ps通信なる東通原発のチラシが入っていました。半分は野球教室開催の記事ですが重要なのは規制委員会の視察ですね。ま、いろいろ厳しいとは思いますが東北最大の企業なので注視しています。さて川内では大規模防災訓練が行われ避難方法の見直しのパンフも入ってきました。そこで考えるのですが、従来私が提案している大間原発の中間貯蔵施設化に加えて東通原発も断層の無い敷地に中間貯蔵施設を作ったらどうでしょう。既にある原発は稼働しなければ撤去の必用ありません。不要だと判断されると資産価値が無くなり経営上大変に成ります。安全対策をやり断層調査もかなり細かくやっています。むつ中間貯蔵は核リサイクル前提なので受け入れできません。大間と東通に中間貯蔵施設を追加してはどうでしょうか。もちろんキャスクは50年後には移設することが前提です。
まあ個人ブログなので勝手な意見で恐縮ですが。今日河野氏が入閣しましたね。以前からSNSで発信している方なので存じておりました。朝まで生の田原氏も最近総理に提言したことでメディアにも少し取り上げられました。提言内容は不明ですが。二方を結ぶのは脱原発ではないかなあ、と考えます。来年の日米原子力協定でプルトニウム溜め込み禁止になれば一気に流れが変わります。函館との裁判も必要なく、むしろ大間の利活用に移行します。私は従来の繰り返しですが、中間貯蔵施設に変更して欲しいと思っています。大きな転機になりましょう。
5/3河北新報WEBで伝えておりました。
-＜東通原発＞発電機の油漏れナット緩み原因-
東北電力は２日、東通原発（青森県東通村）で４月に非常用ディーゼル発電機から軽油約２５リットルが漏れたトラブルについて、燃料の油圧を調整する圧力調整弁のハンドルを固定する部品（ロックナット）の緩みが原因だったと発表した。
ナットの緩みでハンドルが開放側に移動、弁内部のパッキンがずれて空気抜き用の穴から軽油が漏れた。１月に実施した分解点検後の組み立ての際、剥がれた周辺の塗料をナットが挟み込み、締め付けが不十分だったため発電機の振動で緩んだとみられる。
再発防止策として、２年に１回の分解点検時、ナットの締め付け結果を記録するほか、周辺の塗料を除去して挟み込みを防ぎ、ハンドルとナットはワイヤで固定する。
同型の東通原発の別の１台、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）の２台も同じ対策を取る。
-引用終わり-
下北の原発施設は現在稼働していないので自然災害での危険性は極小です。私は青森観光の復活しつつある韓国や原発建設を支援するベトナムのエンジニアたちに対して「下北の原発ツアー」を催してはどうかと思います。
記事のような小さなトラブルの様子は、今後の他国の原発技術者の良い教訓になると考えるからです。
建物を見ても韓国やベトナムは耐震構造は殆ど見られないのですが、これは日本と違い地震の危険性が小さいのです。日本の安全対策はかなり勉強になると思います。こんな事を思い付いたのは、TV番組で「すごいですね、視察団」という海外のプロたちに日本技術を自慢する番組を見たからです。海外で生活してみると、日本の教えてあげたい技術は山ほど気が付きます。
-＜東通原発＞発電機の油漏れナット緩み原因-
東北電力は２日、東通原発（青森県東通村）で４月に非常用ディーゼル発電機から軽油約２５リットルが漏れたトラブルについて、燃料の油圧を調整する圧力調整弁のハンドルを固定する部品（ロックナット）の緩みが原因だったと発表した。
ナットの緩みでハンドルが開放側に移動、弁内部のパッキンがずれて空気抜き用の穴から軽油が漏れた。１月に実施した分解点検後の組み立ての際、剥がれた周辺の塗料をナットが挟み込み、締め付けが不十分だったため発電機の振動で緩んだとみられる。
再発防止策として、２年に１回の分解点検時、ナットの締め付け結果を記録するほか、周辺の塗料を除去して挟み込みを防ぎ、ハンドルとナットはワイヤで固定する。
同型の東通原発の別の１台、女川原発３号機（宮城県女川町、石巻市）の２台も同じ対策を取る。
-引用終わり-
下北の原発施設は現在稼働していないので自然災害での危険性は極小です。私は青森観光の復活しつつある韓国や原発建設を支援するベトナムのエンジニアたちに対して「下北の原発ツアー」を催してはどうかと思います。
記事のような小さなトラブルの様子は、今後の他国の原発技術者の良い教訓になると考えるからです。
建物を見ても韓国やベトナムは耐震構造は殆ど見られないのですが、これは日本と違い地震の危険性が小さいのです。日本の安全対策はかなり勉強になると思います。こんな事を思い付いたのは、TV番組で「すごいですね、視察団」という海外のプロたちに日本技術を自慢する番組を見たからです。海外で生活してみると、日本の教えてあげたい技術は山ほど気が付きます。
11/28デーリー東北WEBで伝えておりました。
-オフサイトセンターを誘致断念／大間-
大間町で建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）をめぐり、町内への立地を求めてきた金澤満春町長は２７日、「非常に厳しいと思う」との認識を示し、事実上、誘致を断念する意向を示した。
-引用終わり-
以前、私は川内町の畑地区が良いと思う、と書きました。その為には冬期閉鎖するカモシカラインを閉鎖しないように改善しなければなりません。つまり同時に佐井方面からの避難道路として機能するようになります。大間原発からは28km圏で山越えです。放射能の風向きに対しては影響ないでしょう。何より作業で疲れた職員を温泉で癒すことができます。
一方、県事業という事を考えると野平地区というキャンプ場の所の用地が広くあります。川内ダムの背後地ですが、県の所有地ではないかと思います。用地は佐井村の範囲かも知れませんが・・・。
ヘリポートを始め、諸施設を作るスペースは十分ありましょう。
私はこの地に他の施設の可能性もある、と思っています。私の究極の案で「かわうち湖の海水揚水発電構想」を考えたことがあります。県や市やJパワーにも提案したことがありますが、多分、非現実的だと笑われたかも知れませんね。
貯める上池はかわうち湖で汲み上げる下池は津軽海峡の海水です。沖縄にやんばる海水揚水発電所というお手本が有ります。私がJパワーの人間ならちょっと真剣に考えて見ますが・・・。何といっても「世界初のやんばる海水揚水発電を作ったのはJパワー」なのですから・・・。
-オフサイトセンターを誘致断念／大間-
大間町で建設中の電源開発（Ｊパワー）大間原発のオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）をめぐり、町内への立地を求めてきた金澤満春町長は２７日、「非常に厳しいと思う」との認識を示し、事実上、誘致を断念する意向を示した。
-引用終わり-
以前、私は川内町の畑地区が良いと思う、と書きました。その為には冬期閉鎖するカモシカラインを閉鎖しないように改善しなければなりません。つまり同時に佐井方面からの避難道路として機能するようになります。大間原発からは28km圏で山越えです。放射能の風向きに対しては影響ないでしょう。何より作業で疲れた職員を温泉で癒すことができます。
一方、県事業という事を考えると野平地区というキャンプ場の所の用地が広くあります。川内ダムの背後地ですが、県の所有地ではないかと思います。用地は佐井村の範囲かも知れませんが・・・。
ヘリポートを始め、諸施設を作るスペースは十分ありましょう。
私はこの地に他の施設の可能性もある、と思っています。私の究極の案で「かわうち湖の海水揚水発電構想」を考えたことがあります。県や市やJパワーにも提案したことがありますが、多分、非現実的だと笑われたかも知れませんね。
貯める上池はかわうち湖で汲み上げる下池は津軽海峡の海水です。沖縄にやんばる海水揚水発電所というお手本が有ります。私がJパワーの人間ならちょっと真剣に考えて見ますが・・・。何といっても「世界初のやんばる海水揚水発電を作ったのはJパワー」なのですから・・・。
11/12東奥日報WEBで伝えておりました。
-下北半島の首長ら参加し原子力フォーラム-
県内の原子力施設立地自治体の首長や県、国の関係者らが原子力政策について意見交換する「エネルギー政策促進フォーラムin下北」が12日、六ケ所村文化交流プラザ・スワニーで開かれた。金澤満春大間町長らが原子力施設の稼働停止や建設工事の遅れで地域経済に影響が出ているとし、早期再稼働や操業開始の必要性を訴えた。
-引用終わり-
朝のモーニングバード「そもそも総研」で玉川さんが河野行政相にインタビューしていました。「河野さんは以前、核燃サイクルに反対でしたよね。今もそうですか？」「今の立場では内閣の進む方向に合わせつつ、無駄をチェックするのが仕事です」
という事で「かなりトーンダウンした感は否めません」と結んでいました。
しかしながら、私が思うには「河野さんを盾にして反核の意見を弱め、問題点を整理させることでアメリカの指導の矛先を安倍さんから逸らせる」という作戦に見えます。
ま、それはどうでも良いのですが、注目したのはその番組で「原発は他の発電より1/4で出来るが、核燃サイクルだとそれがチャラになるコストだ」と専門家の方が言っていました。つまり「コストのメリットが無く、危険度が格段に高くて他国が諦めた核燃サイクルを続けることは難しい」とコメントしていましたね。
「コストはチャラになる」という表現は初めて聞いたような気がします。つまり「原発は安いがMox原発は高い」という事なのでしょうか。青森県で言うなら「東通りは安いが大間は高い」と言い換えられます。
ま、私は高い安いよりも「Moxの事故は取返しが付かない」というリスクで反対なのですが・・・。自治体は住民の安全安心をそろそろキチンと考え直す時期ではないかなぁ、と思うのですが・・・。
-下北半島の首長ら参加し原子力フォーラム-
県内の原子力施設立地自治体の首長や県、国の関係者らが原子力政策について意見交換する「エネルギー政策促進フォーラムin下北」が12日、六ケ所村文化交流プラザ・スワニーで開かれた。金澤満春大間町長らが原子力施設の稼働停止や建設工事の遅れで地域経済に影響が出ているとし、早期再稼働や操業開始の必要性を訴えた。
-引用終わり-
朝のモーニングバード「そもそも総研」で玉川さんが河野行政相にインタビューしていました。「河野さんは以前、核燃サイクルに反対でしたよね。今もそうですか？」「今の立場では内閣の進む方向に合わせつつ、無駄をチェックするのが仕事です」
という事で「かなりトーンダウンした感は否めません」と結んでいました。
しかしながら、私が思うには「河野さんを盾にして反核の意見を弱め、問題点を整理させることでアメリカの指導の矛先を安倍さんから逸らせる」という作戦に見えます。
ま、それはどうでも良いのですが、注目したのはその番組で「原発は他の発電より1/4で出来るが、核燃サイクルだとそれがチャラになるコストだ」と専門家の方が言っていました。つまり「コストのメリットが無く、危険度が格段に高くて他国が諦めた核燃サイクルを続けることは難しい」とコメントしていましたね。
「コストはチャラになる」という表現は初めて聞いたような気がします。つまり「原発は安いがMox原発は高い」という事なのでしょうか。青森県で言うなら「東通りは安いが大間は高い」と言い換えられます。
ま、私は高い安いよりも「Moxの事故は取返しが付かない」というリスクで反対なのですが・・・。自治体は住民の安全安心をそろそろキチンと考え直す時期ではないかなぁ、と思うのですが・・・。
10/6NHKニュースWEBが伝えておりました。
-国が使用済み核燃料の行動計画-
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理が進まず全国の原発にたまり続けていることから、政府は、燃料を一時的に保管する施設を受け入れた自治体に対し、交付金を拡充することなどを盛り込んだ行動計画をまとめました。青森県内では、むつ市が対象となり、むつ市は歓迎する意向を示しています。
原発から出る使用済み核燃料について、政府はすべて再処理し、取り出したプルトニウムなどを再び燃料として使う「核燃料サイクル」を推進しています。
しかし、六ヶ所村に建設中の再処理工場がトラブル続きで本格稼働できず、各地の原発のプールには燃料がたまり続け、原発の再稼働が進むと一部は満杯になるおそれが指摘されています。
こうした状況を受けて政府は使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設や燃料を金属製の容器に移して敷地内の建屋で保管する「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の導入を促すための行動計画を６日に開かれた関係閣僚会議でまとめました。
それによりますと、政府と電力会社が参加する協議会を設けて、会社ごとに具体的な計画を作ることを求めるほか、燃料の貯蔵量に応じて地元自治体に支払われている国の交付金を拡充することなどが盛り込まれています。
青森県内では、むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設があり、国からの交付金が拡充される見通しです。ただ、核燃料サイクル事業が進まない場合、施設を誘致した自治体には使用済み核燃料が長期間留め置かれることになるのではないかという懸念も出されています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設が立地するむつ市の宮下宗一郎市長は、政府が示した今回の行動計画について「むつ市としては歓迎したい。ただ、計画の詳細について説明を聞いていないので、どのような影響を与えるのか今後の推移を見極めたい」と話していました。
-引用終わり-
むつ市に風が吹いてきました。中間貯蔵施設に国からの交付金を拡充してくれるようです。
私はむつ中間貯蔵施設の存在については否定しません。既に各地の原発にたまり続け危険リスクが高いので乾式キャスクでいち早く貯蔵体制に入って頂きたいと思っています。ただしむつ市の場合はリサイクル前提の受け入れ条件ですよね。
そこで私は従来から「大間原発を中間貯蔵施設に変更して50年後には電力を多く使っている所に移管する。更にこの地の強風を利用して屋上ヘリポートを兼ねたウィンドタワーを設置し、周辺に大型風車を配置した再生エネ拠点にする」と提唱しています。
全国で新たに中間貯蔵施設を作るとすれば、ここが条件的に一番優位ではないでしょうか。中間貯蔵なら訴訟起こしている函館市も許してくれませんかね。
-国が使用済み核燃料の行動計画-
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理が進まず全国の原発にたまり続けていることから、政府は、燃料を一時的に保管する施設を受け入れた自治体に対し、交付金を拡充することなどを盛り込んだ行動計画をまとめました。青森県内では、むつ市が対象となり、むつ市は歓迎する意向を示しています。
原発から出る使用済み核燃料について、政府はすべて再処理し、取り出したプルトニウムなどを再び燃料として使う「核燃料サイクル」を推進しています。
しかし、六ヶ所村に建設中の再処理工場がトラブル続きで本格稼働できず、各地の原発のプールには燃料がたまり続け、原発の再稼働が進むと一部は満杯になるおそれが指摘されています。
こうした状況を受けて政府は使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設や燃料を金属製の容器に移して敷地内の建屋で保管する「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の導入を促すための行動計画を６日に開かれた関係閣僚会議でまとめました。
それによりますと、政府と電力会社が参加する協議会を設けて、会社ごとに具体的な計画を作ることを求めるほか、燃料の貯蔵量に応じて地元自治体に支払われている国の交付金を拡充することなどが盛り込まれています。
青森県内では、むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設があり、国からの交付金が拡充される見通しです。ただ、核燃料サイクル事業が進まない場合、施設を誘致した自治体には使用済み核燃料が長期間留め置かれることになるのではないかという懸念も出されています。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設が立地するむつ市の宮下宗一郎市長は、政府が示した今回の行動計画について「むつ市としては歓迎したい。ただ、計画の詳細について説明を聞いていないので、どのような影響を与えるのか今後の推移を見極めたい」と話していました。
-引用終わり-
むつ市に風が吹いてきました。中間貯蔵施設に国からの交付金を拡充してくれるようです。
私はむつ中間貯蔵施設の存在については否定しません。既に各地の原発にたまり続け危険リスクが高いので乾式キャスクでいち早く貯蔵体制に入って頂きたいと思っています。ただしむつ市の場合はリサイクル前提の受け入れ条件ですよね。
そこで私は従来から「大間原発を中間貯蔵施設に変更して50年後には電力を多く使っている所に移管する。更にこの地の強風を利用して屋上ヘリポートを兼ねたウィンドタワーを設置し、周辺に大型風車を配置した再生エネ拠点にする」と提唱しています。
全国で新たに中間貯蔵施設を作るとすれば、ここが条件的に一番優位ではないでしょうか。中間貯蔵なら訴訟起こしている函館市も許してくれませんかね。
8/31河北新報WEBで伝えておりました。
-＜原発再稼動＞核のごみ抑制策なく無責任-
◎日本学術会議が異議
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分のめどが立たない中、九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働したことに、科学者団体の日本学術会議が異議を唱えている。学術会議は最終処分への国民理解を得るため、核のごみの暫定保管計画の策定などを再稼働の条件とするよう提言したが、国や電力会社は応じていない。学術会議は１０月に東京で公開フォーラムを実施し、提言に耳を傾けるよう訴えかける方針だ。（東京支社・小沢邦嘉）
再稼働に反発するのは、学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」のメンバー。委員長の今田高俊東工大名誉教授（社会システム論）は「再稼働は核のごみの増大につながる。この先、どれだけ発生するのか不確定なままでは国民は納得せず、将来世代にも無責任だ」と指摘する。
４月に公表した提言は、核のごみを原則５０年暫定保管する間、国民の合意形成を図りながら最終処分地を選び、処分場を建設する内容。国民の原発不信を背景に処分地選定に３０年、処分場建設に２０年を要すると見込んだ。電力会社には再稼働の前に、暫定保管計画作りと、核のごみ発生を抑制する総量管理を求めた。
国は５月、最終処分地について、自治体の応募を待つ手法を改め、国が前面に立って選定する方式に切り替えた。ただ、「暫定保管は、現世代で解決すべき問題の先送りになる」（資源エネルギー庁）として提言を採用していない。
国の姿勢に対し、今田氏は「『再稼働とごみ処理の話は別』と逃げている。国民の信頼が回復しなければ処分地は選べないはずで、暫定保管計画を作り、時間をかけて問題解決を図るべきだ」と訴える。同じく検討委メンバーで東北大大学院の長谷川公一教授（環境社会学）も、国が２０３０年時点の原発比率を全発電量の２０～２２％と決めた経緯に触れ「核のごみを無制限に増やさぬよう歯止めをかけるべきなのに、総量管理の考えを採用していない」と批判する。
学術会議は１０月１０日、提言の実現に向けたフォーラムを東京都内で開く。策定に携わった科学者らによるパネル討論などを予定しており、今田氏は「多くの市民に関心を持ってもらい、政府や電力会社との不協和音を徐々に解消していきたい」と話している。
-引用終わり-
学術会議の提言は全くその通りですが、国の姿勢は「将来世代にも無責任だ」としていますね。
何度も出てきて恐縮ですが、私は大間原発を中間貯蔵施設に変更したらどうか、と提案しています。むつ中間貯蔵施設は核のリサイクル前提での受け入れ条件なので上記提言の暫定保管には新たに中間貯蔵施設を作るしかありません。建設中の大間原発だけを国が買い取って中間貯蔵施設を作ったらどうでしょうか。
大間原発の中間貯蔵施設変更は、原発半島の下北が次世代も安心安全に暮らせる地として存続するためのギリギリの折衷案ではないかと思っています。
-＜原発再稼動＞核のごみ抑制策なく無責任-
◎日本学術会議が異議
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分のめどが立たない中、九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働したことに、科学者団体の日本学術会議が異議を唱えている。学術会議は最終処分への国民理解を得るため、核のごみの暫定保管計画の策定などを再稼働の条件とするよう提言したが、国や電力会社は応じていない。学術会議は１０月に東京で公開フォーラムを実施し、提言に耳を傾けるよう訴えかける方針だ。（東京支社・小沢邦嘉）
再稼働に反発するのは、学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関するフォローアップ検討委員会」のメンバー。委員長の今田高俊東工大名誉教授（社会システム論）は「再稼働は核のごみの増大につながる。この先、どれだけ発生するのか不確定なままでは国民は納得せず、将来世代にも無責任だ」と指摘する。
４月に公表した提言は、核のごみを原則５０年暫定保管する間、国民の合意形成を図りながら最終処分地を選び、処分場を建設する内容。国民の原発不信を背景に処分地選定に３０年、処分場建設に２０年を要すると見込んだ。電力会社には再稼働の前に、暫定保管計画作りと、核のごみ発生を抑制する総量管理を求めた。
国は５月、最終処分地について、自治体の応募を待つ手法を改め、国が前面に立って選定する方式に切り替えた。ただ、「暫定保管は、現世代で解決すべき問題の先送りになる」（資源エネルギー庁）として提言を採用していない。
国の姿勢に対し、今田氏は「『再稼働とごみ処理の話は別』と逃げている。国民の信頼が回復しなければ処分地は選べないはずで、暫定保管計画を作り、時間をかけて問題解決を図るべきだ」と訴える。同じく検討委メンバーで東北大大学院の長谷川公一教授（環境社会学）も、国が２０３０年時点の原発比率を全発電量の２０～２２％と決めた経緯に触れ「核のごみを無制限に増やさぬよう歯止めをかけるべきなのに、総量管理の考えを採用していない」と批判する。
学術会議は１０月１０日、提言の実現に向けたフォーラムを東京都内で開く。策定に携わった科学者らによるパネル討論などを予定しており、今田氏は「多くの市民に関心を持ってもらい、政府や電力会社との不協和音を徐々に解消していきたい」と話している。
-引用終わり-
学術会議の提言は全くその通りですが、国の姿勢は「将来世代にも無責任だ」としていますね。
何度も出てきて恐縮ですが、私は大間原発を中間貯蔵施設に変更したらどうか、と提案しています。むつ中間貯蔵施設は核のリサイクル前提での受け入れ条件なので上記提言の暫定保管には新たに中間貯蔵施設を作るしかありません。建設中の大間原発だけを国が買い取って中間貯蔵施設を作ったらどうでしょうか。
大間原発の中間貯蔵施設変更は、原発半島の下北が次世代も安心安全に暮らせる地として存続するためのギリギリの折衷案ではないかと思っています。
8/26東奥日報WEBで伝えておりました。
-原発避難計画「合理的」と確認 伊方で愛媛など３県-
愛媛、山口、大分３県と関係省庁は２６日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、四国電力伊方原発（愛媛県）の事故に備えた半径３０キロ圏の避難計画について「具体的かつ合理的」と確認した。政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）に近く報告し、了承される見通し。
-引用終わり-
一方、青森県でも避難対策検討部会という所で検討しています。8/22東奥日報WEBより引用します。
-原発事故想定、バス避難は要配慮者のみ-
県は21日、東北電力東通原発の事故を想定した原子力災害避難対策検討部会を県庁で開き、バス避難は高齢者や障害者など要配慮者の避難に限定し、それ以外は自家用車と船舶で避難する案を提示した。バスの保有台数が足りないことに伴う措置で、現行の市町村避難計画ではむつ市、六ケ所村が原則バス避難としているが、見直しが必要となる。県は年内に検討結果を取りまとめ、年度内には市町村計画に反映させたい考え。
-引用終わり-
私の住んでいるむつ市にも影響があります。高齢者や障害者など要配慮者の避難はバス避難に限定とあります。が多分難しいでしょう。先ず体調不良や降車してからの移動など付き添いが必要となり、高齢者が高齢者を介護している場合や施設の介護者が複数の方を看ている場合もあるでしょう。つまりケースバイケースですね。
私は多分一人ずつ確認していかないと出来ない計画ではないかと思いますね。それと今から車イス対応の福祉車両を増やしていかなければなりません。気の遠くなる話です。
-原発避難計画「合理的」と確認 伊方で愛媛など３県-
愛媛、山口、大分３県と関係省庁は２６日、東京都内で地域原子力防災協議会を開き、四国電力伊方原発（愛媛県）の事故に備えた半径３０キロ圏の避難計画について「具体的かつ合理的」と確認した。政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）に近く報告し、了承される見通し。
-引用終わり-
一方、青森県でも避難対策検討部会という所で検討しています。8/22東奥日報WEBより引用します。
-原発事故想定、バス避難は要配慮者のみ-
県は21日、東北電力東通原発の事故を想定した原子力災害避難対策検討部会を県庁で開き、バス避難は高齢者や障害者など要配慮者の避難に限定し、それ以外は自家用車と船舶で避難する案を提示した。バスの保有台数が足りないことに伴う措置で、現行の市町村避難計画ではむつ市、六ケ所村が原則バス避難としているが、見直しが必要となる。県は年内に検討結果を取りまとめ、年度内には市町村計画に反映させたい考え。
-引用終わり-
私の住んでいるむつ市にも影響があります。高齢者や障害者など要配慮者の避難はバス避難に限定とあります。が多分難しいでしょう。先ず体調不良や降車してからの移動など付き添いが必要となり、高齢者が高齢者を介護している場合や施設の介護者が複数の方を看ている場合もあるでしょう。つまりケースバイケースですね。
私は多分一人ずつ確認していかないと出来ない計画ではないかと思いますね。それと今から車イス対応の福祉車両を増やしていかなければなりません。気の遠くなる話です。
8/10NHKニュースWEBで伝えておりました。
-大間原発の追加地質調査始まる-
大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、国の安全審査に必要な原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日から追加の地質調査を始めました。
大間町に建設中の大間原発は、福島第一原発の事故後に見直された新しい規制基準に適合するかどうか判断するため、ことし１月から、国の原子力規制委員会による安全審査が行われています。
事業者の電源開発は、原発が立地する下北半島の西側にある地形は大きな活断層によって隆起したものではないと説明していますが、原子力規制委員会は、ことし４月、隆起のメカニズムを説明するためのデータが不足していると指摘しました。これを受けて、電源開発は、原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日からむつ市や大間町など４つの市町村で追加の地質調査を始めました。
初日の１０日は、むつ市の大畑川流域で調査が行われ、調査員が写真を撮ったり、地層の断面をスケッチしたりして、地質の構造を調べていました。電源開発は、今後、ボーリング調査や地表近くの岩石を集めるなどして地質の構造を詳しく分析することにしていますが、調査が終了する時期はまだ決まっていないということです。
電源開発の関島正浩所長代理は、「原子力規制委員会の理解を得るため、十分なデータを集めて説明していきたい」と話していました。
-引用終わり-
下北に参考になる縄文時代の遺跡はありません、と言った事業者は大いに反省して下さいね。
最近、陸奥湾でクレーン付きの台船を良く見ます。何か調査でもやっているのかなぁ・・・。私はてっきり陸奥湾の地質を調べているのだろうと思っていました。あまり、アチコチ海底を荒らすとカレイが居なくなりますよ。
-大間原発の追加地質調査始まる-
大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、国の安全審査に必要な原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日から追加の地質調査を始めました。
大間町に建設中の大間原発は、福島第一原発の事故後に見直された新しい規制基準に適合するかどうか判断するため、ことし１月から、国の原子力規制委員会による安全審査が行われています。
事業者の電源開発は、原発が立地する下北半島の西側にある地形は大きな活断層によって隆起したものではないと説明していますが、原子力規制委員会は、ことし４月、隆起のメカニズムを説明するためのデータが不足していると指摘しました。これを受けて、電源開発は、原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日からむつ市や大間町など４つの市町村で追加の地質調査を始めました。
初日の１０日は、むつ市の大畑川流域で調査が行われ、調査員が写真を撮ったり、地層の断面をスケッチしたりして、地質の構造を調べていました。電源開発は、今後、ボーリング調査や地表近くの岩石を集めるなどして地質の構造を詳しく分析することにしていますが、調査が終了する時期はまだ決まっていないということです。
電源開発の関島正浩所長代理は、「原子力規制委員会の理解を得るため、十分なデータを集めて説明していきたい」と話していました。
-引用終わり-
下北に参考になる縄文時代の遺跡はありません、と言った事業者は大いに反省して下さいね。
最近、陸奥湾でクレーン付きの台船を良く見ます。何か調査でもやっているのかなぁ・・・。私はてっきり陸奥湾の地質を調べているのだろうと思っていました。あまり、アチコチ海底を荒らすとカレイが居なくなりますよ。
7/7デーリー東北WEBで伝えておりました。
-臨界可能性設備を２３に拡大／再処理工場 核燃料サイクル-
原子力規制委員会は６日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合を確認する審査会合を開いた。前回会合で半年ぶりに議論を再開した重大事故対策のうち、臨界事故について、日本原燃は臨界が発生する可能性がある設備を、これまでの３から２３へ大幅に拡大した。
今年１月の時点では溶解槽など３設備だったが、規制委の審査チームが保守的な想定の必要性を示唆したのを踏まえ、対象をより発生の可能性が低い設備まで拡大。その上で設備により重要度で分類せず、全ての事故に速やかな収束対策を講じる方針を示した。
また、地震など外部事象による臨界事故や、複数の臨界の同時発生の可能性も否定。原燃の基本的な想定に対し審査チームから大きな異論は出なかった。今後は対策の有効性などを詳細に確認する予定だ。
-引用終わり-
いやいや、臨界発生可能性施設を3から23へ拡大？ 設備の重要度で分類しない？ 地震など外部事象による臨界事故の可能性を否定？ 複数の臨界の同時発生の可能性も否定？ 審査チームから大きな異論は無かった？
シロートにはこの記事の内容に？が5つです。どーも後出し報告のような気がしてなりません。
どこかのニュースで「六ヶ所と東通りと大間の同時災害は考慮していない」と聞いたような・・・。住民のエゴで言わせてもらうと「少なくとも大間は方向転換してほしい」とマジに希望します。
そう言えば、これもウル覚えですが、民間で検討した女川の拡散シミュレーションで仙台が被害受ける場合がある、とか。東通りでヤマセの時の拡散シミュレーションもお願いしたいなぁ・・・。
-臨界可能性設備を２３に拡大／再処理工場 核燃料サイクル-
原子力規制委員会は６日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準への適合を確認する審査会合を開いた。前回会合で半年ぶりに議論を再開した重大事故対策のうち、臨界事故について、日本原燃は臨界が発生する可能性がある設備を、これまでの３から２３へ大幅に拡大した。
今年１月の時点では溶解槽など３設備だったが、規制委の審査チームが保守的な想定の必要性を示唆したのを踏まえ、対象をより発生の可能性が低い設備まで拡大。その上で設備により重要度で分類せず、全ての事故に速やかな収束対策を講じる方針を示した。
また、地震など外部事象による臨界事故や、複数の臨界の同時発生の可能性も否定。原燃の基本的な想定に対し審査チームから大きな異論は出なかった。今後は対策の有効性などを詳細に確認する予定だ。
-引用終わり-
いやいや、臨界発生可能性施設を3から23へ拡大？ 設備の重要度で分類しない？ 地震など外部事象による臨界事故の可能性を否定？ 複数の臨界の同時発生の可能性も否定？ 審査チームから大きな異論は無かった？
シロートにはこの記事の内容に？が5つです。どーも後出し報告のような気がしてなりません。
どこかのニュースで「六ヶ所と東通りと大間の同時災害は考慮していない」と聞いたような・・・。住民のエゴで言わせてもらうと「少なくとも大間は方向転換してほしい」とマジに希望します。
そう言えば、これもウル覚えですが、民間で検討した女川の拡散シミュレーションで仙台が被害受ける場合がある、とか。東通りでヤマセの時の拡散シミュレーションもお願いしたいなぁ・・・。
7/2東奥日報WEBで伝えておりました。
-台湾、第４原発の建設凍結 劣化防止措置が完了-
【台北共同】台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。
-引用終わり-
この劣化防止措置は日本でもビジネスになりそうな気がします。廃炉ビジネスに続き、凍結ビジネスに地元企業は目を向けたら如何でしょうか。
-台湾、第４原発の建設凍結 劣化防止措置が完了-
【台北共同】台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第４原発の建設が１日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年４月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。
-引用終わり-
この劣化防止措置は日本でもビジネスになりそうな気がします。廃炉ビジネスに続き、凍結ビジネスに地元企業は目を向けたら如何でしょうか。
6/29朝日新聞WEBで伝えておりました。
-高レベル放射性廃棄物について考えるシンポ 八戸-
原発から出る高レベル放射性廃棄物について考えるシンポジウムが２８日、八戸市で開かれた。講演した研究者からは、核燃サイクルの見直しや高レベル放射性廃棄物の地層処分への疑問などが示された。
前内閣府原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長は、核燃サイクルについて「全量再処理路線からの脱却が必要」とし、必要な量だけを再処理する「部分再処理」を提案した。その上で、国や県に「核燃サイクルに依存しない地域振興策を検討すべき時期に来ている」と指摘した。
八戸市出身の山脇直司・東大名誉教授は「そろそろ県は再処理が中止になった場合の具体的政策を考え始めてもいい」と述べ、政府への「違約金」請求や、県内の核燃施設の暫定保管地への転換などを挙げた。
-引用終わり-
私も「大間原発の中間貯蔵施設への変更」で提案していますが、主旨は同じですね。
この「核燃サイクルに依存しない地域振興策の検討」や「再処理が中止になった場合の具体的政策を考える」あるいは「県内の核燃施設の暫定保管地への転換」などの意見は全く同感です。
自治体は「最悪の場合の事を考えておく責務がある」と思いますね。少なくとも検討会や研究会などを立ち上げる必要がありましょう。住民の安全・安心な暮らしを確保するために。
-高レベル放射性廃棄物について考えるシンポ 八戸-
原発から出る高レベル放射性廃棄物について考えるシンポジウムが２８日、八戸市で開かれた。講演した研究者からは、核燃サイクルの見直しや高レベル放射性廃棄物の地層処分への疑問などが示された。
前内閣府原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長は、核燃サイクルについて「全量再処理路線からの脱却が必要」とし、必要な量だけを再処理する「部分再処理」を提案した。その上で、国や県に「核燃サイクルに依存しない地域振興策を検討すべき時期に来ている」と指摘した。
八戸市出身の山脇直司・東大名誉教授は「そろそろ県は再処理が中止になった場合の具体的政策を考え始めてもいい」と述べ、政府への「違約金」請求や、県内の核燃施設の暫定保管地への転換などを挙げた。
-引用終わり-
私も「大間原発の中間貯蔵施設への変更」で提案していますが、主旨は同じですね。
この「核燃サイクルに依存しない地域振興策の検討」や「再処理が中止になった場合の具体的政策を考える」あるいは「県内の核燃施設の暫定保管地への転換」などの意見は全く同感です。
自治体は「最悪の場合の事を考えておく責務がある」と思いますね。少なくとも検討会や研究会などを立ち上げる必要がありましょう。住民の安全・安心な暮らしを確保するために。
6/13河北新報WEBで伝えておりました。
-元茨城・東海村の村長が講演-
日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の元村長村上達也氏（７２）が１０日、仙台市内で「この国は原発を持つ資格はない」と題して講演し、原発マネーに依存しない地域づくりを呼び掛けた。
村上氏は、１９９９年に東海村で発生した核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故、東京電力福島第１原発事故に触れ「日本は経済最優先で、失敗から学ぶ姿勢がない」と批判した。
原発立地自治体を例に「原発のおかげで栄えた地域はない」と指摘。「原発に頼らず、自然と歴史の中で培われた生活や生産の仕組みを活用した地域づくりが大切だ」と述べた。
村上氏は、東海村長を９７年から４期１６年務めた。「脱原発をめざす首長会議」の世話人として原発再稼働反対を訴えている。
講演は仙台市青葉区の市シルバーセンターであった社民党県連など主宰の「佐高信政治塾」の一環。約１２０人が集まった。
-引用終わり-
記事を参考にコメントを考えていましたが、結局それは止めにしました。むつ市は昨年交付金だけで六ヶ所20億、東通り17億より多い27億を受けていますね。つまり、交付金が当てにできなくてはもう財政が成り立たないというのが現状でしょうね。
確かにこのままではいつまで経っても自立は出来ないと思いますが、ソフトラウンディングする方向性に目途を付けないとただの空論で終わってしまいます。
ま、電力事業者には怒られそうですが、私は規制委員会の審査が長引いている間に地域のキッカケを掴んで頂きたいと思っています。
私は企業の誘致とか都会からの移住とかをあまり目標にしないで、現状ある得意分野や特産品を先ずは「極める」という方向性が正しいと思いますね。観光も再生エネも農林水産物も。
そんな意味では弘前大学が舵を切ったようですね。青森県を「極める」「磨く」という方向性に。
-元茨城・東海村の村長が講演-
日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の元村長村上達也氏（７２）が１０日、仙台市内で「この国は原発を持つ資格はない」と題して講演し、原発マネーに依存しない地域づくりを呼び掛けた。
村上氏は、１９９９年に東海村で発生した核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故、東京電力福島第１原発事故に触れ「日本は経済最優先で、失敗から学ぶ姿勢がない」と批判した。
原発立地自治体を例に「原発のおかげで栄えた地域はない」と指摘。「原発に頼らず、自然と歴史の中で培われた生活や生産の仕組みを活用した地域づくりが大切だ」と述べた。
村上氏は、東海村長を９７年から４期１６年務めた。「脱原発をめざす首長会議」の世話人として原発再稼働反対を訴えている。
講演は仙台市青葉区の市シルバーセンターであった社民党県連など主宰の「佐高信政治塾」の一環。約１２０人が集まった。
-引用終わり-
記事を参考にコメントを考えていましたが、結局それは止めにしました。むつ市は昨年交付金だけで六ヶ所20億、東通り17億より多い27億を受けていますね。つまり、交付金が当てにできなくてはもう財政が成り立たないというのが現状でしょうね。
確かにこのままではいつまで経っても自立は出来ないと思いますが、ソフトラウンディングする方向性に目途を付けないとただの空論で終わってしまいます。
ま、電力事業者には怒られそうですが、私は規制委員会の審査が長引いている間に地域のキッカケを掴んで頂きたいと思っています。
私は企業の誘致とか都会からの移住とかをあまり目標にしないで、現状ある得意分野や特産品を先ずは「極める」という方向性が正しいと思いますね。観光も再生エネも農林水産物も。
そんな意味では弘前大学が舵を切ったようですね。青森県を「極める」「磨く」という方向性に。
6/10NHKニュースWEBで伝えておりました。
-原発３０キロ「避難計画を」-
青森県は、東通原子力発電所から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設などに対し、ことし８月末をめどに原発での事故を想定した避難計画を作るよう求めました。
青森県は、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、県の地域防災計画を見直し、東通原発から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設ごとに、「避難計画」を策定するよう求めています。
これを受けて、県は１０日にむつ市で説明会を開き、むつ市と横浜町の福祉施設の管理者などおよそ５０人が参加しました。
この中で、県の担当者は、ことし４月に作成した避難計画のガイドラインに基づいて、原子力災害に備えた組織作りをすることや、備蓄品や非常時に持ち出すもののチェックリストを作ることなどを説明し、ことし８月末をめどにそれぞれの施設ごとに避難計画をつくるよう求めました。
県によりますと、東通原発から３０キロ圏内には、医療機関や福祉施設などが８９か所ありますが、これまでに避難計画を完成させている施設はないということです。
県健康福祉政策課の菊地公英課長は、「施設が当事者となり、できるところまででいいので避難計画を作成してもらいたい。内容は、市町村や施設と連携しながら、決めていきたい」と話していました。
-引用終わり-
これはあまりにも遅過ぎる行動ですね。学校の避難訓練も全くやっていない、と言うニュースも以前ありましたが、89か所もあって避難計画を完成させている施設が無いというのも驚きです。
何かこれは知事選の終わるタイミングを待っていた、と勘繰られてもショウガナイでしょうね。
「避難計画、避難道路を諦めない」と目標に掲げている私は繰り返しですがこういう意見です。
「大間原発の稼働を早く諦めて、大間から函館へ避難する分散ルートを確保すべき」と思います。
-原発３０キロ「避難計画を」-
青森県は、東通原子力発電所から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設などに対し、ことし８月末をめどに原発での事故を想定した避難計画を作るよう求めました。
青森県は、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、県の地域防災計画を見直し、東通原発から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設ごとに、「避難計画」を策定するよう求めています。
これを受けて、県は１０日にむつ市で説明会を開き、むつ市と横浜町の福祉施設の管理者などおよそ５０人が参加しました。
この中で、県の担当者は、ことし４月に作成した避難計画のガイドラインに基づいて、原子力災害に備えた組織作りをすることや、備蓄品や非常時に持ち出すもののチェックリストを作ることなどを説明し、ことし８月末をめどにそれぞれの施設ごとに避難計画をつくるよう求めました。
県によりますと、東通原発から３０キロ圏内には、医療機関や福祉施設などが８９か所ありますが、これまでに避難計画を完成させている施設はないということです。
県健康福祉政策課の菊地公英課長は、「施設が当事者となり、できるところまででいいので避難計画を作成してもらいたい。内容は、市町村や施設と連携しながら、決めていきたい」と話していました。
-引用終わり-
これはあまりにも遅過ぎる行動ですね。学校の避難訓練も全くやっていない、と言うニュースも以前ありましたが、89か所もあって避難計画を完成させている施設が無いというのも驚きです。
何かこれは知事選の終わるタイミングを待っていた、と勘繰られてもショウガナイでしょうね。
「避難計画、避難道路を諦めない」と目標に掲げている私は繰り返しですがこういう意見です。
「大間原発の稼働を早く諦めて、大間から函館へ避難する分散ルートを確保すべき」と思います。
5/17河北新報WEBで伝えておりました。
-＜再処理工場＞「大規模な噴火、可能性小さい」原燃-
原子力規制委員会は１５日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査会合を開き、火山災害の影響をテーマに議論した。原燃は周辺の活火山の十和田（青森、秋田両県）と八甲田（青森県）について「施設の運用期間中に大規模噴火が発生する可能性は小さい」との見解をあらためて示した。
再処理工場の敷地には過去の噴火で、十和田の火砕流や八甲田の噴出物が到達していたとみられている。原燃は地質・文献調査の結果を説明した上で「現時点で大規模噴火につながるマグマの移動や上昇を示す兆候はない」と結論付けた。
規制委は両火山の地殻変動のデータなども示しながら、次回以降の会合で大規模噴火の可能性が低い理由をさらに詳しく説明するよう求めた。
-引用終わり-
「大規模噴火の可能性が低い理由」とか言っていますが、多分無理でしょう。規制委は川内原発の火山評価で合格を容易に出したことを今悔やんでいるかも知れませんね。その時は九州全部が被害受けるような規模の噴火なら可能性は極めて低いしモニタリングで予知できる、みたいなノンビリした見解でしたね。
つまり「大規模噴火になったら九州は諦めなさい」と言っているに等しいです。この考え方は「どうせ人間は死ぬ時は死ぬのだから・・」みたいな境地に似ています。
本日、有珠山が4月に火山性微動があったのにかなり過ぎてから公表した、とありましたね。何か放射能拡散の発表に似ていますね。八甲田の観測データは全て公表してほしいですね。
追）5月の地震の回数をカウントしてみました。箱根ばかりが目立ちますが、北海道が増えていました。
北海道：11回
青森：3回
岩手：6回
秋田：2回
-＜再処理工場＞「大規模な噴火、可能性小さい」原燃-
原子力規制委員会は１５日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査会合を開き、火山災害の影響をテーマに議論した。原燃は周辺の活火山の十和田（青森、秋田両県）と八甲田（青森県）について「施設の運用期間中に大規模噴火が発生する可能性は小さい」との見解をあらためて示した。
再処理工場の敷地には過去の噴火で、十和田の火砕流や八甲田の噴出物が到達していたとみられている。原燃は地質・文献調査の結果を説明した上で「現時点で大規模噴火につながるマグマの移動や上昇を示す兆候はない」と結論付けた。
規制委は両火山の地殻変動のデータなども示しながら、次回以降の会合で大規模噴火の可能性が低い理由をさらに詳しく説明するよう求めた。
-引用終わり-
「大規模噴火の可能性が低い理由」とか言っていますが、多分無理でしょう。規制委は川内原発の火山評価で合格を容易に出したことを今悔やんでいるかも知れませんね。その時は九州全部が被害受けるような規模の噴火なら可能性は極めて低いしモニタリングで予知できる、みたいなノンビリした見解でしたね。
つまり「大規模噴火になったら九州は諦めなさい」と言っているに等しいです。この考え方は「どうせ人間は死ぬ時は死ぬのだから・・」みたいな境地に似ています。
本日、有珠山が4月に火山性微動があったのにかなり過ぎてから公表した、とありましたね。何か放射能拡散の発表に似ていますね。八甲田の観測データは全て公表してほしいですね。
追）5月の地震の回数をカウントしてみました。箱根ばかりが目立ちますが、北海道が増えていました。
北海道：11回
青森：3回
岩手：6回
秋田：2回
