の画面でENDでした。

私はこの番組にヒントを感じました。もちろん下北半島のことです。従来提唱している「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」のメインテーマの一つに「大間原発を中間貯蔵施設に変更、原則50年リレー」というものがあります。

番組では廃炉企業にプラスして洋上風力発電の部材製作も行っている様子が映し出されていました。この下北には津軽海峡での洋上風力発電と海流発電の将来可能性があります。その製作ヤードとして最適な場所ではないでしょうか。もちろん大間のみならず東通りも六ヶ所も十分可能性はありましょう。

以前、洋上風力は部材数が多く車産業と同様な下請け雇用が広がる、とテレビで話していたことをお伝えしました。しかしながら、地元雇用はメンテ会社はあるが思った以上に多くはならない、という指摘も報告されているようです。

その点、下北に原発の廃炉工場、中間貯蔵施設、再生エネ部材工場が集積できれば現場直近でコストも最少で済むことでしょう。

日本は今後54基の原発をいずれ廃炉し最終処分しなければなりません。これには100年も200年も掛かりましょう。福島に続き下北が「原発から再生エネへ変身できるモデル地区」として発展することを望んで止みません。

活断層と原発 そして廃炉/TV番組

1/27深夜24:50からNNNで原発に関する番組があります。

-NNNドキュメント「活断層と原発、そして廃炉　アメリカ、ドイツ、日本の選択」-

【内容】アメリカ・カリフォルニア州に、原発稼働後に活断層が見つかり、その後「廃炉」を選択した原発があった。そして、同じカリフォルニア州に、建設中に断層が見つかり、住民の反対で廃炉になった原発があった。　さらに同州には、近くに３本の活断層が見つかり、超巨額の耐震補強費を投じ、今も稼働している原発がある。

この三様を通し見えてきたのは、原発直下に活断層が見つかって、廃炉にするのも地獄、活断層に対して耐震補強して原発を続けるのも地獄…という現実だった。

さらに、既に原発ゼロを国家決定し、廃炉作業を進めているドイツの廃炉会社を取材。　そこで思い知らされたのは、廃炉完了までには途方もない労力と、コストと、気の遠くなる時間が必要なことだった。

それは、私たち日本人が全く知らされていなかったことだった。

まさに、（活断層上の原発を）続けるも地獄、廃炉も地獄…

-引用終わり-

青森の方は是非ご覧戴きたいと思います。

いちごで一期一会

1/25東奥日報が伝えておりました。

-イチゴ狩りツアーで出会いを-

　バレンタインデーの夜、イチゴハウスで愛が芽生える？　八戸観光コンベンション協会は2月14日、八戸市南郷区にある泉清水いちご生産組合のビニールハウスで、夜のイチゴ狩りを楽しむ初の日帰りカップリングバスツアー「南郷でいちご一会（いちえ）」を行う。同協会主催の観光ツアー「まちぐる」と、最近はやりの「街コン」を合体させた企画。定員は男女各20人（先着順）で、2月4日申し込み締め切り。

-引用終わり-

このネーミングはgoodです。

青森県内、この企画を行うためにイチゴのハウス栽培が広まってほしいものです。

「君だけに嶽きみ」というのはどうでしょう。

マラソンで町おこし

ダイヤモンドオンラインで伝えておりました。

-マラソンブームが“町興し”の切り札に？-

「ランツーリズム」は第二の街コンになれるか
　旅行代理店のクラブツーリズムでは毎月東京都内を観光しながら走り、最後に食事をする「食べラン♪」を開催している。10㎞前後をゆっくりとしたペースで走り、観光名所では参加者の集合写真も撮る。走った後は銭湯やシャワーで汗を流し、交流会もかねて一緒にお食事。

「多いときは20名程度が参加し、8割が女性。走るのは好きだけどフルマラソンはハードルが高い……という方たちに人気です。今後は都内だけでなく、関西方面や、ゆくゆくはシンガポールなど海外でもツアーを展開していきます」（クラブツーリズム「食べラン♪」担当高野良樹氏）

　東京マラソンなどに出場する人を「本格ラン派」とするならば、ランツーリズムに参加する人は「ファンラン派」だ。つまり、マラソンブームは既に二極化現象となり始めているのである。

　このランツーリズムは、実は街興しの起爆剤として、今後全国各地に広がる可能性を秘めている。構造は全国的なブームとなった「街コン」と一緒だ。街コンは既存の商店街を活用した。

　一方でランツーリズムでは、地方自治体のバブリーな遺産である“ハード”（観光施設）を利用できる。「無駄、無駄」と言われてきたものをランツーリズムのコースに組み込むことができ、さらにご当地名物もＰＲできる一石二鳥のコンテンツとなり得るのだ。

　しかも、新たな投資はほとんど不要である。ランツーリズムは、言ってみれば極めてＣＰ（コストパフォーマンス）の高い、地方自治体にとっては救世主のような“ソフト”なのだ。

　海外では昔から各地で展開され、たとえばフランス・ボルドーのメドック地方で名物のワインを飲みながら走る「メドック・マラソン」が有名。ランツーリズムは各国の観光資源として根付いている。

　それならば、東北や北陸で日本酒を飲みながら……とは安全上の問題で難しいかもしれないが、今後街コンのような現象がランツーリズムでも起きることを期待したい。

-引用終わり-

文化、芸術、スポーツなどで地方の優れた資産を見直して活性化に繋げよう、という試みが盛んになりつつあります。イワユル「無いものねだりから、在るもの探し」です。

観光地でもない地域が活性化できる方法は「人や物がたくさん移動することがポイントだ」とTVで言っていました。簡単に言いますと恐らく「集客できるイベント」があれば即効性があって良いのでしょう。

では下北では何があるのでしょうか。考えてみました。

私は昨年「恐山ミステリィゾーンプロジェクト」を提唱しましたが、簡単に却下されてしまいました。「恐山ル・ヴォワールの林原めぐみさんのコンサートを聞いて恐山を訪れると幸せになれる、みたいな伝説を作る」こんな感じの提案でした。

一般に馴染みはありませんが恐らく全国から5,000人は集まるでしょう（私もよく知りませんが懸命に調べた結果です）。

ただ、今年は話題の旬が過ぎてしまいました。でもゲストで「マツケン＆小雪さん」「フーミン」なんかが友情出演してくれたらまだ今年でもイケると思います。

あ、杉良さんはまた別のイベントと言うことで・・・。

双葉町町長辞任のコメント

1/24双葉町HPで辞任した町長のコメントを伝えていました。

-双葉町は永遠に-

　私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。
　放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。
　私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

１　事故に負けない
　原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
　双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。
　我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。
(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと
①避難してくださいと国から頼まれたこと。
②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)
(2) 勝つためには何をしなければならないか
①事故の原因者を確定すること。
②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。
(3) 町民の力を結集すること
①役割分担をすること。
　・汚染調査　・除染問題　・賠償問題
　・住居問題　・職場問題　・健康問題
　・墓地問題　・学校問題　・中間貯蔵施設問題
　などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。
②事故調査委員会をつくること
　事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。

２　主張する権利を行使する
①見守り隊の組織
②法律家の組織
③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

３　この世には先人の教えがある
(1) 温故知新
歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。
(2) 人生に五計あり
中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。
(3) 八正道と言う道
昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。
正見　 : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語　 : 偽りのない言葉
正業　 : 正しい行為
正命　 : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念　 : 正しい集中力
正定　 : 正しい精神統一


　今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

　この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

　白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。
　人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
　福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

　原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

　県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

　環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。
　町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

　今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。
　長い間誠にありがとうございました。
　
　平成25年1月23日

双葉町長　井戸川　克隆

-引用終わり-

計り知れない苦しみを背負ってきた様子が綴られていました。

海洋エネ候補地

1/23、47ニュースが伝えておりました。

-海洋エネ試験候補地に7市町村-

　波力や潮流、洋上風力発電など海洋エネルギーに関して国が行う実証試験について、県内候補地を探っている「県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会」（委員長・金子三東大生産技術研究所特任教授）は22日、自然条件などから7市町村に候補地を絞り込んだことを明らかにした。青森市のラ・プラス青い森で開いた会議で、現時点までの調査結果を示した。

　候補地となるには、年間を通じて一定以上の波の高さや潮流の速さが観測されているのが条件。県内では日本海側でつがる市と深浦町、津軽海峡で外ケ浜町と大間町、太平洋側で六ケ所村、八戸市、階上町が条件を満たした。このほか東通村のデータも条件に合致したが、村側が海洋エネルギー施設を誘致しない方針のため、候補地から外したという。今後、地元との協議を続け、さらに候補地を絞り込む。

　県の委託で候補地調査を進める民間会社が7市町村や関係漁協などの意見を聞いたところ、海洋エネルギー施設の導入には全体の約6割が不安や懸念があると回答した。漁場や海の生態系に影響を与えるのでは－との不安が多かった。一方で、海洋エネルギーで生じた電力の地元利用などへの期待も高かったという。

　国は本年度中に、実証試験海域の公募条件を公表する。約1年後に公募を始める予定で、県は検討委の報告を基に最終候補地を選定する。

-引用終わり-

誰もが思う事ですが、大間は原発を止めて再生エネルギーにシフトしたほうが未来は開けると思います。材料はたくさんあるのですから・・・。