9/27朝日新聞青森版が伝えておりました。
-大間再開「近く判断」-
東日本大震災後に建設工事が中断された電源開発の大間原発について、北海道は26日、同社役員らを道庁に招き、建設を再開しないよう改めて求めた。同社は再開するかどうかは事業者が総合的に判断することとし、「できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示した。
議論が平行線に終わったのは、政府のエネルギー・環境会議が14日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」をめぐり、両者の解釈が大きく異なるためだ。
電源開発の江藤修治・原子力業務部長は「(同戦略で)核燃料サイクル政策は継続されると理解した。大間原発の位置づけ、政策の方向性がそれなりに明らかになった」と述べた。
同戦略は「原発の新増設はしない」とうたっているが、江藤部長は「大間原発のように、すでに建設の許認可を得ているものは新増設にはあたらない。我々が(建設再開を)判断する材料は整ったと理解している」と説明した。
一方、道の柴田達夫・危機管理監は「(同戦略で)大間原発の『お』の字も出ていない。明確な位置づけは明らかになっておらず、そういう段階で工事再開はあり得ない」と指摘した。
さらに「全国の原発が軒並み止まっている現状で、事業者の判断で稼働できるとは誰も思っていない」と批判した。
-引用終わり-
-大間再開「近く判断」-
東日本大震災後に建設工事が中断された電源開発の大間原発について、北海道は26日、同社役員らを道庁に招き、建設を再開しないよう改めて求めた。同社は再開するかどうかは事業者が総合的に判断することとし、「できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示した。
議論が平行線に終わったのは、政府のエネルギー・環境会議が14日に示した「革新的エネルギー・環境戦略」をめぐり、両者の解釈が大きく異なるためだ。
電源開発の江藤修治・原子力業務部長は「(同戦略で)核燃料サイクル政策は継続されると理解した。大間原発の位置づけ、政策の方向性がそれなりに明らかになった」と述べた。
同戦略は「原発の新増設はしない」とうたっているが、江藤部長は「大間原発のように、すでに建設の許認可を得ているものは新増設にはあたらない。我々が(建設再開を)判断する材料は整ったと理解している」と説明した。
一方、道の柴田達夫・危機管理監は「(同戦略で)大間原発の『お』の字も出ていない。明確な位置づけは明らかになっておらず、そういう段階で工事再開はあり得ない」と指摘した。
さらに「全国の原発が軒並み止まっている現状で、事業者の判断で稼働できるとは誰も思っていない」と批判した。
-引用終わり-