福井、小水力発電普及へ

9/3毎日新聞が伝えておりました。

-福井も小水力発電　普及へ加速「地産地消」模索　各自治体、事業化目指す／福井-

　小規模の水力発電「小水力発電」の普及が北陸３県で最も遅れる福井県で、導入に向けた動きが加速している。今年４月以降、４市町に小水力発電の設置を検討する協議会が発足し、地区が主体となって事業化を目指す動きも現れた。７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も後押しし、エネルギーの自給自足や地産地消を模索する試みが活発になっている。【橘建吾、柳楽未来】

　◆福井は１カ所のみ
　経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、全国で運転中の小水力発電（出力１０００キロワット以下）は４７４カ所（０９年３月末時点）。山々に囲まれ急流で水量の豊富な河川が多い北陸地方に適した方法といい、３県には今月２日現在、富山２０、石川６、福井１の計２７カ所に設置されている。

　富山県は全２０カ所で、一般家庭約１万４２４０世帯の年間使用量に当たる約５１２５万キロワット時を発電。今年度に更に２カ所が完成する予定だ。石川県は、県や電力会社、農業団体などが運転する６カ所に加え、今年度は県当初予算に砂防ダム６カ所の流量調査費５００万円を計上し、小水力発電導入の研究を進めている。

　福井県では、砂防ダム約２０００基のうち、高さ１５メートル以上の４２基で小水力発電ができる可能性がある。最大で４２７０世帯を賄える約１５４０万キロワット時の年間発電量が試算されている。

　小水力発電は設備設置が比較的容易で、夜も安定的に発電できるメリットがある。ただ、発電量が少なく、設置や維持などのコスト負担が課題だった。

　◆普及に追い風
　県は今年４月、「１市町１エネおこしプロジェクト」を始めた。自治体や市民団体、建設会社などでつくる協議会を、１４年度までに全１７市町に設立する計画だ。既存施設による発電や新規設備の導入、地域による事業運営を目標とする。

　今月２日までに、６市町に協議会が発足した。このうち、福井市、あわら市、南越前町、美浜町の４市町は小水力の導入を目指す。県内の原発立地自治体ではいち早く設立した美浜町の担当者は「町の新たなエネルギー源として事業化につなげたい」と意気込む。

　越前和紙の産地として知られる越前市大滝地区も５月、地区役員を中心に約３０人で小水力利用協議会を設立した。協議会の山下勝弘会長（５９）は「電力の自家消費は理想的。売電の収益を、区費で賄う街灯の電気代に充てれば、住民の負担を減らせる」と話す。

　固定価格買い取り制度も大きな追い風となりそうだ。電力会社の買い取り価格は、従来は１キロワット時当たり数円だったのが、３０円台に引き上げられた。集落や地区単位で有効に活用できれば、長期的に収益の確保も可能だ。今後の市民主導の活動が注目される。

-引用終わり-

閣僚、新エネルギー政策の勉強会

8/3フジテレビ系FNNが伝えておりました。

-野田首相と閣僚、首相公邸で新エネルギー政策についての勉強会-

　政府が9月上旬にも決定する、将来の原発比率など、新たなエネルギー政策について、野田首相と閣僚による勉強会が2日夜、首相公邸で開かれた。

　藤村官房長官は「エネルギー・環境会議、政府において、今後の方針というものを決めていくわけです。(勉強会は)その1つのステップであった」と述べた。

　これまで政府が実施した世論調査などで、2030年に原発比率ゼロを求める意見が多かったことを受け、野田首相は、将来原発ゼロを選択した場合の課題を検討するよう、関係閣僚に指示を出していた。

　2日夜の勉強会には、平野復興担当相を除く、全ての閣僚が出席し、枝野経済産業相が、原発ゼロの課題や克服策について報告したのち、各閣僚が自由討議を行った。

　政府は今週、民主党がまとめる提言を受けたうえで、新たなエネルギー政策を9月上旬にも決定する方針。

-引用終わり-