福島、再生エネ100%に引き上げへ

2/29の47ニュースが伝えております。

-再生エネ１００％に引き上げへ　福島県ビジョン案-

　福島県は２９日、有識者らによる「再生可能エネルギー導入推進連絡会」を開き、２０４０年ごろまでに県内で使われるエネルギー量に対する再生可能エネルギーの割合を１００％まで引き上げるとの目標を盛り込んだビジョン案をまとめた。

　県は３月５日から市民の意見を聞くパブリックコメントを行い、３月末までにビジョンを正式決定する。

　県はこれまで再生可能エネルギーについて、主に環境負荷の少ない社会づくりを目指すためのものとの考えだったが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、雇用創出など復興策の柱としても位置付けることにした。

-引用終わり-

予想はしていましたが、良いタイミングです。政府のバックアップも十分ありそうです。

ところで、チェルノブイリ事故のロシアは300年後まで見通したエネルギー政策を考えているらしいです。そう、300年というのは偶然なのか使用済み核が落ち着く期間です。
そのエネルギーの代表に地熱発電を推進しようとする動きがあります。地熱大国アイスランドと技術協定も結んだらしいです。
目標は大きく3段階に分けて、10年後、30年後、300年後をそれぞれ見通しているようです。10年は現在の地熱計画の遂行、30年は地熱の拡大利用、300年は恐らく高岩体発電かマグマ発電でしょうか。

青森よりも寒いロシアですが、地熱で凍土まで温めようとしています。

小型発電機（マイクロバイナリー）の開発

2/28週刊ダイヤモンドが伝えています。

-人の行く裏に道あり花の山？神戸製鋼が温める小型発電機-

　全国的に名が通る温泉地の旅館経営者や、資産(温泉)の活用を考える地方自治体などから注目される小型発電機　昨年10月の発売開始以来、正式な受注が1件も決まっていないにもかかわらず、官民を含めて累計で300件以上の問い合わせが殺到する発電機がある。

　神戸製鋼所が独自に開発した「小型発電機」（マイクロバイナリー発電システム）は、主に温泉地の地熱（熱源）や工場の排熱などを利用して発電する。最大発電端出力は70キロワットで、発電システム100キロワット以下の機種では国内初となる高効率・小型化を実現した。

　その仕組みは、循環ポンプで取り入れた温水を使う。温水よりも沸点が低い媒体（代替フロンガス）を加熱して、そこで発生する蒸気の力でタービンを回して発電する。その際に、「熱源を取り入れて戻すサイクル」と「発電・送電が自己完結するサイクル」の二つの熱処理の相互作用により、これまでは捨てるしかなかったエネルギーを回収するという意味で、バイナリー（二元）と名づけられた。最大出力70キロワットのうち、発電機を動かすために使う10キロワットを除き、残りの60キロワットを有効利用できる。

　この発電機は、1956年以来、神戸製鋼が世界でもトップを誇るスクリュータービン技術（空気を圧縮する技術）を応用したもので、設置時に大規模の工事を必要とせず、泉源にも影響を与えないために温泉法の制約を受けない。加えて、過去には電力会社の地熱発電所に納入されるような2億円前後の大型システムは存在したが、神戸製鋼のものは小型で筐体は約2.5メートル立方の据え置き型。初期費用は2500万円で導入できる。しかも、発電の原理は同じなので、太陽熱やバイオマス（廃材）から熱源を取り込むこともできる。

　ところが、こうした特長から、問い合わせが殺到しているというのに、現時点では受注がゼロなのである。それには理由があった。

　現在、電気事業法の保安規制では、専任の担当者を雇用しなければならず、導入を考える旅館経営者にとってはこの縛りがネックとなっていた。同様に、設置場所にも細かい条件が課されていた。

　だが一方で、環境省が予算化した「温泉エネルギー活用加速化事業」に認定されれば、最大で初期費用の50％が補助される。環境省の補助金と一緒には受給できないが、経済産業省が制度設計を進める「固定価格買取制度」で、余剰電力を電力会社に販売して収入を得る道も既定路線として控える。

　さらに、電気事業法の緩和も検討されており、漏れたら危険なアンモニアなどの従来型の活性ガスではなく、漏れない構造体で不活性ガスを使用する神戸製鋼の新方式は、保安規制上の問題から免れる方向にある。規制緩和は今年4月過ぎになると見られるが、同社機械事業部門の角正純・エネルギーグループ長は「ようやく条件が整ってきた。タイミングは悪くない」と力を込める。

　過去数年、独立独歩の神戸製鋼だけが取り組んできたニッチ需要の掘り起こしは、ライバル不在のなかでブレークする可能性が現実味を帯びてきた。

-引用終わり-

初期投資2,500万円と具体的です。70kwと小規模ですが個別の施設には最適です。4月以降、全国の温泉地で普及しそうですね。

福岡が自治体で再生エネ専用HP開設

2/28日刊工業新聞が伝えています。

-福岡県、再生可能エネ専用ＨＰを開設－日照・風力を随時更新-

　【福岡】福岡県は太陽光や風力などの再生可能エネルギー導入を支援する目的で、２０１２年７月をめどに専用ホームページ（ＨＰ）を開設する。日照時間や風の強さを随時更新することで、売電への参入による事業創出や企業立地につなげるのが狙い。県内全６０市町村からの情報も統合し、各自治体の立地優遇策なども盛り込む計画だ。

　福岡県が開設するＨＰは、地図上の調べたい場所をクリックすると太陽光なら１キロメートル四方、風力ならば５００メートル四方の現況が分かる。売電のための系統連系に利用できる可能性のある、高圧線からの距離も示す。

　一方、日照時間や高圧線からの距離など条件を入力して候補を示す機能もある。また国や県の関連情報を県が定期的にまとめて提供する。これら機能により、適地検索や開発支援情報の入手を可能にする。

　将来は地熱発電の実現が期待できる温泉や、バイオマス発電に原料を供給する木質チップ工場も掲載していく予定。ほかにも小水力発電に関する河川や、波力、潮流などの海洋発電に関する情報も追加していきたい考えだ。

　福岡県は１１年９月、企画・地域振興部内にエネルギー政策室を設置、庁内の節電企画などを行っている。７月からは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるが、制度開始に向けては企業だけでなく、市町村でも発電設備導入や関連開発の機運が高まっているという。同政策室では「ＨＰ開設後も機能を追加していくことで使いやすくし、エネルギーの地産地消につなげたい」と期待している。

-引用終わり-

青森の自治体もこのくらいの事はしましょうよ。機運を高めるのも仕事ですよ。

県ようやく滑り込み、海洋エネルギー調査へ

2/28読売新聞青森版が伝えております。

-県、実験地域に名乗り　調査へ-

県は２０１２年度から洋上風力や潮流、波力など海洋エネルギーを利用した発電の導入に向けた取り組みに本腰を入れる。国が進める海洋エネルギー発電の実証実験の誘致を進めるため、調査や広報活動を始める方針で、地域振興にもつながると期待する。

　海洋エネルギーは海に囲まれた日本の新たなエネルギーとして近年注目され始めた。洋上風力の場合、風を遮る障害物がないことから発電量が陸上風力より多くなるなどの利点がある。しかし、漁業や海運との調整が必要な洋上風力の稼働は現在、北海道せたな町や茨城県神栖市などにとどまり、開発は遅れている。

　東京電力福島第一原発事故を受け、新エネルギーの開発を強化している国は、大規模な海域での実証実験地域の選定を新年度から開始。現在、本県のほか岩手や佐賀などが実験地域として名乗りを上げている。国は複数の地域を選び、１３年度から施設整備を行う。県は実験地域の誘致を目指すため、海域のデータ収集調査や地元理解を深めるフォーラム開催経費などとして新年度一般会計当初予算案に１４３４万円を計上した。

　本県は太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、県は以前から海洋エネルギーに注目していた。２００７年度には津軽海峡の海流を活用した発電の実用化を目指し、大間崎で潮流の調査を実施。発電に十分な流速があるとの結果が出たが、地元漁業関係者の反対があり、施設立地には至らなかった。

　このため県は、漁業との共存を目指すため、兼業の漁業者の雇用の場にすることや、災害時に立地地域に優先的に送電するといった地元のメリットを重視した事業を国に求めている。

　国の実証実験でメーカーが地域に入り、地元の経済効果が見込まれるほか、将来の本格導入に向けた足がかりになるとみられ、県エネルギー開発振興課の担当者は「海洋エネルギーはまだ開発が進んでいないが、数年後には画期的エネルギーとして注目される。新たな産業としての地域振興や国内エネルギー確保を目指したい」と意気込む。

-引用終わり-

昨年11月くらいにコメント出してくれれば宣伝効果はもっと大きかったでしょうが、ま、一歩前進でしょうか。
恐らく地元はもう反対はしないと思いますよ。

そう言えば少し前に電気新聞で「アメリカで海流発電の商用施設設置」とありましたね。1,000kw程度ですが、もう実用化も遠くないと思います。

北海道・本州海底ケーブルの事故

ウィキペディアから引用します。下段は津軽海峡の海底ケーブル「通称：北本幹線」の事故の内容です。図はJパワーHPからです。

-設備 [編集]-
古川ケーブルヘッド（北海道函館市）北海道側の七飯町に函館変換所、本州側の青森県東北町に上北変換所が設けられており、それぞれの施設にある世界最大級のサイリスタを使用して交流と直流の変換が行われている。なお、電力品質を一定にするため、AFC（自動周波数制御）装置が設けられている。両変換所から陸上の架空送電線（計124km）を経て津軽海峡を結ぶ海底ケーブルは、送電容量が電圧250kV・電流1200A、敷設長43km、敷設する海底深度（水深）が300mで、世界有数の規模である。

供給能力は、1979年の運用開始時は15万kWだったが徐々に増強され、現在は60万kW[4]である。夏季に首都圏で発生する電力事情逼迫時には、60万kWフルでの送電が行われる。

-問題点と課題 [編集]-
電力自由化後、託送可能空き容量が逼迫していることが問題視されており[5]、さらなる設備増強が検討されている[6]。今後10年程度で90万kwに増強する予定である[7]。

-事故 [編集]-
2011年4月7日に、東北地方太平洋沖地震の余震により、送電が停止した。その影響で泊原子力発電所などの道内の複数の発電所が、周波数上昇を防ぐため出力を下げて運転した[8]。2011年4月8日夜、最大送電能力60万kwのうち、30万kw分の運転を再開し[9]、残る30万kw分も4月9日に再開した。それ以降、60万kwを、東北電力・東京電力にフル送電している。

2012年1月25日、3本ある海底送電ケーブルのうち1本が損傷、一時的にすべての送電が停止された。まもなく2本の送電は再開され、30万kwの送電能力が復活したが、当分の間、託送分を除いた20万kw分の電力融通しか出来なくなった。船舶の錨が引っかかったのが原因とみられる。全面復旧の見通しは立っていない[10]。

-引用終わり-

津軽海峡の海底ケーブルは1/25に事故損傷していたのですね。エライことです。

再生エネの行方

2/27デーリー東北が伝えています。

-霞が関の論理-

　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は、事業者が電力会社に売電した資金で発電設備の運転資金を賄い、生じる利益で初期投資を回収する仕組みを想定している。
　売電価格は、事業者側の利益に配慮し、電力会社側に有利な条件となっている現行価格を上回る水準に設定。国は一定の価格と期間を〝保証〟することで、参入事業者の加速度的な増加を見込む。
　一見、事業者側にメリットがあるように見えるが、実際に普及が進むかどうかは、再生可能エネルギーの潜在能力が高いとされる地方を中心に、懐疑的な見方も少なくない。

　「買い取り制度だけでは不十分だ。霞が関にいるだけで考えた制度設計ではうまくいくはずもない」。青森県の濱舘豊光エネルギー開発振興課長は、制度の効果に率直な疑問をぶつける。
　国が発電施設の立地場所として想定しているのは主に、広大な土地を確保でき、自然エネルギーの宝庫でもある北海道や東北地方。ただ、こうした地方は中央の大企業に比べ資金力に乏しい中小・零細企業がほとんどだ。
　発電事業への参入は、億単位の初期投資が必要になる。しかし、建設費などに対する国の補助金制度は、２００９年に行われた事業仕分けの結果を踏まえ、１０年度で廃止された。
　大半の事業者は、資金を調達するために金融機関などから多額の有利子資金を調達しなくてはならず、スタート時点で大きな負担を抱えることになる。
　仮に大企業が地方に進出して発電事業を展開しても、維持管理などで若干の雇用増が見込めるだけで、地元への直接的な利益にはつながらない。
　「固定価格が高く設定されるのはいいが、初期投資に対する補助がなければ、地方企業の参入は難しい」と濱舘課長。地方の実情を踏まえた支援策の必要性を訴える。

　国は「制度導入で発電事業者が増え、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上、関連産業の育成にもつながる」（資源エネルギー庁）と強調するが、本当にこのシナリオ通りに進むのだろうか。
　民間シンクタンク・日本総合研究所（東京）の藤波匠主任研究員は「確かに地方の活性化にはつながりにくいが、再生可能エネルギーの全国的なブームもあり、一定程度は普及するだろう」と予測。
　岩手県温暖化エネルギー対策課の平井孝典課長は「固定価格がしっかりとしたものになれば進むはず」と述べながらも、「電力系統への連携などの問題も同時に解決していくことが重要だ」と強調する。

-引用終わり-

この再生エネルギーの固定買い取り制度は、神様が東北、北海道に与えて下さった活性化の最後のチャンスではないでしょうか。国の政策に翻弄され続けてきた「下北半島」にとってもマイナスをプラスに逆転できる最大の勝負ドコロと考えます。

是非下北は「原発半島」から「再生エネルギー半島」への大変身を遂げる方向に向かってほしいものです。

環境省、自然エネ候補地の希少種データベース化

2/27朝日新聞が伝えております。

-自然エネルギー候補地をＤＢ化　環境省、生物など調査-

　風力、地熱発電所の建設に適した候補地について、環境省は４月から、野生生物の生息状況などを調べてデータベース化する事業に取り組む。予定地の環境アセスメントで希少種などが見つかり、計画変更や中断を迫られる「空振り」を防ぐのが狙いだ。事前に情報提供することで事業参入のリスクを減らし、自然エネルギー導入を後押しする。

　東北地方を中心に、風力と地熱発電の有望な候補地十数カ所をモデル地区に選ぶ。今後５年間かけて希少動物の生息状況などを調べる。環境省によると、対象となる広さは全国で計約１千平方キロを想定しており、風力発電なら風車５千台分の敷地に相当する。

　東京電力福島第一原発事故の影響で、風力や地熱など再生可能エネルギーへの期待が高まっている。一方で、候補地の多くは自然豊かな山間部などにあり、開発には環境への配慮が必要になる。

-引用終わり-

今まで環境省は「希少生物が生息しているから開発禁止！」と言ってきました。しかし、再生エネルギーの重要性が高まる世論を背景に、省庁内での存在ポテンシャルが大きくなってきているようです。

彼らにとっても予算確保の大きなチャンスなのでしょう。年を挟んで態度が一変していると感じるのは私だけでしょうか。

息を吹き返すか地熱開発

2/26下北に対する私の個人的意見です。コメントは私の思いが中心ですのでお断りしておきます。

-息を吹き返すか地熱開発-

「地熱開発」はここ10年以上、新規開発が全くありませんでした。初期コストや規制に阻まれ、原発に押されていました。

しかし、「下北エネルギー半島」を目指すためにはここで「地熱開発」が欠かせません。中間貯蔵施設を別にすると風力、太陽光、小水力だけでは地域活性化も雇用も息切れしてしまいます。

地熱発電は現在唯一365日安定供給のベース電源として期待できる地産再生エネルギーです。水力を除いて・・。
下北で水力は開発余地は少ないでしょう。下北の湖沼、河川、水路の状況を見れば自明です。

地熱開発は「地中熱ヒートポンプ」、温泉余剰熱利用の「温泉発電」、そして「地熱発電」、「高岩体発電」と規模の順に考えられます。ここでは1万kw程度の環境アセスの掛からない「地熱発電」について述べます。「ヒートポンプ」、「温泉発電」は十分に他の事例を参考にできます。

一般に「地熱発電」は着手からオープンまで10年程度必要とし、企業は100億投資して15年以上待たないと資金回収が出来ませんでした。30～40年の長期の勝負になるので安定性のある自治体と一緒に進めることが考えられます。自治体は街づくりの視点にも立って複合利用を促進させることが大切です。

今まで下北地区で地熱開発が後ろ向きであった理由に、200℃の高温熱水が出ているのに「国定公園の規制で開発ができない」という懸念事項がありました。そこで国定公園区域を調べたうえで規制区域の外側で候補地を抽出してみましょう。

1.恐山矢立地区：
　矢立温泉近郊の一体開発、蒸気が霊界を演出する、恐山ル・ヴォワール続編
2.新城ヶ沢地区：
　むつ湾を見下ろす高台、城ヶ沢温泉の復活
3.下風呂地区：
　文豪も愛した津軽海峡の漁火
4.かわうち安部城地区：
　露天風呂マニアの伝説復活、飢餓海峡とコラボ
5.大間奥戸地区：
　原発から再生エネ拠点へ大変身

取りあえず、勝手に抽出してみましたが、良く地形を見ると候補地はまだまだ追加できそうです。ただし、全箇所で200℃が出るわけではありません。ボーリング調査が必要であり、見合った方法と規模の検討が必要です。

その次は、FS基礎調査と参画企業/自治体とのコーディネートです。可能性が確認出来たら住民協議・説明になります。と、ここまでで4～5年掛かります。その後、環境アセスが不要な規模であれば設計・工事で3年程度掛かり、着手からオープンまで最短7～8年といったところでしょうか。

つまり、長期的な地域活性化には「地熱発電」が鍵を握っている、と言っても過言ではないと考えます。

＊風力、太陽光、小水力、ヒートポンプなどは地熱発電に比べると短期間で整備可能と考えられます。各々個別整備が可能です。

次回は整備コストと資金調達について触れたいと思います。

入試に原発事故問題も

2/26の毎日新聞が伝えております。

-原発事故も出題-

　２５日に始まった国公立大の２次試験で、東日本大震災を題材とした問題が各大学で出された。東京電力福島第１原発事故に関する質問や地震発生のメカニズム、震災後の文化財保護など、知識や意見を問う問題が出題された。

　弘前大は英語の問題で福島第１原発事故を取り上げ、反原発の世論に触れながら原発を廃止できるかどうか自分の意見を約１００語でまとめる英作文の出題があった。また熊本県立大の環境共生学部の英語も、震災後の環境問題と復興策を計３５０語以上で記述させた。

　山梨大は教育人間科学部芸術運営コースの小論文で、被災地での復興支援のための芸術文化活動について、スタッフや資金確保の方法、必要な配慮を含む具体的な内容を提案させる問題を出した。

　愛媛大の法文学部と工学部の英語では、英字新聞「ジャパンタイムズ」に掲載された震災による昨夏の節電や首都圏での計画停電、反原発デモについての記事を取り上げ、文章の一部を日本語訳する設問が出された。

　奈良教育大は学校教育教員養成課程の小論文で「政府の節電要請　文化財への対応は困難」とする見出しの記事を参考に、震災後の文化財保護のあり方についての考えを６００字以内で求めた。

　鳥取大農学部の生物の試験では「最近、放射線の話をよく耳にするよね」から始まる会話文を読ませたうえで、遺伝子やＤＮＡの基礎的な知識を問う出題があった。放射線に大量に被ばくした際に発生率が高まるとされる「突然変異」の理解力を問う問題もあった。

-引用終わり-

私は大変良いことだと思います。自分に問うてまとめる作業は大切なことです。一方、採点の方法や基準が明確でない、と反論する方々もおりますが、別に構いません。難解な理論で安全だと信じても想定外やヒューマンエラーに完全には対処できないのです。

きっと「如何にリスクを少なくするか」をテーマにすれば合格ですよ。

セブンイレブンが地中熱の省エネ実験店舗

2/25の産経新聞が伝えております。

-地中熱利用の最新エコ・コンビニ　消費電力３割削減-

　【すごいぞ！ニッポンのキーテク】セブン－イレブン・ジャパンは、地中熱を利用する空調システムを導入した「省エネ実験店舗」を２４日、さいたま市にオープンした。システムはＪＦＥエンジニアリングが開発、空調の消費電力を約３割削減できる見込みで、国内のコンビニでは初の試み。今後、福岡県、京都府内に出店する２店と合わせ計３店舗で２０１４年２月まで実験、他店舗への展開の可能性を探る。

　導入する地中熱利用空調システム「ＧｅｏＴＯＰＩＡ（ジオトピア）」は、ＪＦＥが１０年に開発した。店舗の地盤に打ち込んだ鋼管で地中熱を取り込み、地上に設置したヒートポンプが店内へ気流を循環させる。

　地中熱は、井戸水が夏は冷たく冬は暖かく感じられるように、年間を通じて約１７度で安定している。冷暖房を運転する際、外気ではなく、この地中熱を利用することで外気温を利用した空調機器に比べて負荷が低減でき、結果として消費電力を削減できる。

　具体的な仕組みは、空洞の鋼管の中に水を充（じゅう）填（てん）。そこに両端を地上のヒートポンプにつないだチューブをＵ字型に曲げて差し込み、水を流し入れる。鋼管に漬かった部分のチューブの水温が、鋼管内の水温と同じ温度となったところで循環させヒートポンプに取り込み、冷暖房に応用する。

　店舗内の空調操作は一般的な機器と変わらず、オーナーや従業員に特別な負担がかかることはない。店外に設置するジオトピアのサイズは幅２．５メートル、高さ約２メートル、奥行き約１メートルとコンパクトで、外見からは特殊な実験店舗であることは分からない。

　今回の実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業」をセブン－イレブンとＪＦＥが共同で受託した。

　セブン－イレブンは実験結果を分析し、今後の店舗開発への活用を検討する。ＪＦＥによると、新規出店であれば今回のように店舗真下の地盤に鋼管を打ち込んで施工するが、既存店でも近隣でスペースが確保できれば導入可能という。

　地中熱利用は欧州、中国では盛んだが、日本では普及しておらず、ＪＦＥでは「２４時間３６５日営業のコンビニで実証実験を行うことで、地中熱の計測技術を進展させられる」（エネルギー本部の松井聡氏）と、地中熱利用技術でリードしたい考えだ。

　ジオトピアはＪＦＥの社員寮や幼稚園などで導入実績はあるが、コンビニでは初めて。休止状態のない営業形態だけに、これまでとは違った監視、調整が必要となるという。

　セブン－イレブンはこれまでも、店舗でＬＥＤ（発光ダイオード）照明や太陽光発電パネルを導入するなど消費電力の削減に取り組んできた。店舗数や商品数の増加に伴い、全体の消費電力が増加しているためだ。商品では冷凍アイスクリームからおにぎり、おでんやから揚げなど、時代とともに多様化するニーズに合わせて異なる温度帯の商品を扱うにつれて機器も増加。店舗数も業界最大手の同社は現在約１万３７００店舗を展開し、数年内に倍増させる計画で、省エネを図らなければ確実に消費電力が増えていくからだ。

　セブン－イレブン建築設備本部の高垣正義氏は、「店舗、商品が増えても消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は増やさないコンビニチェーンにしたい」と意気込んでいる。

-引用終わり-

なぜ、雪の積る東北で実験しないのでしょうか・・・。　

大雪だと熱量が足りないのかなあ。あるいはボーリングが出来ないからかなあ。あ、24時間営業が少ないからか。

今度、JFEさんに聞いてみましょう。

恐山ル・ヴォワールの歌声

2/24NHKニュースが伝えていました。2/28予定のテレビ番組の解説です。

-音声合成技術の最先端-

ステージ上で歌って踊る日本発のＣＧキャラクター「初音ミク」。
世界中でライブが開かれ、人気が急上昇している。人気の秘密は、その自然な歌声。ある声優の声を録音し、その声の素材から合成しているが、人間の脳の認知の仕組みに基づく最新技術が組み込まれているのだ。

最近、音声合成技術は飛躍的に進歩し、社会に深く浸透し始めている。特に注目されているのが医療の分野。声帯の切除を行う喉頭がんや、ALSなど進行性で筋力が低下する運動ニューロン疾患などで、声をだすのが難しい人たちに、音声合成技術によって、再び自分の声を取り戻してもらおうというのだ。音声合成技術の最先端を伝える。

-引用終わり-

「初音ミク」に引っ掛かりました。

私の世代は全くピンと来ませんが、アニメ界では有名らしいです。

彼女の「恐山ル・ヴォワール」を声優さんが歌っています。下北駅と下北物産館でこの歌を流してほしいですね。

「これを聞いて恐山参りをすると幸せになれる」という噂をTwitterで広めたいところです。歌は下記youtubeで。

http://www.youtube.com/watch?v=Icxs9ydVrjM
http://www.youtube.com/watch?v=Au5cX4Sia-Y&feature=related

景観優先ルート機能

ナビタイム、絶景を見逃さない…景観優先ルート機能を提供開始
レスポンス 2月24日(金)16時59分配信

-NAVITIME ドライブサポーター、景観優先ルート機能 -


ナビタイムジャパンは、Android向けアプリ『NAVITIME ドライブサポーター』に、景観優先ルート機能の提供を開始した。


新機能では、ルート検索時に、近くに景観のよい区間がある場合、検索結果の一つとして「景観優先ルート」を表示する。既存の「有料道路優先」などのルート内に景観のよい区間が含まれている場合には、アイコンで表示する。

景観のよい区間のデータは、200件入っており、ルート詳細画面では、各区間の紹介文や写真も見ることができる。写真データは、フリーカメラマンの須藤英一氏が撮影したもので、美しい写真とともに、景観のよいルートを案内する。

また、ルート案内中に景観のよい区間に差し掛かると、「景色のよいルートに入りました」と音声にて案内。走行中は地図上に「景観ルート走行中」と表示され、表示をタップすると、走行中の区間の詳細情報を確認することもできる。

-引用終わり-

七戸十和田からＥＶ車レンタルで下北を回遊する、という観光プロジェクトが進行しています。ＥＶスタンドが広まりつつあります。

電源は再生エネルギーを利用した「エコツアー」とすると良いでしょう。風車の近くにスタンドを設け「風車を眺めながら充電する」という体験ができます。再生エネルギーに特化した寄付を募集し、名盤に個人名を記念に残すという他の地区のアイデアも取り入れたらどうでしょう。季節に地域の物産を送るサービスをセットにすると良いでしょう。

景観ナビには「エコツアールート」を誘導したら良いと思います。兎に角、気の利いた案内情報を提供しましょう。恐山を見たら仏ヶ浦を見ないとなりません。尻屋崎を見たら大間崎を見ないとなりません。まぐろを食べたらホタテ、イカを食べないとなりません。原発関連施設はエネルギーパークを全て回らないとスタンプがもらえません。

少なくとも1泊してもらう仕組みを作りましょう。

青森市でエネルギー戦略セミナー

2/24東奥日報Web版が伝えています。

-青森市でエネルギー戦略セミナー-

　弘前大学北日本新エネルギー研究所は23日、青森市のアップルパレス青森で、本県の将来のエネルギー戦略を考える第1回のセミナーを開いた。基調講演で、同大学大学院理工学研究科の阿布里提（あぶ・りてぃ）教授が、地域の特性と課題に合わせ、発電方法を組み合わせるエネルギーのベストミックスについて提言した。

-引用終わり-

そうなんですよ。まさにこんなエネルギーの戦略セミナーが必要だと思っていたのですよ。
詳しい資料が見たいなあ、参加したいなあ、と思いますが横浜からでは・・・。

核燃料サイクルの存廃経済性

2/24朝日新聞青森版で伝えております。

-経済性は「直接処分」優位　核燃料サイクル-

　原子力委員会の小委員会が２３日、東京都内であり、核燃料サイクルの存廃をめぐる選択肢の評価がほぼまとまった。「サイクルをやめ、使用済み核燃料を直接処分するケースが最も経済性が高い」「現状の再処理で、直接処分より資源利用効率は上がるが、効果は限定的」などとされた。

　小委が評価したのは、（１）直接処分（２）使用済み核燃料を１回だけ再処理（３）全量再処理（４）プルトニウムを増やさない高速炉（５）プルトニウムを増やす高速増殖炉――の５通り。

　経済性では（１）を最も優位と位置づけ、「今後２０～３０年は優位性が続く可能性が高い」とした。世界のウラン埋蔵量が限られているが、「可能採掘年数は１００年程度あり、５０年間は（１）で十分対応可能」ともした。ただ、サイクル推進派の委員から「ウランが高騰すると経済性が優位と言えなくなる」との指摘もあり、今後議論する。

　資源利用効率では、（１）がウランの利用効率が０・６％にとどまり、最も低いとされた。サイクル存続を意味する（２）と（３）はウラン利用効率が０・８～１・１％に上がるため、「資源節約効果は（１）より３０％上がる」とされた一方、「（４）や（５）と比べると限定的」とされた。（４）と（５）は、実用化まで２０～３０年以上かかることが課題とした。

　廃棄物の処理や処分については、全５通りで「技術的困難度や被曝（ひ・ばく）リスクに大差ない」とされた。

　一方、原子力委はこれまで、使用済み核燃料を限りなく再処理する「ＭＯＸ無限リサイクル」を想定してきたが、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出たため、リサイクル回数を２、３回とする「多重リサイクル」に改めている。

　この結果、従来想定してこなかった使用済みＭＯＸ燃料の処分問題が発生。「再処理をすれば、最終処分場の面積を半分程度に減らせる」（日本原燃）などとされてきたが、この日、事務局が示した資料では、直接処分とほぼ変わらなくなる可能性も出てきた。鈴木達治郎・小委座長は「議論のなかで考えを反映する必要も検討する」とした。

-引用終わり-

ちょっと注目記事ですね。

誤解を恐れず提案してみます。

私は従来から大間原発の中間貯蔵施設への用途変更プラス再生エネルギー拠点化を主張してきましたが、展開を東通り原発にも広げてみたらどうかと思い始めています。もちろん最終処分技術が確立するまでの50年リレー保管です。六ヶ所の方はこのままで中間貯蔵はある程度可能でしょうか。

そこで中間貯蔵の安全性を徹底的に確保できるなら、今後原発をプレゼンしようとしているベトナム、トルコなどの使用済み核も当面この下北の中間貯蔵で受入れる、と外交の材料にしたらどうかと思います。あくまで最大50年の期間です。

そのうち、最終処分技術が確立されるでしょう。日本はその処分技術も維持管理ノウハウも他国に提供可能かと思いますし、派遣・研修生なども海外から受け入が出来ましょう。

そうすれば、中間処理施設の調査、計画、認可、建設、保管、撤去の期間を考えて恐らく数十年間、むつ→大間→東通りと連続してプロジェクトが動くことになります。もちろん再生エネを同時整備させることは容易でしょう。大間電線幹線や再生エネの非常電源化の利用がおおいに考えられます。

もう一つ、下北全体では再生エネルギーも各々運用開始期間が異なり好都合です。例えば太陽光は2年、風力は3年、洋上風力は5年、そして温泉発電は2年、地熱発電は10年、高岩体発電20年、その後海流発電、波力発電、温度差発電などが津軽海峡で可能になると予想します。全てエネルギーの地産化で高自給率になりましょう。大手民間企業はここに注目するかも知れません。

また、一方避難道路の充実化（バイパス含む）も同時に必要です。問題点は当面「ヘリポート」と「冬期通行」に集約されましょう。ウィンドタワー（建物内に風を取り込む発電）を各拠点に作り屋上ヘリポートとし、電源確保するとともに防災センターとします。冬期通行確保はやはりロードヒーティングを避難道路全線に設置が望ましいでしょう。

また、雪は雪捨て場に併設して夏まで保存する方法を考え、冷房として住宅・産業に使用できる仕組みを構築しましょう。雪を保管サイロまで入れてくれたら結構容易に利用可能かと思います。雪かきと合わせて冬場の仕事として定着できましょう。暖房と消融雪は地中熱、地熱の利用を促進しましょう。田名部をモデル地区とし、熱利用を街づくりに取り入れてみてはどうでしょう。

再生エネ拠点は中間処理施設を含めた「下北3大エネルギーパーク」としましょう。

厳しい自然条件を全てプラスに考えた「エネルギー半島」の誕生です。

こんなことをやっているとNEXT50が丁度終わってしまいます。

北海道４市町村、メガソーラー5か所へ

2/24建設工業新聞が伝えています。

-国際航業／北海道にメガソーラー５カ所建設／４市町村と合意、１２年夏以降稼働-

　国際航業は、北海道で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・運営事業を展開する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を活用した事業スキームで、釧路市など４市町村と連携。自治体の公有地を活用して１～２メガワット級の発電所を建設し、今夏以降の稼働開始を目指す。

　メガソーラーの建設で合意したのは釧路、幕別、本別、中札内の４市町村。釧路市に２カ所、幕別、本別両町と中札内村に各１カ所、発電所を建設する。事業主体は国際航業、あるいはグループが中心となって設立する特定目的会社（ＳＰＣ）で、５カ所合計で２５億～３０億円の投資を計画している。

　発電出力は釧路星が浦発電所と中札内発電所が２メガワット、釧路音別、本別、幕別の各発電所が１メガワット（発電所名はいずれも仮称）。釧路星が浦発電所の計画地は、釧路市星が浦５丁目の西港臨海地域にある工業団地用地（敷地面積約４ヘクタール）。幕別発電所はリバーサイド幕別工業団地（幕別町札内みずほ町１４３の１０２）にある面積約２ヘクタールの土地を活用する。事業用地は、所有者である自治体などから賃借するほか一部を購入する計画で、賃借料は売電収益で賄う。雪解けを待って着工し、今夏以降の竣工と稼働開始を目指す。

　同社は、再生可能エネルギーを核としたグリーンエネルギー事業の取り組みを加速しており、１４年３月期に事業の売上高を３０億円台に乗せる経営目標を掲げている。

-引用終わり-

国際航業（建設コンサルタント）は秋田でも自然エネルギーを受注しました。戦略的な動きが軽やかですね。