動き出す地方の創生戦略会議

1/31朝日新聞WEBで伝えておりました。

-佐井村版「地方創生」始動　村民交え戦略会議-

　国の「地方創生」に呼応し、佐井村が民間も加わった「まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を昨年末に発足させ、３０日に初会議を開いた。人口減少や高齢化に悩む村が官民で解決策を探る動きで、半年程度をかけ戦略の大枠をまとめる。

　また、４月１日付で役場内に「総合戦略課」も設置する。県地域活力振興課によると、同様の動きは２７日現在で青森、弘前、平川の３市など県内９自治体で展開、村単位では佐井村が初めてという。

　初会議では、村、村議会、教育委員会、漁協、商工会、観光協会の代表のほか、漁業者、有識者、他地域から嫁いだ子育て世代の女性ら計２６人を委員とすることが決まった。また、「佐井村の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生する」とした戦略会議の設置要綱が報告された。

-引用終わり-

動きが軽やかでいいですね。佐井村は以前より自ら創意工夫をしようとがんばっている地域ですね。

さて、9自治体が展開中とありますが、広域で連携する事象もありますので出来れば一緒の時期に動いた方が効率が良いですね。

観光のみならず、病院とか福祉施設とか防災とかも。

それはそうと本日NHK21時から「限界集落株式会社」という面白いドラマが始まりました。全4回とかあったので後3回ですね。経営コンサルタントの谷原さんは少々極端なキャラクターを演じていますが、聞いたことのあるようなセリフを言っていました。

「コンサルタントはお客さんの問題点を解決する方策を提案するのが仕事ですから・・・」みたいな。

私のノートにも同じようなメモが書いてありますよ。「コンサルタントが進むべき道：解決策を提供する総合プロデュース業へ」

地熱の債務保証

1/30日経新聞WEBで伝えておりました。

-秋田・湯沢の地熱発電に210億円の債務保証　ＪＯＧＭＥＣ-

　政府が出資する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は30日、秋田県湯沢市での地熱発電事業に約210億円の債務保証を実施すると発表した。Ｊパワーや三菱マテリアルによる事業は発電所をつくる工事に約４年かかり、掘削などが難航する可能性もある。保証なしでは金融機関からの融資が得にくいと判断した。

　2019年５月の開始を見込む湯沢市での地熱発電所は容量が４万2000キロワットで、国内５番目の規模となる。地熱は再生可能エネルギーの中でも安定した発電量が見込めるが、掘削などの工事が難事業のため参入が進んでいない。

-引用終わり-

Jパワーは他の発電の活躍には期待が持てますね。大間原発は多分失敗の予感がします。思い切った方針変更を期待しています。

また、下北の地熱にも将来性があると思いますので、こちらにシフトして頂くことを望みます。

遅すぎないか下北誘客策

1/30東奥日報WEBで伝えておりました。

-新幹線延伸で下北の誘客対策急務-

　来年春の北海道新幹線開業で道南地域への観光客増加が見込まれる中、大間－函館間がフェリー航路で結ばれている下北地域は、観光客呼び込みの取り組みが遅れている。魅力ある観光商品づくりや情報発信など課題は多い。

　むつ市の宮下宗一郎市長が14日、函館市に工藤寿樹市長を訪ね観光面での連携で一致したが、相乗効果を発揮するためには、下北地域の官民一体となった取り組みが急務となっている。

-引用終わり-

新幹線は1年後ですよね。少々取組みが遅いような気がします。

ただ、フェリーで下北に来て貰うルートには賛成です。最も私の推奨は、青森→函館→下北のルートをベトナム人に観光してもらう、という発想です。

ベトナム人は新幹線も大変喜ぶでしょう。弘前の桜に海鮮三昧に温泉に残雪と材料はこのままでも豊富です。あとはイチゴ園でもあれば大満足でしょう。多分。

イチゴ風味の紅茶

1/28日経新聞WEBで伝えておりました。

-イチゴ風味でカフェイン90％オフの紅茶飲料　伊藤園-

　伊藤園（2593）は２月２日、紅茶飲料「ＴＥＡＳ’ＴＥＡ（ティーズ　ティー）」ブランドから、「ＴＥＡＳ’ＴＥＡ　ストロベリーティー」を発売する。

　これから旬の時期を迎えるイチゴ味フレーバーを追加した。新商品はやさしい味わいの紅茶に、ベリー系の果汁とストロベリーソースを加え、甘酸っぱくフルーティーな味に仕上げた。カフェインを90％減らした点も特徴。仕事中の息抜きやリラックスしたい時に飲んでもらえるよう、購買層は30～40代の男女を中心に想定した。

　希望小売価格は税別140円。全国のコンビニエンスストアやスーパーマーケットで販売する。

-引用終わり-

農産物は生食と同時に加工品も一緒に研究する必要があります。規格品にのらないモノをどうするか、という対策です。

最近、イチゴに魅力を感じています。

ベトナムに北海道産の物流会社

1/28日経新聞WEBで伝えておりました。

-クール北海道、ベトナムに道産品の物流卸会社-

　コールセンターのアイティ・コミュニケーションズ（札幌市）が道内企業と海外で北海道ブランドを高めるために設立したクール北海道（同）は2016年１月、道内産品の輸出や海外での卸売りを手がける新会社をベトナム・ホーチミン市に新設する。同市に進出する飲食店に道産食材を供給するほか、現地の小売店などに販路を広げ、５年で売上高50億円を目指す。

-引用終わり-

北海道は目線が完全に海外相手に舵を切った感じですね。北海道はアジアでは知名度抜群です。もし面積が半分か、人口が倍くらいあったら、もっと大きくブレークしていますよね。

さて、同じような資源のある青森県はどうでしょうか。もっと積極的にベトナムに進出しても良い時期ではないでしょうか。

規制委論点整理、大間原発第2回

1/27NHKニュースWEBで伝えておりました。

-大間原発 地下構造など論点-

　大間町に建設中の大間原子力発電所の安全対策を審査する会合が東京で開かれ、原子力規制委員会は、敷地の地下が地震の揺れを増幅する特殊な構造になっていないかなどについて、事業者に、詳しい説明を求めていく考えを示しました。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を原子炉のすべてに使う世界で初めての商業用原発で、先月、事業者の電源開発が原子力規制委員会に安全審査を申請しました。

　２７日に東京で開かれた２回目の審査会合で、規制委員会は、通常の燃料より早く溶けるといったＭＯＸ燃料の特徴を踏まえ、重大事故に対処するための手順や体制が妥当なものかや電源開発にとって初めて運転する原発となるため事故に対処できる技術的な能力があるかを詳しく説明するよう求めました。

　さらに、敷地の地下で硬い地層と柔らかい地層が交互に重なっているため、地震の揺れを増幅する特殊な構造になっていないかや原発が立地する下北半島の海岸線に隆起が見られるため、海底に活断層がないかどうかの調査結果を示すよう求め、地震の想定をめぐっても慎重に審査する考えを示しました。

　これに対し、電源開発の永島順次常務執行役員は「今後の個別の審査の中でしっかりと説明していきたい」と話しました。

　大間原発をめぐっては規制委員会がより慎重に審査を進める考えを示していて、今後の審査がどのように進むのか注目されます。

-引用終わり-

まぁ、大間原発は私の生活に大きく影響する原発ですので、「しっかりした説明」に期待しましょう。今後も注視していきたいと思います。

そう言えば、今日は六ヶ所サイクル、東通原発、むつ中間貯蔵と全部の施設のニュースがありましたね。一方、経産省は「エネルギーの適正比率で原発は絶対必要」と言っていますね。20%くらいを狙っているのかなぁ・・・。

プルトニウムを高温ガス炉で処理する技術開発

1/27日経新聞WEBで伝えておりました。

-プルトニウムを次世代原子炉の燃料に　東大・原子力機構など-

　東京大学や日本原子力研究開発機構は、次世代原子炉の「高温ガス炉」で、プルトニウムを燃やして消滅する技術開発に乗り出した。日本は核兵器の原料で毒性の高いプルトニウムを大量に保有しながら、燃料として再利用する核燃料サイクルの実現は見通しが立たない。原発が再稼働すれば新たに発生することになり、プルトニウムを処理する新しい技術として2030年ごろの実用化を目指す。

-引用終わり-

細部は不明ですが、大ニュースのような気がします。プルトニウムを処理できるなら大間原発は不要ですよね。

ただ、次世代原子炉というものを何処に作るか、ですね。現在、規制委員が地震や津波に対して審査合格出したところは限られています。

大間はもう中間貯蔵するだけに変更して運転しないでほしいですね。

新メニュー投入

ベトナム嫁から連絡があり、いよいよ新メニューを投入します。と言っても基本的には「値下げしました」という感じですが・・・。

・寿司2万ドン（100円）～
・麺類4.5万ドン（225円）～
・鍋類4.5万ドン（225円）～

鍋類はやっていなかったので新規です。ま、雨季で気温が低いのとダナンのローカルは鍋が好きなのです。

私の提案していた「ミニミニ作戦」は見事蹴られてしまいました。

訪日客の囲い込み

1/24日経新聞WEBで伝えておりました。

-外国人客獲得、訪日前が勝負　松屋、タイ商業施設と提携-

　訪日客をいち早く取り込むため、小売りや旅行・観光大手が海外企業と連携する。松屋はタイの商業施設大手と提携し、200万人の現地カード会員を割引などで日本の店舗に呼び込む。ＪＴＢやエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も旅行予約などで現地企業と手を組む。年間２兆円を超えた訪日客の消費の争奪戦は激化しており、現地で先手を打つ集客が重要になってきた。

-引用終わり-

これは現地で先手を打つ作戦ですね。

例えば、私はベトナム人の青森への観光誘致を推奨していますが、現地で頻繁に青森フェアを催すのが効果ありましょう。現地で疑似体験して頂くということです。

私のおススメルートは4月末の青森→函館→下北です。現地青森フェアでは写真で弘前の桜、残雪の岩木山、函館山夜景、函館朝市、温泉などの紹介。動画でネブタ、新幹線乗車、フェリー、雪遊びなどの紹介。試食でリンゴ、マグロ、ホタテ、サーモン、カニなどです。

既に写真展示は幾つか実行に移しています。目標は10年後くらいでしょうか。

廃校活用法考

Uターンしてきて一番寂しく思ったのは、母校小学校の廃校の姿でした。予算が無いので解体撤去もままならないとか。確か十勝沖地震の後に出来ましたので築45年くらいでしょうか。

さて、本日郵便局へ年賀状のお年玉交換に行きました。カウンター上のミガキイチゴ産直のチラシを見て、急に思い出しました。宮城には1,000円/個のイチゴを作っている若者が居るんですよ。元IT技術者で海外にも技術指導しているとTV未来塾で言っていましたね。

さて、郵便局のおネエちゃんからチラシをもらい、その足で廃校へと向いました。もちろん、そこでイチゴ教室ができないかなぁ、というヒラメキです。校舎は南向きの高台にあります。

ソーラー300m2とクラウドファンディング利用で意欲ある人を募り、10教室くらいで栽培実験ラボができないかなぁ・・・。教室の中をビニールで囲って・・・。

ま、実験品目はイチゴに拘らず、メロンでもスイカでもトマトでも良いです。

行く行くは校庭の花壇も桜坂も綺麗にし、リンゴ、柿、栗なども植えて「果樹公園」にしたいなぁ・・・。

正面にむつ湾が広がり割と景色はいいんですよ。小学校の写生大会を思い出しますね。

いよいよ審査開始、大間原発

1/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-規制委、大間原発の審査開始-

　原子力規制委員会は20日午前、電源開発（Jパワー）・大間原発が新規制基準に適合しているかどうかを審査する初めての会合を、都内で開いた。建設中の原発の審査申請は全国初。全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使う「フルMOX」の安全性が焦点となる。

-引用終わり-

NHKニュースでもやっていましたが、初めてのフルMoxで事故時の危険度も大きいと言っていました。国を危うくする大きなリスクを何故いま選択する必要があるのでしょうか。

一方、阪神淡路から20年の特集で未知の断層は日本中にあると思った方が良い、と専門家も言っていましたね。地表面に現れる活断層は大地震でも半分くらいらしいです。

下北に住む住民としては大間原発は本当に本当に止めてほしいですね。

多分、相当困難

1/7原子力規制委員長の定例会見議事録から大間原発の話を引用します。

○記者 共同通信のニイです。
　電源開発の大間原発の申請があってから、ほぼ１カ月というか、20 日余り経つのですけれども、年末年始の期間を含むとは言いながら、従来の申請から後のスケジュールの経緯を見れば、事業者側から申請の内容を聞くであるとか、そういった審査の進め方に関する動きがそろそろ見えてくる時期と思うのですけれども、現段階で大間の審査の扱いというのは、方針は決まっているのでしょうか。例えば、フルMOX とか、建設中であることを理由に、別な扱いをするお考えはあるのでしょうか。

○田中委員長
　私自身は事務方と、そこの辺についてどういうふうにするかということはまだ話はしていません。今、御指摘のように、前から私は申し上げていますけれども、フルMOX というのは世界で前例がないし、フルMOX での炉物理実験も私は余り聞いたことがないし、そういうことを含めて、やはり相当慎重にやらざるを得なくなると思いますので、今、いろいろな仕事が立て込んでいますから、そういうことも踏まえながら考ていきたいと思います。

-引用終わり-

規制委員長は事業者に相当プレッシャーを掛けていますよね。Jパワーは原発の経験が無いばかりか、フルMoxの原子炉実験もやっていないし、世界的にもデータがありません。

今年は3/19に函館市の大間原発差し止め訴訟の第4回口頭弁論があります。ようやく具体的な審議に入ることになりそうです。

私はこの規制適合審査と差し止め訴訟の両面からにっちもさっちも行かなくなるような気がします。何度も繰り返しで恐縮ですが、早めの方針転換を希望して止みません。

インフラ維持費検討が先か

1/10東奥日報WEBで伝えておりました。

-コンパクトな街 調査地区にむつ市-

　むつ市が、東北地方整備局による東北発コンパクトシティ推進検討業務のモデル地区に、9日までに選ばれた。過疎の集落に住む住民が10～20年後、中心市街地や、大畑、川内、脇野沢地域の中心部へ移った場合に、公共インフラの維持費をどれだけ節減できるかなどを、同局が市の協力を得ながら推計し、本年度中に報告書をまとめる。

-引用終わり-

本年度中に報告書をまとめるとありますが、こんな大事な事を3月までとは厳しいですね。。住居移転率なんかはアンケートとか取るのかなぁ・・・。多分できないので何％の場合はこうだ、みたいな仮定ですかね。何の前触れもなく記事が出てきたので、年度末までむつ市はザワザワするかも知れませんね。

本日のNHKテレビでもやっていましたが、今日は増田さんの発言が少なかったのが少々残念です。本質をもっと語って人口問題を国民に強烈に投げかけて頂かないと・・・。

先に維持費から始めると多分議論は空中分解するのではないでしょうか、というかモデル地区だけでなく全国的な問題だと捉えがちです。願わくは地区の「グランドデザイン」や「総合計画」や「NEXT50」などの新たな計画策定と並行的にやってほしかったなぁ、と感じますね。地区特有の問題がぼやけてしまいかねないからです。多分そこがとても大事ですよね。例えば地区の病院や福祉施設は今後どうする、みたいな。

でも分析そのものには反対ではありませんので、念のため。

リバイブジャパンカップの地中熱ハウス

1/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-地中熱活用で青森出身男性が大賞-

　東日本大震災からの復興と新しい東北の創造をテーマにしたコンテスト「リバイブジャパンカップ」のビジネス部門で、青森市出身の杉浦武雄さん（75）が経営する農業設備メーカー「ラジアント」＝東京都品川区＝が大賞に輝いた。

　間伐材ペレットなど地域産のエネルギーを使い、ハウス内で地中熱を生かした農業を提唱。杉浦さんは「省エネと増収が見込める。寒冷地である東北の活性化に役立つはず」と意気込んでいる。

-引用終わり-

記事だけではちょっと分かりにくいのでコンテストのHPから図を添付します。注目したのは太陽熱と地中熱45度で土を殺菌再生するとありました。放熱パイプは深さ60cmだそうです。

何れにしても今後ハウス栽培や植物工場みたいな通年安定型農業は広がっていくように思います。

危険な想定

1/9河北新報WEBで伝えておりました。

-コンパクトシティーモデルに東北４市町選定-

　東北地方整備局は、本格的な人口減少社会を見据えたコンパクトシティー推進に向け、過疎が著しい東北４県の４市町をモデル自治体に選び、住民を中心部へ集約した場合の効果分析を始めた。公共インフラの維持費などをどれだけ軽減できるか数値化し、本年度中に結果をまとめる。

　対象は、むつ、栗原、湯沢３市と山形県小国町。自治体側の協力や、地域バランスなどを考慮した。４市町でそれぞれ、中心部から距離が離れている複数の過疎地区を抽出。１０～２０年後の高齢化率や世帯数の減少を推計する。

　分析を踏まえ、住民が「地区にとどまる」「中心部に転居する」の２パターンを想定。道路や水道、電気など社会インフラの維持費や、訪問介護、ゴミ収集の費用を比較する。分析結果は４市町に提示し、まちづくりの方向性を判断する材料にしてもらう。

　国土交通省は、２０５０年には全国の居住地域のうち６３％で、人口が１０年時点の半分以下になると予測。人口減少に伴い、生活利便施設の撤退も想定される。同省の見通しでは、５０年には徒歩圏内に生鮮食料品店がない１人暮らしの高齢世帯が、０５年の２．５倍の約１１４万世帯に達する。

　打開策として国は、住宅や公共施設を中心部に集約するコンパクトシティーを提唱。１４年８月の改正都市再生特措法施行により、各自治体が中心部に居住誘導区域を設定し、区域外からの移住に補助金を出すことが可能になった。全国では富山市が０５年度、ＪＲ富山駅周辺などに移り住んだ住民向けに独自の助成制度を設けている。

-引用終わり-

「コンパクトシティ」これしか生きる道は無い、という結論になるのでしょうか。下北縦貫道や体育館建設の整備促進には役立つでしょう。出来れば「下北再生エネルギー半島」に結び付けて頂きたいというのが希望です。

分析すること自体はとても良い事だと思います。議会説明会で質問したように「人口減少による集落消滅危機でNEXT50の目標はどうなったか」の答えを見つけ出す、言うなれば「新NEXT50」の策定に向けての検討材料になりましょう。

しかしながら、一つ前提条件があります。住民の選択肢です。記事では「地区にとどまる」「中心部に転居する」の2パターンを想定、とありますが、「地区外に転居する」という選択肢も多分ありましょう。何を言いたいかというと「原発リスクを良しとしない住民の判断」ということです。

子供たちの未来に原発リスクは大きな障害になるに違いありません。極力負の財産を減らす道筋を付けられるかが私の思うポイントです。