ベトナムの銀行と業務提携、秋田銀

9/27ベトジョーが伝えておりました。

-秋田銀行、ベトナム投資開発銀行と業務提携、日本地銀初-

　株式会社 秋田銀行（秋田県秋田市）は25日、取引先企業の海外展開を支援すべく、ベトナム開発銀行（BIDV）およびインドネシアのCIMBニアガ銀行との間で業務提携に関する覚書を締結した。

　CIMBニアガ銀行との提携は全国の地方銀行で5番目、ベトナム投資開発銀行との提携は全国の地方銀行で初めて。今回の業務提携により、秋田銀行は今後、◇提携銀行での口座開設、◇外国為替等の各種銀行取引、◇秋田銀行の保証に基づく提携銀行からの現地通貨建融資、◇市場・経済・政治・投資・規制等に関する情報提供などのサービスを取引先企業に提供していく。

　提携先の概要
名称ベトナム投資開発銀行（BIDV）
本店所在地：ハノイ市
設立：1957年
店舗数：118支店、375出張所
従業員数：1万8546人
資産規模：484兆ドン（約2兆2700億円　2012年12月末現在　国内第3位）
その他：ハノイ本店に「ジャパンデスク」を設置

名称：CIMBニアガ銀行
本店所在地：ジャカルタ
設立：1955年
店舗数：974支店
従業員数：1万4224人
資産規模：193兆ルピア（約1兆9300億円　2012年12月末現在　国内第5位）
その他：ジャカルタに「ジャパンデスク」を設置

-引用終わり-

この提携はきっと成功するでしょう。私もハノイ、ジャカルタで仕事をしたことがありますが、両国とも活力に満ちていますよ。正直なところ、感想は「秋田がうらやましい」です。

私はベトナム/ダナンを今後の観光・ビジネスに推奨しています。ダナンの銀行の窓口姉ちゃんからも「早くダナンで事業を始めてよ」と嫁にメールが入っていましたよ。

防災訓練に行ってみた

9/27むつ市総合防災訓練というものがあり、どんなものかと行ってみました。かなり本格的でキッチリとしていました。数百人くらいは居たように思います。

気の付いた点を幾つか書きます。
①流れがよどみなくスムーズに進行していた。これはアナウンス嬢の説明が良かったことが大きい。
②お昼で帰ろうとした人に炊き出し係りのおばちゃんが「ごはんを食べて行ってよ。食べるところまでが防災訓練なんだから」と言っていた。素晴らしい。
③気が付かないのか、タバコを吸っている人が居た。
④主な交差点に案内板とは別に警備の人が立っていた。声を掛けたら親切に教えてくれ、帰りもあいさつをしてくれた。

川内地区での防災意識を考えると、地震や津波よりも原発事故が怖いです。「東通原発」及び「大間原発」から30km圏に入っています。計画では海路避難を言っているようですが、誰もが「無理」と考えているようです。メイン救助の自衛隊そのものが東通原発に近いです。この避難計画についてはもう少し勉強してみようと考えています。

「オフセン」大間町を優先検討？

9/28東奥日報WEBが伝えておりました。

-「オフセン」大間町を優先検討-

　県は27日、電源開発（Jパワー）大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）について、大間町が候補地として選定した同町材木地区への建設を優先して検討する方針を示した。

　風間浦、佐井両村もオフサイトセンターの立地を県に要望しているが、まずは原発立地自治体である大間町内への建設について国などと協議を進める。同日の県議会一般質問で、工藤義春議員（自民）の質問に、林哲夫環境生活部長が答えた。

-引用終わり-

安全優先のOSCが、まさか誘致活動の優劣で決まるとは思えませんが・・・。　国は是非安全と機能重視で選択して頂きたいと思います。

大間町の候補地は確か山道の先の丘陵地では無かったかと思います。道路の改良（勾配や冬期凍結）も厳しいような気もします。

ただ、大間原発は規制委の安全審査の見通しもまだ立っていないのです。活断層、大津波、何よりもフルMoxの必要性、これらをクリアーしてからの話ではないでしょうか。

ベトナムは日本食ブーム

9/26ベトジョーが伝えておりました。

-日本食レストランへの投資が増加、日本食ブームで今後も増大-

　ベトナムでは日本食ブームに乗って、日本食レストランへの投資が増え続けている。経済効率が良いことから、今後も増加傾向が続くとみられる。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　ホーチミン市でこのほど開かれた「第2回おいしいニッポンフェア」に参加した在ホーチミン日本国総領事館の矢ヶ部義則首席領事は、「この頃はどこの日本食レストランに入っても、お客さんは日本人よりもベトナム人の方が多い。店のオーナー達はオープン時からベトナム人を主なターゲットにしている」と語った。

　日本食レストランへの投資傾向について矢ヶ部領事は、本格的な日本食を好むベトナム人が増えるにつれて、高級レストランへの投資機会が増加するとの見方を示した。また、食材の買い付けや共同投資など、ベトナム企業との協力が増えると予想している。ただし、食品の安全衛生面で1回でも問題を起こせば破産につながるだろうと警告した。

　成功して店舗網を拡大している主な日本食レストランには、◇東京デリ(8店舗)、◇Sumo BBQ(4店舗)、◇日本風カフェMOF(6店舗)、などがある。

-引用終わり-

以前も書きましたが、実は私もベトナムにレストラン開業の構想があります。一画に「アンテナショップ/マルシェあおもり」を併設させる構想です。ターゲットは日本人、ベトナム人、韓国人などですが、周辺には競合するお店もあり、どう差別化を図るか考え中です。

自治体の大学連携、北海道は立命館

9/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-北海道と立命館大が提携　農業や人材育成で協力-

　北海道と立命館大（京都市）は２６日、農業に関する研究や人材育成で協力するための包括連携協定を結び、高橋はるみ知事と川口清史学長が道庁で調印式を行った。北海道が道外の大学と協定を結ぶのは今回が初めてという。今後両者は、農家が生産、加工、販売まで手掛ける「６次産業化」など産業振興に向けた研究を進めるほか、公開講座開設や文化、スポーツ面での協力も検討していく。

-引用終わり-

先日、むつ市は青森学院大との連携を発表しました。各自治体でそれぞれの選択ですが、私は出来るなら下北半島全体でグランドデザインを包括的に推し進めるためのアドバイザーが必要ではないかと感じています。

それには信頼し得る何かで繋がっている必要がありましょう。その候補に会津大学を挙げてみました。もちろん斗南藩の歴史的繋がりです。昨年の政策提案では「会津藩とのコラボプロジェクト」という提案をしました。次の3点でした。
①再生エネルギーを福島に学ぶ
②先を見据えた教育に学ぶ
③特産品技術のコラボ

②の説明文は次の通りです。
「会津大学という最先端の情報大学があります。青森からの入学、編入の枠を作って戴き、雪国における情報通信の重要さを学んで戴きたいと思います。会津大学は日本初のコンピューター専門大学で4割が外国人教員という海外にも通じる人材育成を目指しています」

ま、③のみ今後の検討で②は不採択でしたが、①と②も良いアイデアだったと思いますよ。「八重の桜」の前だったのが不運でした。

大陸棚外縁断層の追加調査取りまとめ延期

9/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-断層追加調査取りまとめ延期-

　県内で原子力関連事業を展開している東北電力、日本原燃、リサイクル燃料貯蔵、東京電力の4事業者は25日、昨年11月から行っている下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」の追加調査について、当初9月中としていた調査データの取りまとめを延期すると発表した。現地調査そのものは終了しているが、4事業者の依頼で発足した第三者委員会の助言に従い、過去のデータとも照合させて分析を行うため、さらなる時間が必要─と判断した。

-引用終わり-

私は規制委の調査結果を待って分析、追加した方が良いと思いますよ。もとより電力事業者は「原発の安全性の立証」ではなく「原発の危険性の否定」に力を入れるスタンスに見受けられます。

記事の「過去のデータとも照合させて分析」という文章が引っ掛かります。追加調査をするからには当然過去のデータとの整合を図るのが目的な訳ですから、従来とは違う不都合なデータが出た、と勘繰ってしまいますよ。

それにしても話は違いますが、東北電力は電力料金を値上げしておいて臨時給与を2回も払っていたことを社員に口止めしていたとは・・・。

「下北半島独立論」発刊

9/25朝日新聞WEBが伝えておりました。

-国策事業挫折の深層ひもとく　青森、「下北半島独立論」-

　「下北半島独立論」という挑発的なタイトルの書籍が今月発刊された。発行したのは県出身学生への奨学金給付事業をする公益財団法人・地域開発研究所（むつ市）だが、同研究所と関わりが深い大湊興業（同）の濱崎正明社長が、元官僚や大学教授らと研究会を組織し共同出筆したという。

　むつ製鉄、原子力船むつなど地域開発の夢を担った国策事業の挫折の経緯の深層をひもときながら、「下北半島の将来を考察する一助にしたかった」と濱崎社長は出版の狙いを語る。

　考察で「下北の位置づけを軽んじる県が『最大妨害者』」と指摘、「国の直轄地として国の施策に沿った生き方がふさわしい」というのが独立論の趣旨。ただ直轄地論には研究会でも異論があったという。

　書籍は１千部印刷され、今月からむつ市内の書店を中心に販売している。価格は２８００円（税別）。

-引用終わり-

早速読んでみましょう。感想文は後ほど・・・。

旅客数は鉄道事業の最大指標

9/25東奥日報WEBで伝えておりました。

-青い森鉄道運輸収入、計画下回る-

　青い森鉄道（小林巧一社長）は24日、本年度4～7月の旅客運輸収入が6億620万円にとどまり、年度当初の計画額を3千万円余り（約4.7％）下回っていることを明らかにした。上野－札幌間を走る寝台特急の通過に伴うJRからの収入が、2千万円以上落ち込んでいるのが主な要因。

-引用終わり-

鉄道、空港は旅客数が、自治体は人口の増減が最大指標と言えましょう。つまり、地域活性化方策の成否と密接に関連している訳です。大鰐線の存続騒ぎもありました。大湊線も一致団結すべきと考えます。

私は昨年の政策提案で「大湊線利用促進プロジェクト」というものを提出しました。ま、審査に至りませんでしたが・・・。

【提案概要】
①帰省客を最大限利用
②生活者を利用
③観光客の誘致
④ビジネスでの利用促進
【回答】
　新幹線の新青森駅開業に伴い、八戸・野辺地間が青い森鉄道となり、大湊線の利便性は低下し、利用実績も下落したものと予想されます。公共交通機関の整備は、半島地域にとって死活問題であるにもかかわらず、JRは利便性対策については積極的と言えません。このようなことから、大湊線は非常に重要な問題ではありますが、この提案はむつ市ではなく、JRに対するご提案と考えます。
【内容】
①JR自らが利用の促進に向け商品化を考えるものです。
②JR自らが利用の促進に向け商品化を考えるものです。
③観光客を誘致するというのは、もちろんその一環となるものですが、大湊線だけを利用して下北地域に来るというものではありません。また、下北地域の交通関係者が集まり総合的に協議する「下北地域公共交通総合連携協議会」を立ち上げ、様々な対策を講じているところです。
④不可能です。

このうち④については私の説明不足でした。ビジネス利用というのを「青森や八戸までの移動には鉄道利用を義務づける」と書きましたが、正しくは「青森や八戸までの移動には自治体や企業において鉄道利用を奨励する」という意味です。ま、尚更不可能でしょうが、安易に公用車や社用車を使わずに鉄道を使いましょう、という意味です。

i-Padで反転授業

9/24朝日新聞WEBが伝えておりました。

-家で動画見て予習、「反転授業」試行へ　佐賀・武雄市-
小４の算数の授業で、ｉＰａｄに学習の振り返りを打ち込む子どもたち＝佐賀県武雄市の武内小学校

　【編集委員・氏岡真弓】佐賀県武雄市教育委員会は小中学生全員に１台ずつ配るタブレット端末で、「反転授業」に取り組む方針を決めた。子どもは授業の動画を入れた端末を持ち帰り、家で宿題として予習。実際の授業ではわからない点を教え合ったり、議論しながら応用問題を解いたりし、学力の定着を目指す。１１月に小学校１校で試行し、順次広げる。

　反転授業は、これまで学校の授業で教えてきた基礎的な内容を家で学び、家で取り組んでいた応用課題を学校で学ぶよう「反転」させる方法だ。米国で２０００年代から急速に広がった。日本では教員個人が取り組んでいる例はあるが、自治体単位で導入するのは初めて。

　武雄市は２０１０年度から、小学校２校の４～６年生に１人１台ずつｉＰａｄを貸与し、授業で使っている。来年４月には小学生全員、１５年春には中学生全員にタブレット端末を配る予定で、計約４２００台を貸与する。機種は決まっていない。

-引用終わり-

武雄市は動きが軽やかでいいですね。

私は田舎の生徒が下校後や休日にも自由にネット学習ができる環境を提供したいなぁ、と考えていました。お友だちや店のマスターも相談に乗れます。「実験ラボ/かへぇ、かわうち」のネット機能の一部です。WiFiフリーにしてタブレットを貸し出す、というものです。

しかしながら、この地域活性化支援「実験ラボ/かへぇ、かわうち」は、いま計画がストップしています。借りる予定だった建物が思ったより広すぎて「設備投資、維持管理」が厳しいことが分かりました。冬場の光熱費も大変です。部屋を区切って共同運営できるクリエーターを捜そうかと思っています。

下北と大学との連携

9/23東奥日報WEB社説で伝えておりました。

-住民を巻き込み成果を／下北と大学の連携-

　域学連携―。この言葉を目にする機会が増えてきた。「域」は地域、「学」は大学などの教育機関だ。今秋、下北地方では新たな試みが始まる。

　佐井村と長崎大学水産学部は24日から、漁業振興への突破口を探る交流を始める。むつ市と青森中央学院大学（青森市）は11月に包括的な連携協定を結び、観光の魅力アップなど幅広い分野で活性化策を探る。

　下北には大学がない。学生がいない分、若者が少ない。域学連携の意義は、この地で、とりわけ大きい。大学生や大学教員を迎えることは、地元にとって新鮮な刺激を受ける機会になるだろう。

　とはいえ、大学の知恵、大学生の意見を受け取るだけの姿勢では、薄っぺらな関係になってしまう。大学側にも、研究の深化や学生の成長につながるメリットがあれば、交流は長く続く。佐井村とむつ市は、多くの漁業者や住民を巻き込み、域―学の双方に成果を実らせてもらいたい。

　長崎大水産学部が注目しているのは、佐井村と佐井村漁協による魚価向上と販路開拓の意欲的な取り組みだ。

　魚の鮮度を長く保つ「神経締め」の導入により、高値で県外との取引が始まった。東武百貨店（東京都）とタッグを組んだ商品開発が進む。養殖ワカメのオーナーを募り、村に招いてツーリズムの魅力も売り込んでいる。

　同学部の菅向志郎准教授は「漁業が盛んな長崎県でも応用できるものがあるのではないかと期待している」と話す。

　村側は、東シナ海から本県沖まで回遊する魚の生態など、海そのものへの理解を深め、漁業者に資源管理の意識を高めてもらう考えだ。長崎県の水産業の取り組みを知ることで、新たな観点からの振興策が生まれる可能性もある。

　24日から3日間の日程で、菅准教授らが村を訪ね、漁協役員や漁業者と意見を交わす。その後、交流・連携事業の具体的なテーマや事業内容を詰める。

　互いに、相手に求めたいことがはっきりしている点が、今後の交流を発展させていく基盤になるはずだ。

　一方、むつ市と青森中央学院大学は11月、包括的に連携する協定を結ぶ。地域産業の振興や人材育成、地域の文化の振興、健康福祉の増進など、幅広い分野で協力していく。

　市の強みの一つは、行政と市民との協働を積極的に進めている点だ。同大は中国、ベトナムなどアジアを中心に、留学生が多い。市民と学生、留学生、大学教員がじっくり話し合えば、ユニークなアイデアが生まれるのではないか。

　例えば、外国人観光客を呼び込むPR活動、旧海軍の石造り建造物をリニューアルする大湊地区の再生、アピオス（アメリカホドイモ）など食のブランド化…。さまざまなテーマがありそうだ。

　住民の地域づくりへの熱意が、学生の成長を促す。市には、交流に意欲のある市民を募ってもらいたい。

-引用終わり-

先日もブログで書きましたが、私は青森中央学院大の留学生の多さに注目しております。何が出来るのでしょうか。思い付きで挙げてみました。

①語学教室
②文化交流（海外の紹介）
③料理教室（料理の紹介）
④海外ブログ展開（下北観光の紹介）
⑤下北物産の輸出展開（試食会やアンケート）
⑥海外物産の輸入展開（物産の紹介）
⑦海外旅行へのPR
⑧海外からの観光客誘導
⑨交換留学生
⑩友好都市を目指す

一般的にはこんな所でしょうか。次にちょっと考えてみたアイデアです。

①EPA政策を利用したテーマ。例えば日本語の講師を派遣し、介護福祉士候補を受け入れ、医療介護のまちづくりを目指す。
②TPP政策を利用したテーマ。例えば関税撤廃で輸出入が考えられる果物や物産の絞り込み。
③自治体のODA参加の構想。例えば農業支援でリンゴ、サクランボ、イチゴ、モモ、ニンニクなどの栽培指導。
④観光、ビジネスでの交流プラットフォームの構築。目指すは海外での現地事務所。

ハノイ、ダナンがリゾート観光地でランクイン

9/23ベトジョーが伝えておりました。

-ハノイ：有名旅行誌のリゾート目的地でアジア5位-

　旅行雑誌スマート・トラベル・アジアはこのほど、読者による投票で決定した「ベスト・アジアン・トラベル・ブランズ2013」を発表した。それによると、「ホリデー・ディスティネーション部門」でハノイ市と中部ダナン市がそれぞれ5位と7位に就けた。18日付ベトナムプラスが報じた。

　同誌はアジアで最も有名な旅行雑誌の一つで、読者は世界で100万人以上と言われている。なお、ハノイ市は昨年も同ランキングで6位に入っており、毎年のようにトップ10入りしている。

　因みに、2013年年初9か月にハノイ市を訪れた外国人観光客数は前年同期比+20％増の190万人、また、国内からの観光客数は同+11.7％増の1172万人と見込まれており、同市の観光市場は安定した成長を遂げている。

-引用終わり-

上記はハノイがメインですが、ダナンも7位にランクインしています。代わりにベトナム第3の都市ダナンの補足をしますと、日帰りコースに「ホイアン街」「フエ王宮」「ミーソン遺跡」と世界遺産が３箇所あり、世界有数の美しいビーチと海鮮料理も満喫できます。ハノイとダナンは国内線で1時間なので2か所回ることも十分可能です。

私は青森空港からはいつも乗り換えが便利でウィンドウショッピングも楽しめるインチョン経由でダナンに入ります。インチョン空港内はネットフリーで電源コンセントもありますので待ち時間も有効利用できますよ。

2年前の伊藤園がよぎる

9/22LPGAが伝えておりました。

-横峯さくら今期2勝目、通算20勝、通算賞金9億円-

　スタート時、1打だった差を6打まで広げられていた藤本は「勝負は後半だと思っていた。よしいくぞ」と気合を入れ直した。4打の差をつけられた菊地。「前半で差がつくことは予想していた。特に気落ちすること無く、普通にバーディーを取ることを考えていた」と冷静さをキープした。一方セーフティーリードを得た横峯。「4打差は大きいと思ったが、やっぱりバーディー、ボギーで2打差になってしまうので、しっかり切り替えていこう」と、うがった見方をすれば、ややネガティブな思考をした。三者三様の考え方。ゴルフは何が起こるか分からない。勝負はやはり決まってはいなかった。

　10番で横峯が今大会初めてとなる3パットのボギーを叩く。同組の二人はそれぞれバーディー。12番でまたしても横峯が3パットのボギー。同組の二人はそれぞれバーディー。たった3ホールでセーフティーリードは無くなり、勝負は簡単に振り出しに戻った。

　最初に脱落したのは菊地。直後の13番でバーディーを奪った2人に対し、パーセーブできず。「さくらさんのミスが続いて並ぶことができましたが、次のホールで3パット。自滅でした…」と痛恨のミス。これで勝負は一騎打ちに。その時、横峯の脳裏に2年前のある試合の記憶がよぎったという。「伊藤園の時に藤本さんと一緒に回って。私、最後に池に入れたんですよね。それがちょっとよぎりました。キタキター！って思いました（笑）」。最終日に同組の藤本と白熱の優勝争いを繰り広げた記憶そのままに、かくして死闘の行方は18番まで持ち越された。2年前の記憶とは異なり、この日の横峯は最後をきっちりパーで締めくくり、高らかに勝利のガッツポーズを見せた。

-引用終わり-

私は実は2年前の伊藤園を観戦しに行ったのです。つまり、私も同じく2年前の信じられない自滅が頭をよぎりました。それでネットのライブ速報を見るのは12番で止めました。後はアスパラガスの植え替え作業に入り、めんこいテレビの番組を待つことにしました。

2009年はここから諸見里Pを追いかけて最終リコーで逆転し賞金女王になりましたが、今年は森田Pを逆転出来るでしょうか。

拡散予測はもう公表済み？

9/21東奥日報WEBが伝えておりました。

-複数原発事故で拡散予測　ＳＰＥＥＤＩ機能強化へ-

　放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、原子力規制委員会が本年度、複数の原発で同時に事故が起こった場合の予測や、原発から５０キロ以遠での予測精度向上を柱とした機能強化を図ることが２１日分かった。

　東日本大震災の際、東京電力福島第１原発だけでなく福島第２原発や東北電力女川原発なども激しい地震で一時危機に陥った。規制委の事務局・原子力規制庁は「複数の原発で同時に事故が起きる恐れはある」と予測強化の必要性を強調した。

-引用終わり-

あれだけミス続きで騒いだ拡散予測は精度向上させて公表されたのか、また、スピーディは現在何をしているのか、皆さんはご存じでしょうか。私は噂で「スピーディの予測はもう使わない」と聞いたことがあります。

エネルギー政策転換訴え退任、東海村長

9/21東奥日報WEBが伝えておりました。

-「脱原発」の東海村長が退任　４期１６年-

　原発立地自治体としては異例の「脱原発」を唱えた茨城県東海村の村上達也村長（７０）が２０日、４期１６年の任期を終えた。同日午前の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を振り返り「最後の２年半は心臓破りの坂だった。日本人は経済優先の生活スタイルや価値観を見直すきっかけとするべきだ」と話した。福島第１原発事故後、日本原子力発電東海第２原発（同村）の再稼働に反対。エネルギー政策転換を訴えた。

-引用終わり-

また、東海村長のHPから退任のあいさつのコメントの一部を引用します。

-退任式の挨拶-

　最後に原発問題について。雇用と財源問題，利害関係者のことを考えると悩みは深いが，福島原発事故が起きてしまった以上は，早晩村としての方向を決定する時が確実にやってきます。広く知識を求め，その時のための準備はしておかねばならないでしょう。以前に私は「カネのために魂を売ってはならない」と皆さんに言ってきましたが，原発の安全神話が崩れ，原発事故によって住民にもたらされた被害の過酷さを知った今，地域住民の命と健康，そして将来にわたる生活を守ることが何にもまして優先されるべきであるということを遺言として言っておきます。繰り返しになりますが，政府の決定を待つことなく，原発には依存しないまちづくりを考えてゆく時が既に到来してきていることを重ねて言っておきます。これは地方自立，人と環境重視の考えの当然の帰結であります。

去るべき時が来ました，１６年にわたる私の村政は，この遺言を最後の仕事として閉じます。村民の皆様，役場職員諸君，ご支援ご協力ありがとうございました。今ここに，私は大いなる達成感をもって満足して去ることができます。後は次の山田村長にお任せします。皆さんの山田さんに対してのご協力をお願いします。

-引用終わり-

青森県産輸出に目標値

9/20東奥日報WEBが伝えておりました。

-県産品輸出、重点品目に数値目標-

　県産農林水産物の輸出拡大や本県企業の海外展開支援を定めた戦略づくりに取り組んでいる県は19日、青森市の青森国際ホテルで、県輸出・海外ビジネス戦略策定委員会を開いた。

　会合で県は2014年度から5カ年の戦略骨子案を提示。リンゴやホタテなど輸出実績のある重点品目に数値目標を設定し、目標達成に向けた活動方針を盛り込むことを確認した。

-引用終わり-

記事では詳しい目標数値は不明ですが、恐らく1.2倍とか1.5倍とかなのでしょう。生産側の事情も考慮されなければなりません。

私は将来ベトナムとの取引きを夢見ています。ダナンに「アンテナショップ/マルシェあおもり」を作って青森を紹介したい
と考えています。逆にベトナムの美味しい果物を輸入したりなども面白いでしょう。その意味ではTPP関税撤廃には期待しています。

ベトナム嫁はダナンにアジアンレストラン（アジアンと言ってもベトナムと日本と韓国の料理）をオープンしたい、と希望しています。上手くいけば、その隅に「アンテナショップ/マルシェあおもり」のコーナーを間借りできないかなぁ、と考えています。

先日、ベトナム嫁は仲の良い近所のおばさん（もちろん日本人）に「空芯菜のニンニク炒め」を料理して持っていきました。評判は上々でした。空芯菜は自宅裏の畑で作っています。日本では食べないかぼちゃの茎やさつまいもの茎などのニンニク炒めも美味しいのですよ。