自然エネ普及で特区申請、長野

9/25日経新聞が伝えておりました。

-自然エネ普及で特区申請へ-

　長野県は24日、自然エネルギー普及策を盛った地域活性化総合特区への申請案をまとめた。

　諏訪地域で公共施設の屋根貸しを軸とする太陽光発電事業、塩尻市ではバイオマス発電事業を進める。

　28日までに国に申請する。

-引用終わり-

訪日人数の目標困難に

9/25東奥日報が伝えておりました。

-訪日人数の目標達成困難に　尖閣問題で、１２年９百万人-

　国土交通省が９００万人としていた２０１２年の訪日外国人旅行者数の目標達成が難しくなってきた。

　沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国人ツアー客のキャンセルが相次いでおり、羽田雄一郎国交相は２５日の記者会見で「今の状況が続けば（目標達成は）大変厳しい」との認識を示した。

　１～８月の累計は５６７万人で、１０年同期より２２万人少ない。目標達成には９～１２月に月平均８３万人以上の訪日が必要だ。

-引用終わり-

この記事で少々思ったことがあります。

青森県はリンゴの輸出の大半が台湾です。しかし、本日台湾の漁船が尖閣諸島に向かった、というニュースもありました。また、下北では中国へホタテを輸出しています。

私はリスクヘッジにベトナムとの交流が最適であると考えています。犯罪やトラブルが比較的少なく台湾に劣らず親日的です。企業の交流も文化的な交流も良いタイミングです。EPA経済連携協定も結ばれ、来年国交40周年なのでそろそろチャンスでしょう。

リンゴ、ホタテは自分なりにリサーチしましたが、まあまあイケます。やり方次第でしょう。10月にもまたベトナムへ行きますので、ついでにいろいろ試してみるつもりです。

京都、関西初の小水力利用促進協

9/25毎日新聞が伝えておりました。

-小水力発電：関西初の「広域利用推進協」設立　適地選定や事業化調査　行政と連携し情報発信も　／京都-

　◇大学教授ら１７７人参加
　近畿２府４県に福井、三重両県を加えた地域で広く小水力発電の普及を目指す「関西広域小水力利用推進協議会」（京都市左京区）が、このほど設立された。環境・エネルギー問題に取り組む大学教授やＮＰＯ法人メンバー、技術者ら１７７人が参加。京都、滋賀の両府県知事と大阪府のエネルギー担当理事を顧問にするなど行政とも連携し、今後、適地や事業化の調査研究、情報発信に取り組む。

　小水力発電は太陽光や風力より効率面で優れ、環境負荷も小さい。適地が多い過疎地の活性化にもつながり、０５年の全国小水力利用推進協議会設立以来、各県や地域単位の協議会が発足。関西では今回が初で、全国１５番目となる。

　９月１日に京都市で開かれた設立総会では、全国協議会理事で兵庫県伊丹市在住のフォトジャーナリスト、古谷桂信さんが「原発依存度が大きい関西だからこそ、地産地消型の小水力利用を進めて持続可能な社会の構築を目指す」と設立趣旨を説明。黒田末寿・滋賀県立大教授を会長に、元国土交通省近畿地方整備局河川部長で淀川水系流域委員会委員長も務めた宮本博司さんら２人を副会長に、ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」事務局長の田浦健朗さんや古谷さんら２３人を理事に選任した。

　主な活動は、個別の小水力発電機設置について適地選定や設計内容、採算性などを地域住民、専門家らを交えて検討▽全国協議会発行のニュースレター送付やホームページなどによる情報提供▽先進地の見学会や講演会開催－－など。

　具体的に発電機設置を進める団体・個人に協力するほか、支援制度創設も目指す。当面は１０月２０日に滋賀県、１１月１７、１８日に広島県で、適地や先進例の視察と学習会を予定している。

　設立総会に合わせて開かれた記念講演会には、各地から約３６０人が参加。黒田教授が「原発による一極集中的なエネルギー政策の危険を一刻も早く終わらせたい」とあいさつ。京都、滋賀、大阪の各府県知事も「大変有意義で連携したい」などと祝辞を寄せた。
　年会費は３０００円で問い合わせは同協議会（０９０・４０３７・２１５８）。【太田裕之】

-引用終わり-

発電所の環境アセス迅速化へ、

9/25フジテレビ系FNNで伝えておりました。

-政府、原発代替の発電所環境アセスメント見直しの方針-

　政府は、石炭火力や風力・地熱発電などの新設・増設を進めるため、発電所の環境アセスメントを見直す方針を明らかにした。枝野経産相は「環境アセスメントの迅速化などを図るため、両省(経産省・環境省)の事務レベルの連絡会議を設置する」と述べた。

　政府は、原発の新設と増設を行わない代わりの電源として、風力や地熱発電のほか、石炭火力などを重視している。

　経済産業省と環境省は、環境アセスメントの質を落とさないまま、3年程度かかっていた手続き期間を短縮するため、27日にも両省の連絡会議を設け、年内をめどに結論を出す方針。

　石炭発電をめぐっては、燃料費が安いため、東京電力では今後新設する3基の火力発電所を石炭発電にする予定。

-引用終わり-

地熱地表調査を容認、磐梯山連絡協

9/25福島民報が伝えておりました。

-地熱発電地表調査を容認　磐梯山周辺連絡協-

　福島県内の磐梯朝日国立公園内の地熱発電所建設計画について、磐梯、猪苗代、北塩原の３町村でつくる磐梯山周辺地熱発電事業検討連絡協議会は２４日、磐梯町で意見交換会を開き、地熱の有無や分布、地質の構造などを調べる地表調査を容認する方針を示した。会長の五十嵐源市磐梯町長は「開発ありきではなく、調査してもらうことで、今後の議論の参考材料にしたい」などと述べた。

　意見交換会には３町村の温泉・旅館事業者や観光事業者、資源エネルギー庁の担当者ら約４０人が出席した。

　資源エネルギー庁担当者が温泉水を採取し化学分析する「流体地化学調査」や機械で磁場の強さなどを測定する「電磁探査」など地表調査の一般的な概要を説明した。環境に大きな影響を与えない調査でも、地熱の分布や熱量などを推定できるとしている。

　温泉事業者からは、発電所建設により温泉への影響がないとは言えない、などと慎重な意見が出た。

　五十嵐町長は「開発の是非を判断する上でも詳細なデータはあったほうが良い。地表調査について、事業者から申し出があれば受け入れたい」としている。

-引用終わり-

「禁」原発論、平氏

9/24毎日新聞が伝えておりました。

-「禁」原発:「電力は足りた。即時廃炉を」−−平智之衆院議員インタビュー-

-序論省略-

−−「禁原発」というのは少々、過激にも聞こえるのですが、その真意は？

　政府が選択肢として提示している「原発ゼロ」については気をつけた方がいいでしょう。２０３０年代に原発の利用を０にするということで、それまでのことは何も言っていません。それまでに政権が変わって、原発が再び容認される可能性は十分あります。そもそも民主党は政権交代直後の２０１０年夏に原発依存度を５０％に倍増するエネルギー基本計画を閣議決定していますし、自民党はもともと１９５５年の立党宣言で「原子科学の発達とともに、全人類の歴史は日々新しい頁（ページ）を書き加えつつある」として、原子力基本法を制定し原子力推進政策を進めてきました。

　私は、浜岡原発でさえ廃炉にできないかもしれないと思っています。ですから私は、この際エネルギー獲得手段としての原発をはっきりと法律で禁止し、現在の原発は即時に廃炉にしようと、原子力廃止基本法という私案をつくりました。核廃棄物の再処理もしません。電力会社は原発の部門を切り離し、清算事業団のような形で原発を終息させます。発足したばかりの原子力規制委員会も原子力廃止委員会に改め、廃炉措置の指導にあたらせます。「禁原発法」は、全体で２０本近い法律改正または新法になると思います。

−−しかし、必要な最低限の電力はどうするのですか？

　平　電力は使う人が使うところでつくるようにします。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーに加え、都市部でのコジェネレーションなどできることはたくさんあります。現在のように１カ所で集中的に発電して送電するよりも効率的です。何と言っても雇用を分散させ、地域に新たな雇用を創出することができます。「禁原発」をはっきりと打ち出すことが、それら新しく芽生える産業を発展させる推進力となるのです。

　また、現在の原発立地自治体には廃炉事業に要する数十年のうちの一定期間、地元経済への影響を少なくするために交付金を出せばいいのです。都市部の電気消費者は原発のための交付金を負担するのではなく、原発をやめるための交付金を負担するのです。

　日本という国にとっても、そういう方向を打ち出し実践することが、被爆国であり、原発で歴史的に見ても最大級のシビアアクシデントを起こした国の使命ではないかと思います。そして使用済核燃料の処分と廃炉を実現するための技術で世界に貢献することこそが求められているのではないか、と思います。

-引用終わり-

地中熱イチゴ実証実験、久慈

9/25デーリー東北が伝えておりました。

-地中熱活用しイチゴ栽培/久慈で実証実験-

　久慈市山形町で本年度、地中熱を生かしたヒートポンプシステムによるイチゴ栽培の実証実験が行われている。システムの導入でハウス内や土の温度を制御し、通常４～８月の収穫期を、高値で取引される１０月まで延長できないか検証する。

　実験は、久慈市が国の「緑の分権改革」被災地復興モデル実証調査事業に採択されたのを受けて実施。市の委託を受けた総合建設コンサルタント業八千代エンジニヤリング（東京）が、地元建設業のプレステック（橋本實社長）と連携して７月に始めた。

-引用終わり-