川内町グランドデザイン（その６）

川内町グランドデザインの続きです。

（１）小さな拠点作り（まだ考え中）

　②温泉

　【現状】
　　・夏場は観光客が来るが、冬場は地元の顔なじみのみ、時々むつ市や脇野沢からも。
　　・4/1から値上げ。一般360円、市内75歳以上100円に。
　　・ふれあい温泉川内（30,782人/年）は蛍の夕べがり、小ダムと川内川渓谷遊歩道近い。
　　・湯野川温泉濃々園（12,106人/年）は露天風呂があり、アジサイ、紅葉がきれい。
　　・映画「飢餓海峡」のロケ写真展示あり。
　【一工夫】
　　・「温泉日記」のノートを置く。俳句などをしたためてくれると嬉しい。アンケート併用（満足度☆印）。
　　・回数券はスタンプ形式にし、地元商店と企画タイアップをする。
　　・例えばスタンプが埋まったら都会に出ている子供に地元野菜の詰め合わせ宅急便が送れるとか。
　　・展示物を公募する。私ならベトナムの写真で紹介。
　　・身長計、血圧計を置く。体重計と合わせて健康バロメーターの一覧表を貼る。
　　・竹踏みの竹を休憩イスの所に置く。竹は産地近くの川内出身者のお土産に期待。
　　・温泉発電（バイナリー発電）の検討。
　　・温泉熱でハウス栽培の検討。

野辺地～むつR279号積雪通行止め

3/31東奥日報WEBが伝えておりました。

-車立ち往生、国道279号通行止め-

野辺地署は30日午後11時10分、野辺地町第二田名部街道踏切からむつ市大曲交差点までの国道279号上下線を通行止めにした。積雪により、横浜町百目木付近で上下線それぞれ数十台の車が立ち往生したため。数キロにわたって渋滞しているという。除雪を始めたが、31日午前0時現在、通行止め解除のめどは立っていない。

　2012年に国道279号で車400台以上が立ち往生したことを受け、県が導入した交通障害予測システムは、利用契約期間（12月1日～3月23日）外のため活用していない。

-引用終わり-

交通障害予測システムは3/23までだったんですね。対策は契約を延長するか、他の補完システムが考えられるのか・・・。

原発事故と重なったらどうなるか、と思うとゾッとしますね。いち早い縦貫道の完成を祈ります。

川内町グランドデザイン（その５）

川内町グランドデザインの続きです。

（１）小さな拠点作り（まだ考え中の案です）

　①まちの駅かわうち（細部未確認）

　【現状】
　　・主に高校生、病院通いの高齢者のバス待ちが多い
　　・バス本数は一日で上り5本、下り5本
　　・10時の上りバスでお客さんは15人
　　・施設のデザインは割と良いと思う
　　・テーブル、いす、たたみ、トイレがある。パンフレット置きカウンターがある
　　・奥に宿直室もあるようだ
　　・テレビあり
　　・夜○時には施錠、常駐管理人はいないが、掃除している人を見たことがある
　【一工夫】
　　・連絡掲示板。市ホームページの連絡事項の打ち出しを貼るだけでも良い
　　・子供たちの作品展示。幾つかの拠点に幼小中分散しても良い
　　・特に短歌、俳句に力を入れる
　　・GPSでバス位置を知らせるシステムは無理か
　　・WiFi環境
　　・壁に向けてワークデスクとコンセント
　　・本持ち出しフリーの図書棚
　　・（追加）産地直売スペース・・・家庭菜園の野菜、果物でもOK
　　

　
　

日本の紹介展示会の構想

ベトナムのレストラン「Danang sushi bar」が開店して10日ばかり経ちます。ご来店いただいた皆様には大変感謝いたしております。

さて、レストラン内の企画モノ第一弾「日本の紹介展示会」の構想の事を話します。

ダナンには元々「さくらフレンズカフェ」という日本語学校を併設し孤児などを受け入れている志の立派なレストランが有名です。

私の所は「ダンナが日本人なだけの寿司バー」ですが、このダンナは「じょっぱりな青森県生まれのコンサル出身」なのでいろいろと考えてみるのです。

目標の3本の矢の一つに『ベトナム交流支援：ダナン「アンテナショップ/マルシェあおもり」の運営』としております。これは青森物産品などのマーケットリサーチが目的ですが、それにはベトナムのお客さんが意見を言ってくれないと始まりません。そのため、先ず日本を知り興味を持って集まってもらうことが必要です。

そこで「日本の紹介展示会」という企画を季節毎に行おうかと考えています。先ず、父親が趣味で表装をやっていますので、それは調達可能です。また、温泉でお会いした写真家の方には、四季折々の草花などの写真をお借りできるようになりました。ベトナム嫁の方は恐らく着物や弘前の桜などの写真を展示するでしょう。

Facebookでは「いいね！」で終わってしまいますが、ベトナム人から感想をどう引き出すかが知恵の絞り処です。

川内町グランドデザイン（その４）

川内町グランドデザインの続きです。


３．まちづくりの方策（考え中）

（１）小さな拠点作り

（２）人のネットワーク化

（３）食料自給率向上

（４）エネルギーの地産地消

（５）避難計画

（６）避難道路


　【考察】

　　・小さな拠点のイメージは「人が集まる場所、人が活動する場所」の一工夫

　　・例えば「かわうち駅」「川内庁舎」「川内病院」「スーパーマエダ」「温泉施設」
　　「学校」「福祉施設」「公民館」「銀行、郵便局」「神社」・・・

　　・人のネットワーク化のイメージは「川内と県内」「川内と県外」「川内と海外」の提携

　　・例えば私の目標であるベトナム交流支援/EPA（経済連携協定）による介護福祉士の研修

　　・食料自給率のイメージは「ハウス栽培」「野菜工場」で他県、他国からの輸入を減らす

　　・エネルギー地産地消のイメージは「地熱」「風力」「小水力」「太陽光」の推進

川内町グランドデザイン（その３）

川内町グランドデザインの続きです。


２．まちづくりの目標

（１）NEXT50の大きな課題

　①人口減少、超高齢化で地域の活力が低下する中、人々の暮らし・生活をどの様に維持していくのか

　②地域が未来の子供たちに何を残し、何を託すのか

　③地域の安全をどの様に確保していくのか

　【考察】

　　・我々の世代に作った負の遺産は、未来に引き継ぐべきではない

　　・住民の生命、生活、安全を確保する、という基本理念は貫くべき


（２）まちづくりの方針

　①小さな拠点とネットワーク化

　②地産地消の食料及びエネルギーの自給率の向上

　③避難計画、避難道路を諦めない

　【考察】

　　・コンパクトシティの地域集落編があっても良い

　　・人が集まる場所、人が活動する場所を中心に考える

　　・地域の財産に各々が気が付くこと

屋内避難について

3/26原子力規制委員会定例記者会見議事録で伝えておりました。

-避難計画のコメント-

-前略-

○田中委員長 おっしゃるとおりです。第一原発のようなことが起こらないようにということで、私どもも新しい基準を作っているわけです。第一原発の避難で一番の反省点は、避難に伴う二次被害を常に大きくしてしまったということですから、そういうことがないようにするために、フィルターベトみたいなものも含めて、シビアアクシデント対策要求を厳しくしているわけです。それから、外的事象に対する備えについても、厳しくしているわけです。

それと同時に、避難イコール遠くに逃げる、遠隔地に移転するということではなくて、ある程度、その状況によって判断ができるように、いわゆる屋内避難ができるような施設も整備しようとか、そういういろいろな手だてを考えているので、そういったことを前提にして考えていただく。

更にそれでも間に合わないような状況が起こったら、その時には、それこそ国を挙げて対策をしていく。これは内閣総理大臣のもとで、そういうことになるんだと思います。だから、一遍にどんと起きて、30km圏内の人がどこかに行かなければいけないということで考えると、これは不可能ですという議論にすぐにいってしまうから、そうではないんですということ、判断できるようなものを、私どもとしては提供できないかということで、今、検討しているということです。だから、おっしゃるとおりなんです。

-引用終わり-

避難のイメージについて「屋内避難が出来るような施設の整備」という事がコメントされています。この前提についての発言は遅すぎると思いますね。いま避難計画を策定している自治体は、混乱することと思います。

つまり「屋内避難施設をどのように準備すれば良いか」という大きな問題に突き当たります。住民の集合する指定避難場所が、そのまま屋内避難施設として使えるのか。使えないとすると改築することで対応できるのか。新たに建物が必要なのか。避難行動できない人の建物で対応できるのか。病院とか福祉施設ですね。また屋内避難後の救援活動はどうするのか。考え方や方針がまだ示されていません。いろいろ課題がありますね。

また、この日の会見で改めて気になる事が述べられています。規制委員会のHPをご参照戴きたいのですが、次のような内容です。

・「大間原発に対する函館市の訴訟に関しては規制委員会としてコメントしない」と。
私は規制委員会は国の機関なので「関係ない」と知らん振りはできないと考えます。また了解を求める自治体が「立地自治体」なのか「30km圏内自治体」なのか政府が決めることなので規制委員会ではコメントしない、と言っています。被爆の影響範囲をどう考えるか、は規制委の所掌ではないかと。地域毎に異なる風況でのシミュレーションを開示して避難計画に生かすなど指導する立場ですよね。函館市は大間原発から23kmです。

川内町グランドデザイン（その２）

川内町グランドデザインの続きです。

１．地域の現状

（１）震災10年前のむつ市の人口推移（震災前の10年の市統計・国勢調査実績より）

　・市内在住者（外国人含む）：2000年6.7万人→2010年6.1万人　▲0.6万人

　・0～14歳人口の増減：2000年1.06万人→2010年0.82万人　▲0.24万人（減少率23%）

　・15～64歳人口の増減：2000年4.37万人→2010年3.71万人　▲0.66万人（減少率15%）

　・65歳以上人口の増減：2000年1.27万人→2010年1.54万人　△0.27万人（増加率21%）

　【考察】

　・100年続けば人口は1000人になってしまう急激な減少率

　・労働人口が減り、超高齢化時代を迎える


（２）直近一年のむつ市の人口推移（2013.4～2014.4の市HPより）＊（　）内は前月増減
　
　・2013.4.1　62,652人（-487人）

　・2013.5.1　62,649人（　-3人）

　・2013.6.1　62,543人（-106人）

　・2013.7.1　62,542人（　-1人）

　・2013.8.1　62,487人（ -55人）

　・2013.9.1　62,510人（ +23人）

　・2013.10.1 62,550人（ +40人）

　・2013.11.1 62,528人（ -22人）

　・2013.12.1 62,499人（ -29人）

　・2014.1.1　62,402人（ -97人）

　・2014.2.1　62,365人（ -37人）

　・2014.3.1　62,330人（ -35人）

　・2014.4.1　61,903人（-427人）

　【考察】

　・直近1年で749人（1.20%）減少。このペースはNext50の50年後には人口半減となる。

　・人口減少を緩やかにする施策を考える必要がある。

ベトナムGDP2025年には＋13.6％へ

3/27ベトナム経済金融情報が伝えておりました。

-ベトナムのGDP成長率、2025年には+13.6％へ―TPP加盟で輸出が+37.3％増 (ハーバード大学院ローレンス博士見解)-

米ハーバード・ケネディスクール（ハーバード大学の行政・政治学大学院）のロバート・ザカリー・ローレンス博士は、ハノイ市で24日と25日に開催されたセミナーで、環太平洋連携協定（TPP）が締結されれば、これがベトナムの経済成長や貿易拡大を大きく後押しし、ベトナムの国内総生産(GDP)成長率が2025年には+13.6％に達するとの予想を発表した。

-引用終わり-

先日、散髪に行った時、オヤジから質問攻め。

「ベトナムはどうでした？」・・・2か月前に呟いた事を覚えていた！

「テトと言って向こうのお正月を過ごしてきました」

「日本と違って盛大にやるんだって？　花火もやるの？」・・・いつの間にか勉強している！

「一年で一番大きな行事だけど、もう12月からXmas、正月、テトと続きますよ。花火もありましたよ」

「川内は正月でも静かだけど、向こうはどうなの？」・・・日本じゃなくて川内と比べる？

「街中花だらけで、古いお金を燃やしたり、お米を撒いたり、あちこち線香立てたりです」

「向こうは仏教なんでしょ？」・・・いやいや既に調べている！

「手を合わせる形なども日本と同じですよ」

「何時間かかるの？」・・・なに？　川内から？

「青森空港から韓国インチョン空港まで2.5時間、乗り換えて私はダナンまで4.5時間です」

「インチョンは乗り換えで有名だよね。今度いつ行くの？」・・・おいおい、付いて来る気かよ！

「4月後半から行きますよ」

「向こうはもう暑いの？」・・・何を心配している？

「今25℃前後ですが、6月は40℃近くまで行きますよ」

「日本人は身体壊すよね」・・・ま、川内から出た事無ければね

「はい、終わりました」・・・質問も？

地熱で連携協定、むつ市と弘大

3/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-むつ市と弘大が地熱発電へ協定-

むつ市と弘前大学北日本新エネルギー研究所（青森市）は27日、むつ市の燧岳（ひうちだけ）周辺への地熱発電所建設を目指し、連携・協力に関する協定に調印した。

　近く、地質調査や住民向けの理解促進事業に着手し、実現の可能性を探る。

-引用終わり-

記事では「地熱発電所を目指す」とあります。単なる地熱開発や温泉発電から一歩上を目指していますね。これは、過去NEDOの調査で200℃を超える熱水が記録されている事実に基づくものでしょう。

私の勝手な推論ですが、下北の地熱は大きく3地区「燧岳周辺」「恐山周辺」「川内周辺」に分類されると考えます。このうち川内周辺のポテンシャルが良く分かりません。温泉は濃々園、かわうち温泉、旧安部城温泉、スパウッドとカモシカライン15kmに渡って点在しています。

一方、かわうち湖はダム湖ですが、専門家調査結果により、昔はカルデラ地帯であった可能性があります。温泉は無いのですが休火山的なマグマが近いのではないかと思うのです。つまり「延性帯涵養発電の実験地」としてどうかなぁ、と考えるのです。

記事の地熱協定で広範囲な可能性調査が行われることを願うものであります。

川内町グランドデザイン（その１）

-川内町グランドデザイン作成の決意-

ちょっと思い付きで「川内町グランドデザイン」なるものを作ってみようかなぁ、と考えています。
いや、誰かに頼まれた訳でもなく思い付きです。個人的に勝手にです。

思い付きのキッカケは「外国人介護福祉士」の報道ニュースです。以前東京に居たときから興味はあり、わざわざ静岡まで行ってEPA（経済連携協定）で変わるベトナム介護福祉士の講演を聞いたりしました。

今後、間違いなく川内町は超高齢化、人口減少が続くでしょう。一方、町を散歩しながら気が付くのは「介護福祉施設」の車両が目立つことでした。この車にヒントがあるのではないか、と勝手に思ったのです。

目次構成を考えてみました。

１．地域の現状
２．まちづくりの目標
３．まちづくりの方策


＊思いっ切りローカルな話題ですので、ご興味の無い方はタイトルを見て飛ばして下さって結構です。

プルトニウム保有問題に道筋を

3/26東京新聞WEB社説で伝えておりました。

-プルトニウム　保有ゼロこそ目標だ-

　日本はオランダでの核安全保障サミットで、核兵器に転用可能なプルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めた。プルトニウムを減らすためには、核燃料サイクル計画など止めたらどうか。

　米国に引き渡されることになったのは、茨城県東海村で日本原子力研究開発機構が保有する、高濃縮のウランとプルトニウム計三百三十キロだ。

　東西冷戦時代に米英両国から提供され、研究用に使われてきた。純度が高く、比較的容易に核兵器への転用が可能である。米国は日本の原子力施設のテロ対策に強い懸念を抱いている。

　核兵器の主材料になるプルトニウムはこれだけではない。

　日本は、エネルギー政策の根幹として、核燃料サイクルを進めてきた。原発の使用済み燃料に再処理を施し、プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作って、高速増殖炉で再び使う、核燃料のリサイクルである。

　しかし、計画の要として機構が運営する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）は一九九一年の運転開始からトラブルが相次いで、発電らしい発電はしていない。

　原子力規制委員会は昨年五月、無期限の運転停止を命じている。核燃料サイクルは事実上、破綻状態だが、新エネルギー計画案では維持する方針である。

　日本はすでに四十四トンのプルトニウムを持っている。五千発以上もの原爆を製造できる計算だ。

　核拡散に敏感な米国はこの“潜在力”にも懸念を抱いている。

　六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、年間約八トン増えるという。これらは、どうやって減らすのか。

　現状では、ＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル以外に手だてはない。だが、原発一基あたりの年間消費量は〇・四トン程度と多くはない。玄海原発３号機などで運転実績はあるものの、放射線量の高さなど安全上数々の不安が指摘されている。

　二〇二二年までに原発全廃を決めたドイツでは、二十五年以上かけて一六年までにＭＯＸ燃料の処理を終える計画だ。

　これ以上プルトニウムを増やさないためには、発生源の原発を減らしつつ、再処理、つまり核燃料サイクルを放棄する以外にないだろう。

　新エネルギー計画に盛り込むべきは、プルトニウム・ゼロへの工程表なのである。

-引用終わり-

大間原発を稼働しても減らせるプルトニウムには限界がある、と言われています。どうも世界最大保有国の英国では日本が預けてあるプルトニウムを買い取っても良い、という意見が出ているらしいですね。28トンですね。英国は経済性から再処理中止を検討していて、地下処分するならビジネスで他国の余剰プルトニウムも一緒に引き受けても良い、という話も出始めているようです。

現在大間原発はまだ原子炉に核を入れていないので解体作業は容易です。例え実験でも動かしたら廃炉作業と高レベル廃棄物の処理作業が未来の大きな負担となります。事故が起きなくてもです。更にプルトニウムの最終処分場は原発経験のないJパワーが責任持ってくれるのでしょうか。

原発は大間のマグロなど海産物への風評被害も予想されます。むつ湾ホタテも同じです。一次産業も観光産業も衰退し、将来下北での生活維持はできないと思います。今以上人口減少も加速されましょう。

交付金、補償金を貰ってしまった立地住民にのみ「地元の理解」とするには疑問を持っています。正常な判断、意思表示など恐らくできないでしょう。

少なくとも、今後の原発稼働には事故影響も考えて県民投票は最低必要ではないでしょうか。あ、函館も含めて。

政府の地熱支援拡充へ

3/27日経新聞WEBで伝えておりました。

-地熱発電の事業化支援、政府　建設費の８割まで信用保証-

　政府は国内の地熱発電所の事業化支援に乗り出す。まず大分県と福島県の発電所で、建設費用の債務を最大８割まで信用保証する。

　これまでの支援対象は事業化前の調査などにとどまっていたが、初期投資の負担を軽減する事業化支援に軸足を移し、有望な構想を後押しする。地熱資源量で世界３位の日本の優位性を生かし、エネルギー供給の多様化につなげる。

-引用終わり-

これは大きな動きですね。下北の地熱も本日3/27にむつ市と弘前大学が提携する予定なので、前向きに活用していただきたいですね。

下北地区の地下熱水貯留帯は大畑、風間浦、むつ、川内と広範囲に広がっていると私は睨んでいます。

更に、多分マグマが浅いことから「延性帯涵養地熱発電」の可能性調査もしていただけたらなぁ、と思っています。

私も大間原発には反対

3/26東奥日報WEBで伝えておりました。

-大間原発提訴案可決／函館市議会-

電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は26日、市が国やJパワーを相手に建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴する議案を全会一致で可決した。

　市は4月3日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

-引用終わり-

Jパワーさんには何の恨みもありませんが、私も大間原発には反対いたします。数々の理由はこのブログの中でも既に述べてきました。

その上で大間原発を中間貯蔵施設に変更して再生エネ拠点に生まれ変わってほしい希望も述べてきました。

先日、反対理由が更に一つ増えました。「90t/secの温排水で潮干狩りが出来なくなります」

新エネ戦略策定へ、青森県

3/26東奥日報WEBで伝えておりました。

-県、新エネ戦略を来夏策定-

新年度、新たなエネルギー産業振興戦略の策定作業に着手する県は25日、策定スケジュールを発表た。

　新年度早々に専門家10人程度で構成する策定委員会を設置。県民からの意見募集を経て、2015年8月に新戦略を決定する。25日、青森市の青森国際ホテルで開催したエネルギー産業振興戦略推進会議で明らかにした。

-引用終わり-

原発再稼働が息を吹き返したこのタイミングですか。

昨年、県基本計画説明会での「原発方針が変わったら基本計画は見直すのか」という質問に明確な回答がありませんでした。つまり、そのリスクは考えないことにしよう、という県の方針ですね。

原発再稼働は、判断に足るだけの地盤調査の不足、避難計画さえまだ示されず、避難道路もままならずの状態に、地元住民はモンモンとした気持ちのままできっと黙り込むのでしょう。

せめて、子供たちの世代には「自給自足できる再エネの財産」を残したいと考えています。