ハザードマップ提供へ、規制委

9/29読売新聞が伝えておりました。

-規制委、各原発の事故想定ハザードマップ提供へ-

　原子力規制委員会は２８日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、同原発を除く全国の原子力発電所ごとに同規模の事故が発生した場合を想定して、風向きや風速など気象条件を加味して放射性物質の拡散を予測する「ハザードマップ」を作成し、原発の周辺自治体などに提供する方針を固めた。

　各自治体が来年３月までに住民避難の手順を含めた新たな防災計画を作るための基礎資料に役立ててもらう。

　規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が同日の定例記者会見で明らかにした。

　実際に原発事故が起きた際、周辺住民が自家用車などで迅速に避難できるよう、国内にある１６原発から３０キロ圏内にかかる道府県に対し、渋滞を減らす避難ルートを事前に検討するよう求めたことも明らかにした。

-引用終わり-

今まで求めていたものが、ようやく出て来そうです。よく優先順位を踏まえています。

印象では今度の規制委は使えそうですね。というか、これが当たり前ですよね。