自治体の責務？

再生エネルギーの普及には自治体の役割が重要だ、と研究者が呼び掛けています。1/1毎日新聞です。

-再生可能エネルギー：「自治体主導で導入促進を」　研究者らが独自の法案を作成-
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120101hog00m040005000c.html

　太陽光発電や温泉熱などの再生可能エネルギー（再エネ）の導入を、地域の特性に合わせて自治体主導で進めるための「法案」を、倉阪秀史・千葉大教授（環境経済学）らが独自に作成した。これまでエネルギー政策は国が主導し、自治体は受け身の立場だった。脱原発依存に向け、地域によって事情が異なる再エネ導入を促進するには地方の果たす役割が重要だとして、今後法制化を呼び掛けていく。

　再エネは陸上風力発電の国内導入可能量の約半分が北海道に集中するなど、地域差が大きい。「環境未来都市」として１８年までのエネルギー完全自給を目指す下川町のような地域がある一方で、再エネの潜在力を生かしていない自治体も多い。７月に施行された再エネ固定価格買い取り法も、自治体の役割には触れていない。

　倉阪教授が環境政策の研究者や地方議員らと議論してまとめた私案は、基本理念として（１）できる限り速やかに（２）地域の実情に即して（３）エネルギー需要の特性を踏まえて－－再エネ導入を進めなければならないと規定。自治体の役割として「地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務がある」と明記した。設備導入の財源として地方債発行などの具体策も盛り込んだ。

　また、実現には規制緩和の必要があると指摘。計画に基づき整備された発電設備から市町村の施設に供給する場合は、経済産業相の許可を必要としないなどの条文も入れた。

　倉阪教授は「環境への影響なども考慮すると、再エネ導入は地域が主体的に取り組む必要がある。国が財政、ノウハウなどの面などで小規模自治体を支える仕組みも必要だ」と話す。法案は倉阪教授のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ３．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｋｕｒａｓａｋａ／）で読むことができる。

毎日新聞　2012年1月1日　

-引用終わり-

地域で条件がそれぞれ異なるので、ベストミックスをどう考えるか、が大事でしょう。その主導的役割は自治体にあり、再生エネルギーの導入を法律で強制的に促進させようというものです。

つまり、自治体の手腕が真っ向から問われるわけです。　ま、今までもそうなのですが・・・。

私の意見ですが、批判を浴びるかも知れませんが、使用済み核の中間貯蔵施設は「むつ市」の次は電力の使用量の多い順に中間貯蔵施設を50年ずつリレーしてはどうかと思っています。約2年の工事で1,000億円が50年毎に掛かります。

問題の多いふるさと下北ですが、私は自分の目線で見て、そして応援していくつもりです。

陰ながら・・・。　時間の許す限り・・・。

むつ市ブログ村に参加して約1か月。　これが結論でしょうか。

原発の避難路

原発事故時の下北の避難路について1/31の読売新聞が伝えております。

-最終報告書自衛隊ヘリ、民間船を活用-

　県内の原子力発電所で事故が起きた場合の避難のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の最終会合が３０日に開かれ、陸路を基本としながらも空・海路での避難も検討することなどを柱とする最終報告書をとりまとめた。県は、この報告書などをもとに地域防災計画（原子力編）を見直す。

　報告書は、東北電力東通原発や建設中の大間原発が立地する下北半島で原子力災害が起きた場合は「大規模な住民避難を考えれば陸路が基本」とした。ただ、交通規制や道路の冬季閉鎖で陸路が制限される地域では、「空・海路による避難もあわせ総合的な避難体制の構築が必要」と強調した。

　空・海路の避難について、陸海空３自衛隊のヘリを使えば大間・むつ間は１日１３３２人、大間・青森間は同６６６人と見込む。海上自衛隊の護衛艦などを利用した場合は両区間をそれぞれ１日３８００人輸送できるとした。

　民間船の活用も検討した。「津軽海峡フェリー」（北海道函館市）の旅客船「ばあゆ」は大間・函館間で１日約１４１０人、「シィライン」（本社・青森市）の高速旅客船「ポーラスター」は佐井・青森間で同約２００人の輸送能力があると試算した。

　また、報告書には各市町村の避難所から広域避難に要する時間などの調査結果が添付された。佐井村では国道２７９号が通行止めになると、主要県道も冬期間は閉鎖されるので、隣のむつ市まで避難が３時間以上かかるケースが目立った。風間浦村では国道２７９号が使えなければ移動が不可能として、全ての地区で空・海路による避難を想定した。

会議後、小寺謙・県行政改革・危機管理監は「どういった避難路が必要で、どう整備するかの方向性が示されたことが報告書の大きな点だ」と話した。

-引用終わり-

おかしいと思いませんか？　少々驚きますが、今更議論する内容ではないでしょう。
避難計画が了承され、対策を講じるから原発が許可されたのではないのでしょうか。

ま、兎も角、冷静に上記の記事を読んでみると、冬期通行止め区間の県道川内佐井線と津波や崖崩れで通行止めが予想される国道279号が問題と言っています。

国道279号は県の「中間取りまとめ（概要）平成23年11月」をネットで見ると、既に参考資料1として風間浦村が作成した避難路の検討イメージが載っていました。

問題は佐井、奥戸、蛇浦あたりの冬期避難です。もし、何としてでも川内佐井線（通称かもしかライン）の冬期通行止めを解消するなら、ロードヒーティングを整備するか、1～2kmのトンネルバイパス（作成添付図）を作ることですね。ただバイパスなら10年は掛かりますが・・・。

ここでも電力や熱源が必要となってきますので、地熱開発の出番です。

新年度から細部検討に入るのではなく、「すぐに着手すれば良いのでは？」と住民はきっと思っていることでしょうね。

和歌山で原発撤回地に風力

1/31の毎日新聞が伝えております。

-＜風力発電＞原発誘致撤回の地に建設計画　和歌山・日高町-

　原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。

　計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。

　同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提示するなどした。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、対立は結婚式や葬式、漁船の進水式の出欠にまで及んだ。９０年に原発反対派町長が誕生し、０２年に継承した中町長は就任早々に関電に原発計画中止を要請。国は０５年、開発促進重要地点の指定を解除し、小浦地区と南部の阿尾地区の候補跡地は現在、県立自然公園となっている。

　小浦地区は東海・東南海・南海地震の同時発生で、約３０分後に４メートル以上の津波が来ると予測されている。東日本大震災後、町はマグニチュード９級を想定した防災計画見直しも迫られており、風力発電整備に合わせ同地区の防災対策も進める。まず、同社が風車建設に伴う残土で地区内に避難場所と近隣の全約８０世帯分の仮設住宅用地として計約５０００平方メートルを確保。町も救助用ヘリポートを整備し、地震時に水確保のために配水を止める弁を地区内の水道タンクに取り付け、仮設住宅用給水タンクも新設する予定だ。

-引用終わり-

やはり同じような考えの所が出てきました。
どうしても理由の付く公共性のある土地利用を考えないとなりません。因みに私の提案で真ん中にウィンドタワーを構えたい理由は、屋上をヘリポートにする構想です。
大間原発の中間貯蔵施設＋再エネ拠点化の提案は、恐らく日本で一番望まれるであろう施設になることを確信しています。

下北と原発と雇用

下北が現在抱えている問題を端的に表現している文章がありましたのでご紹介します。「マガジン９」という団体のＨＰにあるブログからの引用です。少し長文です。

-原発の地元と雇用～下北半島から考える「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」-

　「大きな事故が起きれば、半島を入口で封鎖する。人も情報も行き来できないように切り離して、都合の悪いことをすべて半島に閉じ込めてしまうのが狙いなのでしょう」

　遠い都会に住んでいると普段は意識することもないが、青森県の下北半島には原子力発電所や核燃料再処理工場が集まっている。先日、マガジン９の「下北半島プロジェクト」で現地を訪れ、なぜなのかが話題になった時、地元の方が解説してくれたのが冒頭の言葉だった。マサカリのような形をした半島を地図で見ていただけば、その説明を実感できるに違いない。

　さらに下北半島では、福島第一原発の事故が起きる前に、大間原発と東通原発で各１基を新・増設する工事が始まっていた。とくに大間原発は、３．１１の段階で４割が完成。「半島に閉じ込める」のが狙いなのかどうかは別にして、「原発銀座」への道は着々と進んでいた。

　しかし、３．１１後に両原発の工事はストップし、再開されていない。これが今、地元の経済に深刻な影響を与えているという。年末には越年資金が確保できずに、倒産や廃業に追い込まれる業者が相次ぐのではないか、という予測もあるらしい。

　原発への賛否は措くとして、原発建設がもたらす地元経済への波及効果は大きい。道路をはじめとする関連工事やそれに伴う雇用、よそから来る工事関係者の宿泊、食事、買い物等々、裾野の広い特需である。だから最近、下北半島の原発関連工事に携わってきた地元の関係者の間では「実際に原発が稼働するかどうかは別問題にしてもらって、とにかく施設を完成させるまで工事だけはやらせてほしい」なんて声が聞かれるそうだ。

　下北半島に限らないことだが、原発の建設候補地として浮上するのは、農業や漁業のほかに目ぼしい産業がなく、企業が見向きもしないような不便なところが多い。雇用や経済波及効果を謳ってやって来る原発は、地元にとっては新しい工場が立地するのと同じで、地域活性化の千載一遇のチャンスだった。オブラートにくるまれた「危険」を除けば…。逆に言えば、国や電力会社はそうした場所をあえて選んで原発を押しつけ、都会の住民もそれを黙認してきた。

　だから、下北半島で脱原発を主張する数少ない人たちも、原発推進・容認派から現状を突きつけられ、「じゃあ働く場をどうするんだ？」と問われると、なかなか返す言葉がないようである。実際、安定した就職先として地元の高校生に人気なのは、公務員、自衛隊、そして原発だった、なんて話も聞いた。それが崩れるとなると…。今さら「自給自足の生活に戻れ」と言ったところで、現実には無理に決まっているのだから、とても難しい問題である。

　で、「下北半島プロジェクト」の帰りに青森労働局に立ち寄り、青森県内や下北地区の雇用情勢について尋ねてみた。

　青森県の有効求人倍率は０．４３倍（８月の季節調整値）で、全国平均の０．６６倍を大きく下回り、都道府県別では沖縄に次ぐワースト２位。リーマン・ショックから立ち直りかけていたところを震災に見舞われ、３月の有効求人倍率の下落率（前月比）は、岩手、宮城、福島など被害が大きかった県より高く、全国ワースト１だったそうだ。昨年１２月の新幹線開業で盛り上がっていた観光産業が、自粛ムードに遭って春のシーズン目前で失速。下北地区では原発工事が再開する見通しが立たず、建設業を中心に従業員を減らさなければならなくなった、などが原因という。

　来春卒業する高校生の就職も厳しい。震災の影響もあって、県内への就職希望者が１割近く増えているのに対して、県内企業からの求人数はほぼ昨年並みで、求人倍率は０．５７倍（９月末時点）。さらに、県外の就職先の７割以上を占める東京の企業からの求人が、昨年より１割以上落ち込んでおり、県内外を合わせた求人倍率の０．７倍は昨年同期よりやや低い。高校の先生は「県外にも目を向けるように指導しても、県外からの求人が減っていては思うに任せない」と困った様子だった。進学に変更する生徒も目立つらしい。

　下北半島では、東京電力の新卒採用中止など原発関連企業の採用抑制の影響を心配して、むつ公共職業安定所は例年より１か月ほど早く求人の開拓を始めたそうだ。

　そもそも、どうして青森県の雇用情勢は厳しいのか。基本的な質問をすると、「産業構造の問題です」という答えが返ってきた。工業地帯や消費地から遠いので輸送コストの問題もあって製造業の比率が低く、一方で農・漁業は個人で仕事をするケースがほとんどで人を雇わないからだそうだ。雪深い冬場は観光客が減ったり屋外の仕事ができなかったりで、通年で働ける場が他県より少ないことも一因に挙げていた。

　おまけに、青森県の平均賃金は全国平均より２割近く低く、最低賃金も時給６４７円と東京より２００円近く低いという事情がある。いったん県外に出てしまった若者は、なかなか戻ってこない。結果として、地域の担い手がいなくなり、高齢化も進んで衰退する、といった悪循環なのだ。

　脱原発を目指していくとするのならば、原発に代わる雇用を、どうやって創出すればいいのだろうか。

　反原発派からは「風力・地熱発電など自然エネルギーの施設を原発の代わりに造って雇用の場にする」「原発の稼働を止めても、廃炉にするまでには相当の時間がかかり、その間は仕事があるから大丈夫」といった意見や提案を聞く。一考に値はするだろうけれど、今までと同じことの繰り返しになるだけで、根本的な解決策にはならない気がする。

　当たり前の結論でしかないが、「下北半島プロジェクト」で上映した映画「ミツバチの羽音と地球の回転」が描いていたように、たとえば地元の特産品を活用するとか、その土地でしかできないことを見つけ出し、いかにうまく産業化していくかに尽きるのではないか。主体となるのは地元の人たちであることは言うまでもない。だが、そこに行政が手厚い支援をするのはもちろんだし、何より都会の人たちが出資や商品購入、労力の提供、地元との交流など物心両面で深く関わり、盛り上げていく仕組みの構築が不可欠だろう。

　原発の地元と都会が対立するのではなく、まずはよく話し合い、互いに理解しあい、一緒に知恵を絞りたい。「いまここにある原発をどうするか」という極めて重い問いが向けられている先は、地元でもあり、都会でもあるのだから。

-引用終わり-

私は結局、一番の原因は「雇用の場がない」に尽きるのだと思います。今も昔も。

本当は原発推進派も脱原発派も思いは一緒なのです。　

「ここで幸せに暮らしたい・・・」

EPAと2060年人口に思う

1/29の読売新聞が良いことを言っています。

-外国人介護士　日本語の障壁をもっと下げよ（1月29日付・読売社説）-

難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。

インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、３年間、介護現場で働きながら勉強してきた約１００人がきょう２９日、国家試験に挑戦する。

受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日３年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。

それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。

日本はインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて８００人近くが来日している。

看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた３年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去３回の試験で合格者は計１７人にとどまる。

一方、介護福祉士の場合は４年以内に合格する必要がある。「３年の実務経験」が受験の条件であるため、滞在４年目の受験が“一発勝負”となる。インドネシアの候補者がこれを受けるのは、今回が初めてだ。

筆記試験のあり方にも、大きな疑問符が付く。看護師試験で合格者が少なかった理由は、問題文に「褥瘡」「仰臥位」といった、日本人でも難しい漢字や専門用語が並んでいるためだ。

厚生労働省は昨年の試験から、難解な漢字に振り仮名をつけ、病名に英語を併記するなど、多少の改善は行った。不合格でも一定以上の成績だった人は、さらに１年滞在延長を認めることにした。

しかし、弥縫策に過ぎない。そもそもこれほど高度な日本語能力が必要なのか、という批判は専門家からも出ている。速やかに抜本的な改善策を講じるべきだ。

インドネシアの候補者の多くがすでに、看護師資格取得を断念して帰国した。日本の医療から学びたい、と胸ふくらませて来日した人たちを、失意のうちに追い返す結果になっている。

フィリピンからも看護師と介護福祉士の候補者を受け入れているが、状況は変わらない。今後ベトナムからも受け入れるが、今の試験内容や制度のままでは日本嫌いを増やすだけではないか。

優秀な人材を、もっと積極的に受け入れるべきだ。それは、少子高齢化が進む日本が、活力を保ち続ける道でもあろう。

-引用終わり-


私が過去東南アジアの仕事を通して思ったのは、彼らの多くは親日家だということです。
今回の東日本大震災でも、ODA援助を受けている国からの義援金には涙が出るほどの嬉しさを感じました。

既に日本はEPA（経済連携協定）を足掛かりにし、積極的に外国人の受け入れに門戸を広げる時期に来ています。

温泉女将のまち

1/30の毎日新聞が伝えています。例の「地熱シンポジウムin福島」で発言した「温泉女将のまち」の記事です。

-福島第１原発：土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指す-

「こけしとミズバショウの里」として知られる東北の名湯・土湯温泉（福島市）。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業に追い込まれる中、有志が「復興再生協議会」を設立し、温泉熱を利用した自然エネルギーの導入で温泉街再興を目指している。中心は、４０年前に青年団体「土湯アラフド（新足）の会」を作った団塊世代の３人。アラフドとは方言で「新雪を一番先に踏み固め、道を作る」の意味だ。３人はそのパイオニア精神を胸に活発に動いている。

協議会設立の中心になったのは「味工房ひさご」を経営する陣野原幸紀さん（６４）、社会福祉法人理事長で同協議会長を務める加藤勝一さん（６３）、福島商工会議所副会頭で旅館「山水荘」を経営する渡辺和裕さん（６２）。

土湯温泉　復興に向けてのアイデアは、法律で制限されている廃業旅館の住宅転用などの規制緩和を盛り込んだ復興特区実現だ。計画の柱は、毎分１４００リットルの温泉を利用した地熱発電の導入。環境省の補助金を元に１２年度中に着工し、１３年度に土湯全体を賄える毎時５００キロワットの発電施設を完成させる。河川による小水力発電も計画し、将来は１５００キロワット規模にする計画もある。

オイルショックに見舞われた７３年、将来への危機感を抱いた若者二十数人が「アラフド」を結成。加藤さんが会長で年会費は５０００円。ひさごで毎夜のように酒を酌み交わす中で浮かんだアイデアを実現させ、町の活性化に取り組んだ。

家業が忙しいなどの理由で会の活動が下火になっていた中、東日本大震災が起きた。被災したり、原発事故の影響で客足が途絶えるなどして、旅館６軒が休・廃業した。「生き残りをかけ、また頑張っぺ」と、昨年１０月に同協議会を結成し、計画を練り上げた。

環境省は、被災地で再生可能エネルギーの導入を計画しており、土湯温泉のアイデアがマッチ。このほど要望が通り、５５００万円の補助金が付くことになった。

加藤さんは「停電しない温泉町にしたい。余剰電力は売電し、電気自動車を走らせてもいい。電気で泣いた分、脱原発のモデル地区にしたい」と話している。

-引用終わり-

地域が動き、そして国も動かした事例です。この温泉街は浪江町などの二次避難者950人も受け入れた、と聞きます。

「しょんぼり温泉」を読んでみたい

「はじめの1巻」というコラムで「しょんぼり温泉」を紹介していました。

-［はじめの1巻］「しょんぼり温泉」　さびれた町の心温まるマンガ　「団地ともお」の作者描く-

1巻が発売されたコミックスの中から、編集部と書店員のお薦めマンガを紹介する「はじめの1巻」。今回は「ジャンプSQ.（スクエア）」（集英社）で連載、さびれた温泉街を舞台に、心温かな物語が描かれる小田扉さんの「しょんぼり温泉」です。

ホテルがつぶれ、20年前に作られたガイドブックを使い回す諸掘（もろぼり）温泉。そんな温泉街を復興させようと、中1の少女まきが「観光協会長」に就任。仲間にはっぱをかけ、町おこしに乗り出そうとする。諸掘町にかかわる人たちが次々と登場し、さまざまなストーリーが紡がれる。平凡な日常を独自の視点で描くマンガ「団地ともお」の作者の作品だ。

　◇ジャンプSQ.編集部　渡辺真さん　「さびれた温泉街取材で構想ふくらむ」

本作を始めるにあたって、小田先生と2人でとある温泉街へ取材旅行に行きました。取材にあたっては先生から「できるだけさびれた温泉街に泊まりたいです」というリクエストがあったのですが、そんなことはガイドブックにも書いていないわけでして、探すのに苦労しました（笑い）。

最後は勘で決めた取材地でしたが、まさにビンゴでした（笑い）。その温泉街が（失礼ですが）またちょうど良い具合にうらぶれていたので、先生の構想も一気にふくらんでいったのを覚えております。地元の方がやっつけでこしらえたであろう手作りのマスコットキャラ（張りぼて）が出迎えてくれたり……。海沿いに貸しさお屋があったので、釣りをしようとさおを借りたのはいいのですが、我々がだいぶ久しぶりのお客だったらしく、エサは置いていないと言われて……。貸しさお屋さんに自転車を借りて近所（と言っても結構遠く）の釣具屋さんにエサを買いに行かされたりしました（笑い）。

そんな取材の成果（？）がたっぷり詰まったゆる～い世界に、まさに温泉のようにまったりとつかっていただければこれ幸いです。

　◇書店員の推薦文　青森・伊吉書院類家店の中村深雪さん「読後感に温かさ」

地味な印象を受けるのはタイトルの「しょんぼり」という言葉のせいもあるかと思いますが、大きな事件が起きない物語だから。しかしその、他人から見たらささいな出来事に心を砕いている人々の姿に不思議なほど胸を打たれました。善意の空回り、小さな誤解、やきもちを隠すための強がり、大事な人を悲しませないためのウソなど、一見ネガティブなテーマが盛り込まれているようなのに読後に温かさが残るのは、物語の舞台が温泉地だからかもしれません。カバーを外してみると、（作品に登場する）諸掘温泉を訪れたような気持ちを味わえますよ。

-引用終わり-

実はこのコラムが引っ掛かったのは、書店員の推薦文の所で「青森・伊吉書院」の文字が目に飛び込んで来たからでした。学生時代とてもお世話になりました。

青函トンネルの湧水発電

1/3の毎日新聞青森版が伝えています。

-青森発・自然エネ元年：／２　青函トンネルの湧水発電　／青森-

◇年間最大２１万キロワット時－－竜飛崎シーサイドパークで利用
津軽半島先端にある外ケ浜町三厩地区。竜飛崎シーサイドパークの一角にバンガロー４棟、ケビンハウス６棟が建ち並び、夏はバーベキューや釣りなどキャンプを楽しむ観光客でにぎわう。

パーク内に「竜飛地区小水力発電所」と記された４０平方メートルほどの建物が１棟建つ。中には１台の水車と発電機が置かれ、水力発電が年中行われている。シーサイドパーク内の電力は、この水力発電による電気で賄われている。水源は青函トンネルに湧き出る水だ。

湧き水による発電は１０年６月、外ケ浜町が自然エネルギーを有効利用し、自然環境の保全や普及啓発をとの目的で取り組み始めた。

青函トンネル内には、陸地からしみ出る水（淡水）と、海底からしみ出る海水の２種類の湧き水が合計で毎分最大約２０トン湧き出ている。そのため、ＪＲ北海道は、トンネル内にたまらないよう、それぞれ別のポンプを使って排水し続けている。

町が注目したのは、陸地からの水だ。ＪＲ北海道は約１６０メートル上の湧水（ゆうすい）排水施設にくみ上げて、海へ捨ててきた。町はＪＲ北海道の協力で水を無償で提供してもらっている。

発電の仕組みはこうだ。排水施設にくみ上げた水はそのまま捨てずに、直径４０センチの導水管で１５０メートル先の発電所へ送る。１３・３メートルの落差を利用し、毎分８トンの水で水車を回し、電気を起こす。

水量は変動するが、最大２４キロワット時を発電。年間発電量は最大約２１万キロワット時を見込む。一般家庭５０～６０世帯分の年間使用電力に相当するという。

「年中無休で発電でき、環境にも優しい」と町新エネルギー対策室の平井恵治総括班長は話す。

発電機や導水管の設置など、事業費は約６２５０万円。費用は国の補助金で全額賄っているほか、青函トンネルから水をくみ上げる費用は元々ＪＲ北海道の負担だ。

冬になるとシーサイドパークは休業し、発電した電気の一部は東北電力に売電。年間約５０万円の収入となり、パークの維持費や水車の点検費などに充てることができる。

湧き水は発電以外でも活躍している。パーク付近の町道で、積雪時に道路の融雪のため流されるほか、海からの湧き水も、ヒラメの養殖に活用しているという。

平井総括班長は「利用できるものは有効に使い、ほんの少しでも地球温暖化対策になればいい」と話す。

-引用終わり-

アメリカの地熱研究所の予測

1/29の朝日新聞に地熱特集（特に福島）が掲載されています。5面だったと思います。新聞は見ましたがWEBで公開されておらず、Upできませんでした。ただ、内容は昨年の「地熱シンポジウムin福島」と同じですので、当ブログで概要はカバーされております。

さて、アメリカの地熱研究所の先生の予測記事を見つけました。世界の動向もありましたが、ここではEGSについて引用します。

-引用はじめ-

現在従来型の地熱資源開発がブームを迎えている中で、新たな開発技術として強化地熱システム（ＥＧＳ）が登場し、地熱開発の様相が根本的に変わろうとしている。ＥＧＳは、地殻の浸透性、多孔質が限られた場所からも地熱エネルギーの回収を可能にするため、推定される潜在的地熱資源の量が劇的に増える。例えば、米国地質調査所の2008年の報告書は(http://pubs.usgs.gov/fs/2008/3082/)、ＥＧＳによって、米国の地熱潜在量は従来型の技術で回収できる量の13倍以上になると推定している。

ＥＧＳの技術はまだ開発段階にある。しかし、今、オーストラリア、フランス、米国、および英国で進行中の試験プロジェクトが、数年以内に好ましい成果を上げるなら、投資熱が高まり、地熱発電の成長スピードは現在の予想より加速する可能性がある。

2011年のパイクリサーチ社の報告(http://www.pikeresearch.com/research/geothermal-power)は、この地熱エネルギーに対する世界全体の投資額は、地熱発電を後押しする新たな政策が実施されなくても、2020年には68億ドル（約5,500億円）となり、2010年の30億ドル（約2,400億円）の２倍以上になると予測している。

加えて、地熱電力を利用する国は現在24カ国だが、これが2015年には一気に46カ国にまで増えると見込んでおり、地熱電力が目覚しい発展を遂げる下地が整いつつあるようだ。地熱発電の可能性は無限に近い。というのは、ＥＧＳの導入や海底の熱水資源の利用を含めて、世界経済全体に現在のほぼ２倍以上の電力を供給できる潜在的地熱容量が、世界中で460万メガワットもあると推定されるからである。

-引用終わり-

私は昨年末から地熱発電の記事を追いかけてきました。その結果、原発の代替エネルギーの筆頭は当面は地熱技術ではないか、と確信めいた気持ちになりつつあります。

ま、信じられなかったら真山仁氏の「マグマ」を読んでみることをお勧めいたします。

青森のため池発電

昨年、東奥日報が伝えていました。金子勝先生のTwitterから記事を知りました。

-「小水力」の新たな選択肢／五所川原・ため池発電-

県土地改良事業団体連合会（青森市）は五所川原市の長橋ため池で小水力発電の実証事業に取り組む。水流を利用して水車を回し、発電する仕組みだが、ため池を使う発電施設は全国でも初めてという。

発電は毎時12キロワットで、稼働はかんがい期の5月から9月初めに限られる。期間中の総発電量は3万4千キロワットと一般家庭の年間使用量の7軒分にすぎない。

ただ、ため池という発電とは無縁の施設から電力を生み出し、水流という身近なエネルギーから電気を得る試みは注目に値する。もちろん二酸化炭素（CO2）の排出とは無縁だ。

東日本大震災による福島第1原発の事故をきっかけに国のエネルギー政策が見直しを迫られている。太陽光や風力、小水力など自然エネルギーの普及を目指す「再生エネルギー特別措置法」が成立し、来年7月の施行に向け、動きだした。

多様化が進み、一極集中型の電力供給から、さまざまな自然エネルギーを組み合わせた自立・分散型の発電に向かうとみられる。

小水力発電はいわばエネルギーの“地産地消”で、県外では農業用水路を活用した小水力発電が実績を上げている。自然エネルギーの中でも天候の影響を受けにくいことから、太陽光や風力と組み合わせると可能性が広がるのではないか。

ため池は県内に大小合わせて2千カ所、全国に21万カ所ある。ため池発電が軌道に乗れば小水力発電の選択肢が広がる。年度内に行われる実証実験に注目し、展開に期待したい。

再生エネルギー法は太陽光、風力、小規模水力、地熱、バイオマスの5分野を中心に、発電した全量を買い取るよう、電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が柱といえる。

県内の小水力発電というと青函トンネルのわき水を活用した外ケ浜町三厩地区の発電施設が知られる。

長橋ため池では水田に水を送る管の出口に水門を設け、管内の圧力を上げて水車発電機を回す。将来的には売電を検討している。

事業費は3千万円。農林水産省の「低コスト発電設備実証事業」として行う。

再生可能エネルギーによる発電はコスト高で新規参入が難しいとされてきた。ところが震災や原発事故を契機に環境への負荷が少ないことを考えると決して高くないとの意見も目立つ。

もともと日本は雨が多く、広い水田には用水路が張り巡らされ、小水力発電に向いているといわれる。県内では雪解け水が豊富という条件もそろう。

大掛かりなダムを造らなくても水路やため池を活用できることから、時代に合った発電方式ともいえる。

電気は遠隔地で発電され送電線で延々と運ばれるのが当たり前だが、自宅近くに発電所があり、電力の地産地消が進めば無駄な消費を控えようと省エネ意識も高まるはずだ。発電も省エネも大切なのは積み重ねだと心しておきたい。コストだけでは図れない効果にも着目し、小水力発電の可能性を探っていくべきだ。

-引用終わり-

金子先生は「国がダメでも、地方ががんばっている」というコメントでした。

中間貯蔵施設に思う

1/28の朝日新聞が伝えています。（yahooニュースから転記）

-核燃料中間貯蔵施設、３月に建設再開　青森・むつ　2012年1月28日-

東日本大震災を受けて中断されている青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設について、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ、むつ市）は２７日、３月に再開させることを明らかにした。施設では来秋から、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を貯蔵する予定。

震災後に工事を再開した原子力施設はこれまでなく、青森県六ケ所村のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場が春に工事再開を予定している。ＲＦＳは、青森県知事が昨年末に安全対策を了承したことを再開の理由に挙げている。

-引用終わり-

このブログで「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更して周辺をウィンドタワーや風レンズ風車、地熱発電など自然エネルギーの拠点に変えたらどうか。できれば、かわうちダムに送電して海水揚水発電で蓄電できないか。」と提案してきました。大間原発の土地は既に地震にも津波にも安全であろう対策が施されています。大きなタンカーの接岸できる護岸もできました。もう利用可能な土地になっているのです。

本日はもう少し突っ込んでコメントします。

核の中間貯蔵施設を受け入れようとしているのは、全国で「むつ市」だけです。ご存じの通り原発を止めても現有の使用済み核を長期間保管しなければなりません。補助金だとか雇用だとか、そんな問題はもう超えていると思います。

他の自治体はいつまで黙って見ているのでしょうか。　早くどこか言ってください。

「むつ市の後の50年は引き受けるから、いまから脱原発依存しようよ。」

青森の地中熱イチゴ

1/10の毎日新聞青森版が紹介しています。

-青森発・自然エネ元年：／８　地中熱でイチゴ栽培　／青森-

◇年間通じ温度が一定　トマトなど他作物への応用も視野に一面の雪景色の中に並ぶ黒石市境松のビニールハウス群。うち１棟には、１２月下旬になっても真っ赤に色付いたイチゴが実っていた。農家の村元清光さん（６０）が地中熱を活用して育てた「なつあかり」だ。

一口食べると、歯ごたえがあり、さっぱりした甘みが広がる。生食はもちろん、ケーキにもよく使われるという。「年間を通じて味のムラが少なく、競合農家も少ない。何より幼稚園児の孫が一番おいしいって」。村元さんはこのイチゴを選んだ理由を語りつつ、目を細めた。

２年前までリンゴ農家だったが、価格低迷などからイチゴのハウス栽培に移行したという。１１年７月から、弘前大北日本新エネルギー研究所（青森市）の実証実験として、地中熱利用のヒートポンプを１棟で使い始めた。灯油暖房と併用でイチゴは順調に育ち、地元のケーキ屋やホテルなどに出荷。「滑り出しはまずまず」と手応えをつかんだ。

地中熱ヒートポンプの仕組みはこうだ。地中に深さ７・５メートルのパイプを埋めて水を送り込む。地中の温度は年間通じて１３度と一定なので、夏は送り込んだ温かい水が冷やされ、冬は逆に冷たい水が温められて、１３度前後になる。この地中熱をいったん冷媒に伝え、空気を圧縮すると温度が上がる原理を使うヒートポンプで約１８度に上げる。加温した冷媒で水を温め、配管で循環させてイチゴの根元を温める。

イチゴは「寒すぎても暑すぎてもいけない果物」と村元さん。１８度はイチゴ栽培に最も適した温度だという。根元だけでもこの温度を保てば、なつあかりは年中収穫できる「四季成り」となる。

ハウスで使っている地中熱ヒートポンプは従来よりも低コストの試作品だ。従来は地面に穴を掘るボーリングだけで７０万円はかかったが、同研究所がパイプを地面に直接ねじ込む技術を開発、２０万円程度に抑えた。さらに既製のエアコン装置を利用し、通常６０万円以上するヒートポンプ本体の価格を４０万円程度にまで下げた。

開発に携わった同研究所の南條宏肇（ひろただ）・弘前大学長特別補佐は「農家が買える値段まで下がってきた。さらに性能を高め、津軽の農業振興につなげたい」と語る。

村元さんも「収穫量をあと１、２割増やして規模を広げれば、採算が取れる。イチゴで成功すれば、トマトなど他の作物にも応用できるかもしれない。今後も自然エネルギーを使って、農業のコストをできるだけ下げていきたい」と意気込む。

-引用終わり-

青森の温泉熱メロン

1/4毎日新聞青森版が紹介しています。

-青森発・自然エネ元年：／３　温泉熱利用メロン　／青森-

◇暖房用の重油不要に　農閑期の雇用創出、収入増へ酢製造も
つがる市木造藤田で、温泉熱を利用したメロンのハウス栽培が行われている。隣接する温泉施設からパイプで温泉を引き入れ、一定の温度を維持。県内で最も早く完熟メロンを出荷している。

メロン作りは厳冬の２月にスタートし、５月から収穫する。初競りは例年、５個１０万円の高値が付く。普段の卸値も６個で６０００～７０００円。口コミで人気に火が付き、インターネット通販会社「フォーシーズン」を通じ全国に流通している。

栽培を手掛けるのは、五所川原市の建設会社「阿部工務店」。阿部祐一社長（５０）は「公共工事の利益が年々薄くなっている。経営の多角化で生き残りを図るためだった」と説明する。

９３年に温泉施設を買い取って改修し、０４年には隣接する農地も買ってメロン栽培を始めた。温泉施設の源泉は６３度。適温の４５度に冷やすため、当初は駐車場に埋めた融雪パイプを通していた。さらなる有効活用を検討し、ハウス栽培に行き着いた。温泉のおかげで、ハウス内は栽培条件の１３度以上を保てる。暖房用の重油は不要で、コストも大幅に削減できる。

阿部社長はハウス栽培を始める際、冬季の農業を振興する県の補助制度を利用した。「地球温暖化問題が認知され始めたころ。二酸化炭素を排出しない革新的な方法と申請した」と冗談っぽく笑う。

栽培のノウハウを基本から学ぶため、弘果弘前中央青果や弘前大に何度も足を運んだ。コメ農家の３０、４０代の女性３人を雇って栽培を任せている。女性たちにとっても農閑期の貴重な副収入だ。

阿部社長も期間中は月数回、余分な葉の摘み取りなどを手伝う。「ハウスの中は真冬でも４０度を超える。農作業は予想以上に重労働だった」と話す。

女性たちと関わるうちに農家の厳しい境遇も分かってきた。「きつい仕事なのに年収が２００万円に満たない人が大勢いる。何かがおかしい」。工務店の仕事を通じ、住宅ローンを組めない農家が多いことも知った。

農家の収入をさらに増やす方法を考えるようになり、割れて出荷できないメロンを酢に加工することを思い付いた。「加工品は高く売れる上、新たな雇用も生まれる」

１０年６月に製造ライン作りに着手し、サンプルを作った。昨年１月には「走れメロ酢」として商標登録も済ませた。来年度以降、市販する計画だ。メロンを栽培する女性３人は、弘前大で醸造方法を学びながら酢造りも行っている。

「農業を格好良くて稼げる仕事にしたい。このままでは若い後継者は育たない」。温泉熱を使ったハウス栽培が、農家の苦境を救う切り札になろうとしている。

-引用終わり-

過去3500年に7回以上の大津波

夕刊フジを買ってしまいました。

-過去3,500年に発生した巨大津波の年代と想定震源域-

要約すると次のようです。

・北海道から茨城県沖までM9クラスの巨大地震の可能性は4震源域
・根室から気仙沼までの400地点以上で確認された津波堆積物で年代比較
・年代から4か所の震源域で7回分が一致
・概ね数百年から1,000年で繰り返し
・400年経過した根室-色丹島沖と大地震空白域の三陸沖北部の可能性
・特に三陸沖北部で起きると大津波は広範囲に到達

北海道大学の平川特任教授は「東日本大震災が例外なのではなく、巨大地震と津波の存在を現代人が知らなかっただけ。避難計画や町づくりを再検討してほしい」と警告しています。

青森で地熱ヒートポンプのハウス試験

12/31の陸奥新報が伝えています。

-地熱技術開発でハウス試験／柏農高-

平川市の柏木農業高校（対馬充校長）は今冬、環境省地球温暖化対策技術開発事業の一環で、地中熱を使ったヒートポンプシステムの技術開発に向けた試験を、校内のビニールハウスで行っている。試験区と対照区を比較すると、一部の花や野菜苗の生育状況に差が出始めており、同校は来月中旬、都内で同省担当者らに経過報告を行う予定だ。

-引用終わり-