規制基準と主要工事

7/30東奥日報WEBで伝えておりました。

-大間原発、主要工事に着手できず-

　電源開発（Jパワー）は30日、大間町で建設している大間原発の工事現場を報道陣に公開した。原発の新規制基準が影響しない範囲の工事が着実に進む一方、主要工事は原子力規制委員会の安全審査をクリアするまで着手できず、当面は工事規模を縮小した状態での作業が続く。

また、河北新報WEBでは以下のように伝えておりました。

-大間原発の建設、建屋地下部終了-

　電源開発（Ｊパワー）は３０日、青森県大間町で、大間原発の建設現場を報道関係者に公開した。
　同社によると、原子炉、タービンの両建屋は地下部分を造り終え、地上１階床面の工事をしている。上層階は新規制基準に対応するため設計見直しを進めている。
　新規制基準で求められている非常用の水源やポンプの設置場所を確保するため、主要施設が建つ海抜１２メートルの敷地を広げる準備工事も進行中。海抜２３メートルの敷地の一部を削って低くするという。
　屋外で組み上げた配管や弁などを組み合わせた大型モジュールを覆う仮設屋根の設置工事を６月に始めた。モジュールの原子炉建屋への据え付けが見通せないことから、品質維持を図る。
　東日本大震災前は約１７００人だった作業員数は現在７００～８００人。原子炉、タービン両建屋の工事量が減少している。工事の進捗（しんちょく）率は２０１１年３月２０日の時点から変わらず３７．６％。
　今秋としている新規制基準に対応した工事の変更許可申請の時期について、南之園弘巳常務は「状況に変化はない」と説明した。

-引用終わり-

先ず、工事再開してから1年10ヶ月も経ちます。いつまでも37.6%の進捗率はあり得ないので、あまり小さく見せるのは止めた方が良いと思います。正直な企業風土ではないと印象持たれるだけですよね。

また、敷地内とはいえ、拡張工事をするのであれば変更の手続きや住民説明も伴うのではないかと思います。例えば、東通原発は規制適合審査でかなり指摘されているにも関わらず、30km圏外の私の所にも状況説明ペーパーが何度も配られています。

それと東奥日報記事ですと「主要工事は規制委の安全審査（今は規制適合審査と言うようです。委員長が安全を担保する審査ではない、と言っています）をクリアーするまで着手できず」とあり、工事がこの先出来ないのは審査待ちということですが、河北新報の記事では「上層階は新規制基準に対応するため設計見直しを進めている」とあります。つまり事業者側が見直している途中という事です。

私の印象では、こうした説明努力の無さが函館市を訴訟まで踏み切らせた要因ではないかと思うのであります。

ダナン新行政センタービル

7/31ベトジョーが伝えておりました。

-ダナン：新行政センタービルが開業、計画を1か月前倒し-

　南中部沿岸地方ダナン市ハイチャウ区チャンフー通りに建設された新行政センタービルが完成し、28日に開業した。計画では9月2日の開業予定だったが、1か月以上前倒しされた。2008年11月に着工し、4年半以上かかって完成にこぎ付けた。総工費は9500万ドル(約96億2000万円)。

　ダナン行政センタービルは地上37階地下2階建てで、市内の最高層ビル。中間部が太く、上部が徐々に細くなる円筒形をしている。総床面積は6万4108平方メートル。壁面は全面を遮熱ガラスが覆っている。

　このビルには市の計画投資局、内務局、教育訓練局、建設局、情報通信局、ハイテク工業団地管理委員会などが入居し、1500～1800人の職員が勤務する。ビルの最上階は展望台、地階は駐車・駐輪場として利用する。

　市人民委員会によると、新庁舎に移転した後の各機関の庁舎は、競売にかけて売却し、建設費の穴埋めに充てるという。

-引用終わり-

いよいよオープンです。このビルの形には驚きますが、ダナンの新名所にもなることでしょう。早く屋上展望台から眺めてみたいものです。

写真は今年のテト正月の花火を当レストラン「Danang sushi bar」の屋上から撮ったものです。徒歩5分の位置にあります。

ベトナムの小鳥

ベトナムの日本食レストラン「Danang sushi bar」の屋上ベランダで小鳥を飼っています。

この小鳥の鳴き声が素晴らしく、朝から透き通ったきれいな声で鳴きます。レストランに来たお客さんも気付く人は居るでしょう。

写真で分かると思いますが、今日のご褒美は果物の女王「マンゴスチン」です。少し虫が喰っていたのですが、何とも贅沢なご褒美です。

災害時の放置車両、撤去法改正へ

7/29日経新聞WEBで伝えておりました。

-災害時の放置車両、所有者の同意なく撤去　法改正へ-

　地震や大雪といった災害時、道路に放置された車によって救急車や消防車が災害現場にたどり着けない事態を防ぐため、政府は29日、国や自治体が所有者の同意なしに放置車両を撤去できるようにする災害対策基本法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を示した。今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害発生時に、消防・救急活動を円滑に進める制度を整える。

　内閣府が同日開かれた「防災対策実行会議」（座長・菅義偉官房長官）で報告した。菅官房長官は「迅速な人命救助、孤立集落支援などの対応に不可欠だ」と述べた。

　災害対策基本法には、道路管理者である国や自治体、高速道路会社が、所有者の同意なしに放置車両を撤去する規定がない。道路法には災害などの緊急時に道路管理者が所有者の同意なしに車を移動することを認める規定があるが、原則50メートル以内の場所に限られているうえ、車を破損させられないためレッカー移動する必要があった。

　このため、災害対策基本法の改正案には、道路管理者が災害現場への通行に支障が出ると判断した場合、所有者の同意なしに放置車両を撤去できると明記。やむを得ず車を破損した場合は損失補償する規定も設ける。

　道路管理者による車両撤去は私有財産権の侵害にあたる恐れがあるため、運転者や所有者が近くにいる場合は移動命令を出すこととし、改正案に命令権を明記する。

　災害時の放置車両の扱いをめぐっては、首都直下地震への対策を議論した中央防災会議の作業部会が昨年末にまとめた報告書で「道路管理者が所有者の同意なしに撤去できるような特例措置が必要」と指摘した。

　今年２月の関東甲信地方や東北地方をおそった大雪災害でも、放置車両が除雪作業を妨げて孤立集落の救援を遅らせたなどとして、自治体や住民から対策を求める声が上がっていた。

-引用終わり-

地震や大雪での運用についてはその通りだと思いますが、問題は「原発事故時の避難中の処置」だと思います。

道路管理者に撤去移動の権利を付与するようですが、放射能拡散時に「間に合うのか」という問題ですね。「現場まで遠い」「途中で渋滞に巻き込まれる」「被爆の確率が高くなる」などが考えられます。

私は現場近くに常駐している「警察」「消防」も役割を担う必要があると思います。また、国、県管理の道路でも市町村が処置を代行できるようにする事も考えられます。

海外ビジネス支援で連携

7/29東奥日報WEBで伝えておりました。

-海外ビジネス支援へ連携-

　青森中央学院大学とみちのく銀行は28日、海外ビジネス支援に関する連携協定を締結した。

　両者の持つ人的・知的資源やノウハウ、海外ネットワークを活用して県内企業や地方自治体による海外でのビジネス展開を支援し、地域経済の活性化に貢献することが狙い。

-引用終わり-

恐らく、海外ビジネスは地域の活性化には欠かせない重要なキーワードとなるでしょう。国内市場の拡大が見込めなく、自治体同志の競争が激しい現在、多分必然的に東南アジア諸国を取り込まないと将来の展望は開けてこないと考えます。

私の少ない経験から申しますと、今回の青森中央学院大やみち銀のような海外との仲介をするような組織が今後最も重要になるでしょう。

さくらミラクルプレー連発で日本首位通過

7/27MSNニュースで伝えておりました。

-藍、さくら組快勝で首位通過！歴史に刻めるか-

　メリーランド州にあるケースバレーGCで開催中の8カ国による国別対抗戦「インターナショナル・クラウン」の大会3日目。予選最終日となるこの日、日本は強敵韓国と対戦、1勝1敗で2ポイントを獲得。トータル8ポイントでプールB首位で予選を通過した。

　この日も宮里藍と横峯さくらがペアを組みチェ・ナヨン、キム・インキョン組と対戦。昨日は終盤で巻き返し奇跡的な引き分けに持ち込んだ藍、さくら組は今日も1番を取られ1ダウンと苦しい立ち上がりとなった。その後一進一退で前半は1ダウンで折り返した。

　しかし後半に入ると一変。立ち上がり10番パー4で横峯さくらが2打目を直接カップインさせイーグルを獲得。そのスーパーイーグルでオールスクエアに戻した日本は続く11番でバーディを奪い1アップ。次の12番パー5では横峯が3打目のアプローチを直接決め再びイーグルを奪い2アップにリードを拡げた。14番では今度は宮里藍がバンカーからチップインバーディを奪い3アップ。そして3アップをキープしたまま迎えた16番。タイ以上で勝利が決まるドーミーホールはともにパーとし分けて3and2でチェ・ナヨン＆キム・インキョン組を下した。

　一方、昨日3and2で快勝した宮里美香、比嘉真美子組はこの日メジャー覇者ペアのインビー・パーク、リュー・ソヨン組に苦戦。4番で韓国組に取られ1ダウンとなると続く5番でも奪われ2ダウンとリードを奪われた。その後1つ戻すも8番、9番で再び連続ダウン。さらに11番でも奪われ4ダウンとなった。そして4ダウンのまま迎えた15番。ここで取り戻さなければ敗戦となるドーミーホールで奪い返すことができず3ホールを残し敗退した。

　予選を3勝1敗2分けトータル8ポイントの日本は8か国中トップ成績で決勝に進出。4日間のトータルポイントで優勝国が決まる今大会ではポイントトップの日本は有利な状況となった。また、決勝へ進んだ5カ国中最も良い状態の日本だけにシングルスマッチプレーでも結果を残せるはず。歴史に名を刻むことができるか、明日の決勝から目が離せない。

-引用終わり-

対抗戦になると横峯さくらは兎に角強いですね。賞金女王の時もミラクルで最終戦大逆転でした。世界ランクからすると日本は最下位なはずですが、あのサッカーワールドカップ男子に比べると何とも頼もしい活躍です。

この面白すぎるマッチプレーが地上波で見られないなんて日本は悲しい国です。

NEXT50はまぼろし

川内庁舎での市議会説明会で質問した「NEXT50の将来目標を教えて下さい」に答えた3名の議員のうち先ず1名が「あれは前市長の方針なので今はありません」と言われました。

という事は、先の再稼働コメントも合わせて、むつ市は現段階で「政策の将来目標が無く、原発にも発言権を持たない」と解釈されましょう。

新市長の選挙方針で「前市長の方針を基本的に継承する」と聞いたような気もしますが、どの程度市政に頑張りを見せるか、今後に期待します。

さて、3名の議員の回答で共通していた点は「人口減少は止むを得ない所であるが、雇用を生み出すための企業の誘致が大事だ」と言っていたようでした。「30社のうち厚木ナイロンしか残らなかった」と言われる方、「企業誘致には道路の整備が不可欠」と言われる方、「農林水産業だけでは活性化は無理なので企業誘致で雇用が重要」と言われる方、つまり総じて「企業誘致が第一」と主張されていました。

そこで私の意見ですが、誤解を恐れず言いますと「果たして原発の再稼働を進めている地域に企業は来てくれるのでしょうか」という点に尽きます。また「現住民は原発のある地域に次世代も定住するでしょうか」という事も心配です。避難計画さえクリアに出来ない現状を考えると、下北には少子高齢化にプラスして原発リスクも重くのしかかっていると思います。

企業が来たいと思うためには、原発ではない「自然エネルギーの自給率」と「食料の自給率」が高いことが武器になると考えます。

また詳しいことは後日でも。

インチョン空港アトラクション

青森→インチョン→ダナンと移動しました。

青森空港でのお客さんは中学生の研修旅行みたいな一団が居ましたが、それでも全体的に6割くらいでしょうか。この時期なら7～8割ほしいところです。

さて、インチョン空港は乗り換えに便利できれいな空港です。写真は移動中に韓流の行列に出会いました。気軽に一緒の写真を撮らせてくれます。青森でも売店がネブタハネトの格好でもしてくれれば盛り上がるのになぁ、と思いました。

インチョンからダナンはいつもの通り超満員でした。多分日本人は私一人です。例によって通路側の席を取りました。

窓側に座ったのはちょっと気合いの入ったお姉さんでした。ベトナム人だと思うのですが、言葉は全部英語でした。ここで私はちょっと失敗をしてしまいました。最初にお手拭きと飲み物とピーナッツが配られましたが、ピーナッツの袋を私の前に2個置いたので、テレビ映画を見ながら無意識に2個とも食べてしまいました。食べてから気が付いたのですが1個はお姉さんの分ですよね・・・。

私は苦笑いをして「CAから貰いましょうか？」「いいえ、いらないわ」

後から思うと、多分CAはカップルだと勘違いして私のテーブルに置いたのでしょう。

気まずい雰囲気のなか、私は日本からベトナム嫁に会いに来たことを話し名刺を渡しました。ダナンで日本食レストラン「Danang sushi bar」をやっているので是非来て下さい、と。

外国観光客向けサービス

7/24日経新聞WEBで伝えておりました。

-関西の中小、外国観光客向けサービスに商機-

　海外から関西に来る観光客の増加を当て込み、中小・ベンチャー企業が外国人向けの観光ビジネスを競っている。ベンチャーならではの機動力を生かしたきめ細かいサービスを提供し、先行する大手との違いを出す。

　京都市にあるＩＴ（情報技術）ベンチャーのアドリンクは、外国人にタブレット（多機能携帯端末）を貸し出すサービスをＪＲ京都駅前で始めた。

-引用終わり-

私は、タブレットの使い方としては田舎の小中学生に貸し出したら良いと思います。都会に出て行かなくても地元でやっていけるスキルと知識と自信が備わるのではないでしょうか。

ベンチャー企業を生み出す柔らかい発想力、思考力も養えると思います。

ここ最近は外国人観光客の増加で、日本各地で奪い合いが始まっているような感じですね。

地元同意範囲は48市町が30km圏

7/18毎日新聞WEBが伝えておりました。

-＜原発再稼働＞４８市町、地元同意範囲は「３０キロ圏」-

　毎日新聞が国内全１６原発の３０キロ圏の市町村に実施したアンケートで、再稼働に意向を反映させるべき市町村の範囲を尋ねたところ、「３０キロ圏」と答えたのは４８市町で、「立地自治体」とした１８市町村を上回った。また再稼働にあたり、計４０市町村は国が責任を持って判断すべきだとした。

　毎日新聞は６～７月、３０キロ圏の全１３５市町村に聞き、１３４市町村が回答した。

　政府は原発の再稼働に必要な地元同意の範囲を示していない。九州電力川内原発１、２号機については、実質的な再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられる状況となっており、政治判断はしない方針。

　アンケートでは、範囲を「３０キロ圏」と答えた４８市町のうち３６市町は、３０キロ圏が避難計画作成など防災対策を重点的に充実すべきだとされるＵＰＺ（緊急防護措置区域）であることを理由に挙げた。６８市町村は「その他」「無回答」だった。

　◇原発３０キロ圏市町村が再稼働に意向を反映させるべきだと考える範囲と主な理由

【立地自治体のみ】

＜東北電力東通＞（電力事業者と立地自治体が結ぶ）安全協定に基づく事前了解を必要とするのは立地自治体のみ（青森県六ケ所村）

＜北陸電力志賀＞原子力政策の進展には立地自治体の理解が不可欠（石川県志賀町）

＜四国電力伊方＞誘致したのは立地自治体。広域の意見は県で集約される（愛媛県伊方町）

【３０キロ圏】

＜東京電力福島第２＞原発事故の影響は立地自治体のみならず広範囲に及ぶ（福島県双葉町）

＜中部電力浜岡＞原発事故が発生した場合、危険を伴うことが予想される（静岡県袋井市）

＜関西電力大飯、高浜＞立地自治体と同様に大きな被害が及ぶ恐れがある（京都府綾部市）

＜九州電力川内＞法的な枠組みはなくても、少なくとも防災対策重点区域であるＵＰＺの意見は聞くべきだ（鹿児島県いちき串木野市）

【その他】

＜北海道電力泊＞原発の安全対策、住民の避難対策を考えると３０キロ圏より広げた方が良い（北海道仁木町）

＜東北電力東通＞範囲を広げすぎると意見の収拾がつかなくなることを懸念（青森県むつ市）

-引用終わり-

ちょっと過ぎてしまった記事ですが、最後の所のむつ市のコメントが載っていたので引用しました。

こんなコメントで良いのかなぁ、と個人的には思いますね。

私は30km圏範囲にして住民投票をして確認してみたら良いと思いますね。3.11を経験してリスクの大きさに考えの変わった人も少なからず居る事でしょう。

では事故が発生した時の責任はどうでしょうか。事業認可した国と事業者である電力会社は当然ですが、交付金を頂いた自治体も多分負い目はあると感じますね。

私はお金に「静かに見守っていて下さい」と書かれているような気がしています。

15km圏の段階避難は

7/22東奥日報WEBで伝えておりました。

-「5キロ」避難後に風下「15キロ」-

　県は22日、東北電力東通原発の原子力事故を想定した避難計画で、原発の半径5キロ圏（PAZ）に次いで避難する区域（OIL1）として、事故時に風下となり放射性物質の拡散が予測される半径15キロ圏の地図を例示し、段階的な避難の考え方を示した。

-引用終わり-

そうですか・・・。私は15km圏の考え方は違うと思いますよ。

先ず試算しているはずの風向別拡散シミュレーション結果を公表してくださいね。危険な楕円形の径は30kmで済まないはずです。後出しがバレたら大変なことになるので即時公表すべきですね。「ヤマセ」を無視した想定は地元では誰も信じないでしょう。

それはそうと避難計画が一番問題なはずのむつ市の「議会報告会＆意見交換会」に行ってきました。川内の参加は7名でした。それでも人口比で見たら多い方でしょうか。一人じゃなくて正直ほっとしました。

会議は終始スムーズに進み、議員、市民とも原発の言葉一つも出てきませんでした。

私と言えば「川内、脇野沢地区は人口減少で集落消滅が言われているが、むつ市の将来計画NEXT50の目標があれば教えてほしい」と質問しました。聞きたかった2点のうちの一つです。

コメントは次回にでも・・。

大間原発を何とかする私案

7/21河北新報WEBで伝えておりました。

-大間原発　建設許さない　５００人が現地で集会-

　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発に反対する集会が２０日、原発敷地に隣接する反対派の共有地であり、参加者が建設阻止を訴えた。

　津軽海峡を挟んだ北海道函館市など県内外から約５００人が集まった。建設工事の断念を求める集会アピールを採択。原発事故時に飛散する放射性物質に見立てた風船を飛ばした後、町内をデモ行進した。

　核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表は「このままでは原発再稼働が進んでしまう」と国の方針を批判。「大間原発の運転をさせないよう声を上げていく必要がある」と訴えた。

　大間原発は２００８年５月に着工。福島第１原発事故で工事を中断したが、１２年１０月に再開した。函館市が４月、国とＪパワーを相手に建設差し止めなどを求める訴訟を起こしている。

-引用終わり-

私も大間原発建設には反対ですが、色々な状況を考えた末「大間原発を中間貯蔵施設に変更」という案を提唱しています。

仮に施設変更はもはや構造上絶対不可能である場合ですが、Jパワーが国、東北電、自治体とタイアップして東通原発事故の防災避難施設としたらどうでしょうか。「むつ市民の大間方面への避難は施設と駐車場が問題」と東奥日報にありましたが、ここを工夫改造して避難施設＋再生エネ拠点とする私案です。

多分、大間町も人口が倍増するので快く受け入れてくれるでしょう。事故が発生するまでは再生エネ拠点として活用できましょう。Jパワーは再生エネの方が得意分野とお見受けしました。ここは送電線も港湾も道路も既に揃っていますよね。

成田～ダナン直行便就航

7/21ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナム航空、7月16日より成田～ダナン線を正式に就航-

　ベトナム航空（Vietnam Airlines：VNA）は7月16日より、成田～ダナン線を正式に就航した。運航は週4便（水・木・土・日）、機材はエアバスA321型機を使用する。

　同路線の出発時刻は、成田発ダナン行きのVN319便が午後15時25分（水・木・日）と午後14時55分（土）、ダナン発成田行きのVN318便が午前11時10分（水）と午前10時40分（木・土・日）。

　VNAが運航するこの成田～ダナン線は、ベトナムと日本を結ぶ10本目の直行便であり、またダナン～シェムリアップ線とダナン～ソウル線に次ぐ3本目のダナン発の国際線でもある。成田とダナンを結ぶ直行便の就航で日本からベトナム中部、またベトナム中部から日本への観光の促進につながるものと期待されている。

-引用終わり-

ようやくベトジョーの記事が出ました。ダナンという街を日本人に知ってもらう良い機会です。

ダナンへ日本人が行くには、この成田から入るか、ソウルから入るか、ハノイ、ホーチミンで国内線に乗り換えるかの方法があります。旅慣れた人は良いですが国内線の乗り換えはストレスが溜まります。この成田からの直行便は大きな出来事です。

ついでに言うと、実はソウルからダナンに入る方法も簡単です。インチョン空港の乗り換えは空港がきれいで分かり易いです。私はいつも青森→ソウル→ダナンのルートを使っています。

今度ダナン観光のお勧めポイントを紹介することにしましょう。

田んぼアートの海外輸出は可能か

7/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-津軽平野に富士、天女が浮かぶ　田んぼアート見ごろに-

　広大な水田に色とりどりの稲で巨大な絵を描く青森県田舎館村の「田んぼアート」が、２０日までに見ごろを迎えた。夏の津軽平野に、世界文化遺産に昨年登録された富士山と三保松原の上を、羽衣をまとった天女が舞う「富士山と羽衣伝説」が浮かび上がり、見物客の目を楽しませている。

　田舎館村は田んぼアートの発祥地として知られる。村役場脇の約１万５千平方メートルの田んぼに、葉の色が白の「ゆきあそび」や緑の「つがるロマン」など７色１０種の稲を、役場の職員や住民らが植えて表現した。村役場の展望台から眺めることができ、見ごろは８月中旬ごろまで。

-引用終わり-

私はベトナムの田んぼでもこの「田んぼアート」ができないかなぁ、と考えています。場所は空港付近です。機内から見るのです。脇にスポンサー名を入れても良いと思います。ベトナム人が好きそうな結構良いアイデアだと思います。

今度ベトナムへ行く時に「田んぼアートの絵葉書」を持って行きます。日本食レストラン「Danang sushi bar」では日本を紹介する写真の展示をやっています。そこにこの絵葉書を飾るつもりです。「ベトナムでもやりませんか？」とコメントを付けておきましょう。

ダナン空港で働いているお友達を食事に招待して意見を聞いてみましょうかね。

避難計画が難航

7/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-原発事故避難計画に反映３割のみ　１９道府県の時間試算-

　事故時の住民の避難にかかる時間を試算している原発から半径３０キロ圏の１９道府県のうち、避難計画などの実効性の向上に結果を反映したのは約３割の６府県にとどまることが２０日分かった。秋にも再稼働が見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）など原子力規制委員会の審査が進む原発でも遅れが目立っており、防災面の整備が置き去りにされている実態があらためて浮き彫りになった。

　３０キロ圏の住民が圏外に出るのにかかる時間は、東北電力東通原発がある青森県で、全国でも最長となるほぼ丸３日間の７０時間５０分などと厳しい試算ケースもあり、避難計画への活用が難航しているとみられる。

-引用終わり-

最後の方にあるように東通原発の避難計画は全国で最長の70時間と出ています。殆どの住民を青森市側に避難させようとしているのですから、道路は混雑することでしょう。もしも事故で通行止めでも発生したら大変です。

私は勝手に策定中の「川内町グランドデザイン」の中で「避難計画、避難道路を諦めない」としています。住民の命と生活と財産に大きく関わる事だからです。

先ず、大間方面に分散するルートを考えるべきでしょう。函館側に渡るために大間原発には用途変更（私は中間貯蔵施設に変更希望）して頂きたいですね。

最悪、脇野沢ルートでポーラスターやカモシカを使えるかも知れません。ただ、ポーラスターは90人募集と青森ネブタ海上運行花火大会観賞便のチラシに書いてありました。私も電話しましたが、チラシ配布当日早々に予約満員になったらしいです。しかし幸運にもチラシに無い平成号を予約できました。