忘れていた頃に、県政提案コメント

本日、忘れていた頃にメールが届きました。多分、県のHPでも公表されると思いますので転記してみます。担当部署などは省略しました。

-以下原文-

　時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
　一昨年度、「県政・わたしの提案」としてお寄せいただき、回答を差し上げておりましたご提案につきましては、さらに検討しており、現時点におけるその後の取組状況は下記のとおりとなっていますので、お知らせいたします。
　今後とも、県政の推進にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　　平成２６年１２月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

＜提案内容＞
　先の新聞に「潮流」「波力」「風力」による海洋発電実証実験候補地のニュースがあった。
　九州で実証中の風レンズ風車のような八角形のフレームを固定する支柱を作り、その支柱にマグロの形をしたプロペラを取り付けたハイブリッド型海洋発電の実証実験を行ったら良いのではないか。また、九州とタイアップして開発を急いだらどうかと思う。
　青森は自然条件が良いことから、季節により大間町→旧脇野沢村→横浜町と航行移動できる実験体が良いと思う。また、フレームの中央にはホタテやナマコの養殖網を兼用させ、漁協の共同参画を図ってみてはどうか。

＜その後の取組状況（平成２６年１１月末現在）＞　　　　
　昨年度は、津軽半島北部の龍飛岬沖で流速の実測調査を行ったものの、地元漁業者から音や振動等による漁への影響についての懸念の声があったことから、平成２６年２月の国の実証フィールド公募への申請は見送ったところです。
　今後は、潮流発電システムの研究に取り組む弘前大学と連携し、漁業協調型による海洋エネルギーの実証研究・利用拡大に向けた取組を、引き続き地域の漁業関係者の理解と協力を得ながら進めていきます。

-引用終わり-

実証フィールド公募は見送ったままですね。こんな些細な魚への懸念を示すなら原発にもっと反対したら良いと思うのは私だけでしょうか。大間原発なんか温水が毎秒90tも垂れ流しされるのですよ。

私は正直に言うと「海は誰のもの？」と言いたくなります。ま、地熱もそうですが・・・。もっと日本のエネルギーを救うかも知れない実証事業には協力してほしいと思いますね。

潮力発電見送り、青森県

2/21朝日新聞WEBが伝えておりました。

-県、潮力発電見送り　竜飛崎沖、国実験に漁協難色-

　県は、海洋再生可能エネルギーの活用に向け、国が選定場所を募集している実証実験場について、検討していた津軽半島竜飛崎沖での潮流発電計画の応募を見送る方針を決めた。地元の漁協と協議を進めてきたが、了解を得られなかったためだという。

　２０日、同エネルギーの実用化を検討する学識経験者らによる委員会（委員長＝金子祥三・東京大特任教授）が青森市内であり、事務局の県が明らかにした。

　実験場は昨年３月、政府の総合海洋政策本部が都道府県を対象に選定場所の公募を開始。今月末が締め切り期限で、３月に国が選定する予定だ。県は地域活性化につながるとして、応募の検討を進めてきた。

-引用終わり-

2/15東奥日報WEBにはこんな記事もありました。

-風間浦風力発電を断念／Jパワー-

電源開発（Jパワー）は14日、風間浦村に数基の建設を検討していた風力発電施設について、立地を断念する意向を明らかにした。電力会社の送電線の容量不足、採算性の低さなどが理由。

-引用終わり-

こんな記事を目にする度に「だから青森県は・・・」と呟いた方も多いことでしょう。

これでは地産地消を目指す再生エネルギーの後退を感じてしまいます。

ちょっと思うのは、どちらも以前からかなり具体的に検討してきたはずです。潮流発電候補地は大間や風間浦沖ではダメなのか、風力発電の送電線増強は国の補助が入らないのか、今一度可能性を探ってみては、と思います。

弘大の海洋エネルギー

11/13東奥日報WEBが伝えておりました。

-弘大が海洋エネルギーフォーラム-

　弘前大学北日本新エネルギー研究所（村岡洋文所長）は13日、青森市の県水産ビルで、「海洋エネルギーと水産業」をテーマにフォーラムを開いた。同研究所が県内での実用化を目指し研究を進めている魚礁一体型の潮流発電システム（魚礁発電）について、弘大の南條宏肇学長特別補佐は、環境省が来年度以降にプロジェクトを公募する見通しの「潮流発電技術実用化推進事業」に応募する予定であることを明らかにした。

-引用終わり-

仮に将来再生エネで原発の代替と言われれば、「地熱系」と「海流系」が浮かびます。青森はそのどちらにも有望であり、加えて風力もまだまだ開発余地があるのではないでしょうか。

ところで、来年2014年の地熱大会は弘前で行うようですね。益々弘大が活躍の場を広げていますね。

潮流発電、来年度に指針策定へ

10/20建設通信新聞が伝えておりました。

-国交省/波力、潮流発電を実用化/来年度に指針策定着手-

　波力や潮流・海流、海洋温度差といった海洋エネルギーを利用する革新的発電技術の研究開発が進む中、国土交通省は２０１４年度から、実用化の前提となる安全・環境ガイドラインの策定作業に着手する。１４年度の早い段階に、学識経験者や民間企業らも交えた検討会を立ち上げたい考えだ。ガイドラインでは洋上や海中に設置する発電施設の構造、位置保持システムなどに関する技術基準を定める。１５年度に波力と潮流、１６年度に海流と海洋温度差発電のガイドライン策定を目指す。

　国交省は１４年度予算編成に当たり、「海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策」にかかる予算１億円を新規に要求した。予算が認められれば、海事局が事務局となるガイドラインの検討会を早期に設置。学識者のほか、造船や電力会社、総合商社、船舶認証機関の日本海事協会などの民間にもメンバーに加わってもらう。現場レベルの声を当初から集めることで円滑な実用化につなげる。

　海洋エネルギー発電については、１４年度以降に経済産業省などによる実証実験が行われる予定。なかでも、波力と潮流の２つは比較的研究が進んでいるとされる。

　海洋に設置する浮体式発電施設などは、船舶として扱われ船舶安全法の対象となる。このため、実用化に当たっては、係留技術や非常時対策などの技術的検討を踏まえた安全・環境ガイドラインが不可欠になる。ガイドラインには材料や荷重、構造設計、係留システム、設備などに関する規則を明記することになりそうだ。

　１４年度中には先行して波力、潮流発電のガイドラインの大枠を固め、実証実験で得られたデータなども勘案しながら１５年度中に確定する。海流、海洋温度差発電は１５年度に検討に入り、１６年度中に策定する見通し。

　１４年度予算概算要求には、海上技術安全研究所（東京都三鷹市）にある国内最大の海洋構造物試験水槽の基盤強化費３億６０００万円も新規に計上。垂直方向の潮流に速度差をつけられる「鉛直速度差潮流発生装置」や、複雑な不規則波の発生が可能な「ダブルフラップ型多分割造波機」を導入し、送風装置などの機能も高める。これにより実際の波や潮流を再現し、海洋エネルギーや海上構造物の研究開発に役立てる。

-引用終わり-

海洋エネルギーは「波力」と「潮力」、次に「海流」と「海洋温度差」の順、「浮体式」は技術的検討を踏まえた後になりそうですね。

公務員マラソンの川内選手は数多くの大会に出場することで有名ですが、関口宏さんが「泳ぎ続けなければ死んでしまうマグロみたいな選手ですね」とコメントしていました。海流発電は流れの速い大間沖が適地ですが、泳ぎ続けるマグロの産地でもあります。

潮流発電、漁業と共存

5/30東奥日報WEBが伝えておりました。

-漁業と共存図る潮流発電構想-

　弘前大学は29日、海洋再生可能エネルギーの利用に向け、魚礁と一体になった潮流発電システムの開発構想を明らかにした。

　海中に施設を設置する潮流発電は、漁業への影響も懸念されているが、既にある魚礁に水車形のタービンを取り付けることで、漁業との共存を図る。タービンが回ると海底の栄養分が巻き上がるため、プランクトンが集まり、漁獲にプラスの効果が生まれる可能性もあるという。

-引用終わり-

「漁礁と一体になった」というのは、どんな構造をしているのでしょうかね。海流発電では様々なタイプが出てきましたね。私は高専生の「小水力発電アイデアコンテスト」のように色々なアイデアを出し合う機会があっても良いのではないかと思っています。

漁業者とコラボできるか風力・潮力複合発電

5/16東奥日報WEBで伝えておりました。

-風力と潮力複合発電で実証実験　佐賀で今秋、世界初-

　佐賀県と三井海洋開発（東京）は１６日、東京都内で共同記者会見を開き、風力発電と、潮の流れを利用する潮流発電を組み合わせた世界初の複合発電の実証実験を、今秋から同県唐津市沖で始めると発表した。機器の運転調整などを１年間実施した後、来年秋ごろから送電を開始。将来的には発電装置をリースし、地元の漁業者らが売電する事業モデルを目指す。（共同通信社）

-引用終わり-

形は違いますが、ハイブリッド型の洋上風力兼用海流発電を津軽海峡～脇野沢～横浜町と季節で航行移動させる実証実験に取り組んでみてはどうか、と2月だったか県にアイデアを送ったことがあります。

もちろん、九州地方がこの手の実験を先行的に取り組んでいるのは知っていました。しかしながら、青森県は実験に適した候補地が複数あります。何も県として一つに絞らずとも九州とタイアップして複数地点で複数タイプの実験したら良いのではないでしょうか。

海洋発電の実験海域公募

3/10日経新聞が伝えておりました。

-海洋発電で実験の海域公募　政府、14年２月中に選定-

　政府は2014年度から、波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、14年２月中に選定する。漁業者との調整を自治体が仲介し、大手企業だけでなく中小・ベンチャー企業が再生可能エネルギーの関連産業に参入するのを後押しする。

-引用終わり-

せっかちな石原環境大臣が洋上風力をわざわざ九州まで視察に行った目的は実はこれだったのですね。確かに地熱発電は温泉業者の反対が強く、公園規制もこれ以上崩したくない。また関係企業の広がりも海洋発電の方が数段有利でしょう。これは海洋発電の課題である送電技術に政府が大幅なバックアップを決断した、という意味が込められているのでしょう。

細野さんは一時地熱に傾きかけましたが、石原さんは口にもしませんね。いや、分かりますよ。でもベースロードとして確実な地熱が先で次は海洋の順番だと思いますよ。海洋発電はまだ実証実験の段階です。普及拡大には10年以上掛かるでしょう。


＊あ、いま東京に中国の黄砂が襲来です。

ようやく環境相も参加

3/9東奥日報が伝えておりました。

-２０年に洋上風力発電４０倍以上　視察の環境相が新目標-

　石原伸晃環境相は９日、「２０２０年に洋上風力発電の能力を１００万キロワット以上にしたい」と述べ、現在の発電能力の４０倍以上にするという新たな導入目標を明らかにした。長崎県・五島列島の椛島沖にある国内初の浮体式洋上風力発電の試験機を視察した後、記者団に語った。洋上は陸上に比べて強い風が安定して吹くことから風力発電に適している。

-引用終わり-

国会では再生エネルギーのことは経産大臣がほとんど答えていました。ここにきて、ようやく環境大臣も登場です。

丁度タイミング良く、昨日県へ提案意見を送ったところでした。海流発電と洋上風力のハイブリッド試験体を考え、先行する九州と青森は提携して津軽海峡の実証実験を加速させるべきだ、と。ただちょっと失敗でポンチ図でも無ければ言っている意味が伝わらなかったかもしれません。

私の提案は次のような感じです。
①風レンズ風車の洋上風力実証実験をしている九州のものに、海中で固定する支柱を建ててプロペラかマグロ型の海流発電を付けてハイブリッド化とする。フレーム中央はネットで囲みホタテ、ナマコの養殖をする。
②季節により津軽海峡→脇野沢→横浜町と航行し移動できる。
③漁協とも協力できるビジネスモデルとすることが可能。
＊追）フレームや風車のブレードは青森のNPOの炭素繊維複合材特許の利用も考えられる。

新エネの行方、海洋エネルギー

2/11デーリー東北の特集から引用しました。

（４）海洋エネルギー

　「海洋エネルギーを生かして、何とか青森県の産業振興につなげたい」。１月２２日、青森市内で開かれた海洋エネルギー実証フィールド検討委員会。県の八戸良城エネルギー総合対策局長は、県沿岸部での海洋エネルギーの活用に強い意気込みを示した。
　県は、国が公募を予定する海洋エネルギー発電の実証実験の候補海域に手を挙げる方針。研究開発拠点と実証実験を誘致することで、地域振興を図りたい考えだ。
　検討委では現在、県の海域の自然条件や社会条件などを調査し、候補海域の絞り込みを進めている。
　　◇　　　　◇
　海洋エネルギーは、潮力や波力、海流などの物理的なエネルギーを指す。発電も可能とされ、新たなエネルギー源として世界的に注目が集まっている。
　だが、採算面の問題などから、国内では潮力や波力発電が商用で事業化された具体例は皆無だ。技術も確立されておらず、まとまった実証結果もない。
　さらに、海洋エネルギー発電の実現には、地元漁業者から理解が得られるかが最大の課題となる。
　県は、国内の自治体に先駆けて２００２年から津軽海峡の潮流を生かした発電事業の研究に着手。０７年に実験段階に移行しようとしたが、地元漁協から賛同が得られず中止となった経緯がある。
　１月２２日の検討委で報告された沿岸２２市町村に対する調査では、関係者が海洋エネルギー発電による地域振興を期待する半面、漁場や生態系への影響を強く不安視している実態が浮き彫りになった。
　海洋エネルギーをめぐっては、国内各地で研究が進む一方、いくつもの壁が立ちはだかり、事業化が進んでこなかったのが実情だ。
　　◇　　　　◇
　四方を海に囲まれた日本。海洋エネルギーの潜在能力は極めて高く、発電の実用化にめどが立ち、漁業者らの理解が得られれば、新たな再生可能エネルギーの一つとして、開発が加速することが予想される。
　中でも、太平洋と津軽海峡、日本海に面する青森県は資源が豊富で、海洋エネルギーの研究開発拠点となる可能性がある。
　県の濱舘豊光エネルギー開発振興課長は「漁業との共生を図った上でエネルギーと産業を生み出すことができれば、再生可能エネルギー分野で新たな選択肢の一つとなるだろう」と指摘する。
　未知数の可能性を秘めながら、新エネルギーとして正式には定義されていない海洋エネルギー。実用化に向け、各方面で模索が続く。

-引用終わり-

海洋エネ実証実験誘致を目指す

2/10読売新聞青森版で伝えておりました。

-海洋エネルギー　実証実験候補地７市町村に-

　洋上風力や潮力、波力などの「海洋エネルギー」の実証実験誘致を目指す県は、誘致先として八戸、つがる、深浦、外ヶ浜、大間、階上、六ヶ所の７市町村に候補を絞り込んだ。実証実験を進める国が２０１３年度中に行う全国公募に名乗りを上げる考えだ。福島第一原発事故後、全国的に高まる海洋エネルギーへの関心。県は、実験誘致を地域振興につなげたいとしている。

◆県、自然条件などで絞り込み

　洋上風力は、風を遮る障害物がないため陸上風力よりも発電効率が優れている。潮力は、海中のプロペラを潮流で回転させて電気を作るもので、波力は、海に浮かべたブイの中などにタービンを設置し、波の力で回す仕組みだ。

　青森県は太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、海洋エネルギーの可能性に専門家などから注目が集まっている。県は昨年から、沿岸２２市町村を対象に実験地としての適性を調査。風力８・５メートル以上、潮力１・３ノット以上、波力２メートル以上といった自然条件に加え、送電網が整備されているか、施設建設に適した遠浅の地形か――などの点も考慮し、１月下旬までに７市町村を選んだ。

　７市町村などへの意識調査では、「電力を地元のために利用したい」「新たな産業を創出したい」との前向きな回答が約８割に上っており、地域振興への期待感は高い。ただ、漁業関係者を中心に誘致への不安が根強いのも事実だ。

　同じ意識調査で、実証実験について「不安や懸念がある」「どちらかといえばある」と回答した人は約６割。その多くが「漁場に影響を与える」「海の生態系に影響を与える」を理由に挙げた。風車などの発電設備が海上に建設されることで潮流の変化や騒音、振動が起き、魚が逃げるなどの影響を心配しているという。

　１月に開かれた県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会では、「漁場への影響などを調べないと地元の理解は得られない。合意形成を図るためデータをしっかり提供することが重要」（金藤正直・弘前大人文学部准教授）、「波力や潮力が適する場所は異なるので、候補地は複数箇所あるべき」（金子祥三・東京大生産技術研究所特任教授）などの注文が出た。

　国の実証実験への公募要件は今年度中にも決まる見通しで、県はその後さらに誘致先を絞り込む方針だ。八戸良城・県エネルギー総合対策局長は、「三方を海に囲まれた本県の潜在能力を地域活性化につなげたい」と話している。

-引用終わり-

良いタイミングで詳細記事が出てきました。お気付きかも知れませんがここ再エネに関して順序良く報道発表が出てきています。

先の報道では、東通り村は村として海洋開発に反対、とありました。私は唖然としました。ここではあまり言いたくありませんが・・・。地図もわざと隠しています。

さて、各候補地の数値をご覧ください。海流のみならず風力も波力も立派です。これはあくまで実験候補地であり実際の事業化の出来る可能性の地はもっと多いと考えられます。

今後の状況を注視したいと思います。

海洋エネ講演会、長崎

1/28毎日新聞が伝えておりました。

-海洋再生可能エネルギー：講演会、有識者ら４人が助言　水産業と共存、国公募へ誘致推進／長崎-

　今後の実用化が期待されている洋上風力発電などの「海洋再生可能エネルギー」をテーマにした講演会が２７日、長崎市内のホテルであり、国内外の有識者ら４人が「水産業との共存」などと題して講演。県内の企業や行政、大学、漁協などの関係者約１２０人が耳を傾けた。【阿部義正】

　海洋エネルギーをめぐっては、国が実用化に向けた技術開発を加速させるため、実証実験のために海域を提供する「実証フィールド」の整備を計画している。全国有数の海洋県・長崎も、国の公募に向け、海域選定を進める方針。講演会は、県が実証フィールドの誘致推進などの機運を高めようと企画した。

　日本の海洋エネルギー研究の第一人者、木下健・東京大教授は「海洋エネルギーは実用化寸前の段階にあり、大いに盛り上がっている」と紹介。そのうえで「地元の大学、企業などをベースとし、地域振興を頭に入れて進めることが必要」とアドバイスした。

　また、中原裕幸・海洋産業研究会常務理事は「水産業者、航路事業者など海域の先行利用者との共存が大事だ」と指摘した。

-引用終わり-

さすがに九州は強力です。幕末の勢いそのままです。　少し「八重の桜」の見すぎですか・・・。

是非、津軽海峡にも頑張って戴きたいと期待しております。

海洋エネ候補地

1/23、47ニュースが伝えておりました。

-海洋エネ試験候補地に7市町村-

　波力や潮流、洋上風力発電など海洋エネルギーに関して国が行う実証試験について、県内候補地を探っている「県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会」（委員長・金子三東大生産技術研究所特任教授）は22日、自然条件などから7市町村に候補地を絞り込んだことを明らかにした。青森市のラ・プラス青い森で開いた会議で、現時点までの調査結果を示した。

　候補地となるには、年間を通じて一定以上の波の高さや潮流の速さが観測されているのが条件。県内では日本海側でつがる市と深浦町、津軽海峡で外ケ浜町と大間町、太平洋側で六ケ所村、八戸市、階上町が条件を満たした。このほか東通村のデータも条件に合致したが、村側が海洋エネルギー施設を誘致しない方針のため、候補地から外したという。今後、地元との協議を続け、さらに候補地を絞り込む。

　県の委託で候補地調査を進める民間会社が7市町村や関係漁協などの意見を聞いたところ、海洋エネルギー施設の導入には全体の約6割が不安や懸念があると回答した。漁場や海の生態系に影響を与えるのでは－との不安が多かった。一方で、海洋エネルギーで生じた電力の地元利用などへの期待も高かったという。

　国は本年度中に、実証試験海域の公募条件を公表する。約1年後に公募を始める予定で、県は検討委の報告を基に最終候補地を選定する。

-引用終わり-

誰もが思う事ですが、大間は原発を止めて再生エネルギーにシフトしたほうが未来は開けると思います。材料はたくさんあるのですから・・・。

将来のエネルギーの切り札

7/17アゴラで伝えておりました。

-洋上発電という日本の切り札（前半） - 山田 高明-

　自然エネルギーを「ポテンシャル・技術的・経済的・社会的条件」等の基準で個別に精査し、その長所・短所を把握し、かつ日本の自然環境と照らし合わせてみると、発電量における自然エネ比を増やしていくためにもっとも効果的な道筋が見えてくる。

　それは第一に「地熱発電」、第二に「風力発電」に投資することである。対して、もっとも効果が低いのが「商用メガソーラー」への投資だ。なんで「太陽光発電」と記さないのかというと、個産個消や地産地消に用いる場合は無問題だからである。他の国はともかく、日本の状況からすると、あくまで私の判断では、このような順番になる。

　おそらく、このように優先順位をはっきりつける主張に対して、違和感を覚える人もいると思う。だが、私は逆にそれを忌避したことが深刻な問題を招来していると危惧している。巷間の議論で非常によくないのは、自然エネルギー肯定派はあらゆるそれを肯定したがるのに対して、否定派は逆にすべてを否定的に見ることだ。各種自然エネルギーを一緒くたにして論じることは極めて乱暴であり、論争の舞台を早急に個々次元に移す必要がある。

　そうすれば、今現在、投資の大半が商用メガソーラーに集中している状態が、競馬に例えれば一番の駄馬にチップを張っているに等しいと分かるはずだ。あるいは、会社が一番高い給料を有能な正社員ではなくフリーターに支払っているに等しい。日本は概して自然エネルギーの豊富な国だが、その活用法を間違えていたのでは何の意味もない。原資がわれわれの電気代であることを思えば、これは本当に笑えない大きなミスである。

　ただし、とりわけ技術的・経済的条件は時代と共に変化するので、このような順位もまた将来的には入れ替わる。商用メガソーラーでも、「蓄電池込み１kWh＝２０円以下」くらいなら一応はグリーンライトだと思う。要するに「商用メガソーラーは時機ではないから今は待て」と言っている。この「機を間違えた」ことは必ず深手になり、関係者はのちに責任を追及されよう。この初動のミスを挽回するためにも、「より経済的な自然エネルギー」への進出を早め、投資の比重を早急に移すべきだと考える。

-地熱をも超える日本最高の自然エネルギー
　さて、以前、「原発の代わりが務まる自然エネルギーは今のところ地熱だけである」という記事を書いたが、なぜわざわざ「今のところ」と断ったのかというと、近い将来、この条件に当てはまる発電方法がもう一つ現れると確信していたからである。それこそが以下に紹介する海流発電に他ならない。まだ実用化していないが、私の直感はこれが将来的に一番有望な自然エネルギーだと訴えている（いささか非論理的ではあるが）。そして実用化する日はそう遠くない。

　流体の運動エネルギーは非常に力が強く、エネルギー密度は風の数百倍とも言われている。つまり、太陽光や風力よりも面積や容積あたりの発電力が大きい。日本はたまたまこの「海流」に非常に恵まれている。これは地熱同様、日本の「地の利」である。とくに有望なのが太平洋沖の黒潮だ。気象庁によると、黒潮は「毎秒２ｍ以上に達し、その強い流れは幅１００キロにも及び、輸送する水の量は毎秒５千万トン」に達するという。

　このように、沖縄から房総半島沖にかけて、数ノット以上の流速が続いている（＊１ノット：１時間に１海里（１８５２ｍ）の速度）。しかも、幅が１００キロというから、その巨大なポテンシャルが容易に想像できよう。また、漁業や海運、環境への影響を考慮する必要はあるものの、洋上は国有域であり、やかましい住人がいない分、建設普及の社会的条件についても恵まれている。

　ネックはむろん「技術的条件」だ。なにしろ未だ研究開発段階である。したがって、経済性に関しても、今は予測の域を出ない。だが、すでにいくつかの試作機が稼動している。また、浮体式風力発電の実証試験も始まっており、これは海流発電にも応用が利く。私の予測では、商用基が稼動すると、ごく初期のうちに経済性もクリアするはずだ。

しかも、海流発電には、地熱にはないメリットがある。

　第一に、都市直結型の大規模集中型自然エネルギー発電が可能となることだ。少し大げさに言えば、「都市の眼前」に巨大な海流がある。とりわけ着目すべきは、三大都市圏の近海が海流発電の適地である事実だ。むろん、海流は太平洋側の黒潮だけではない。黒潮ほどではないが、瀬戸内海も有望だ。広島、岡山、松山、高松など、内海各都市の電源になりうる。また、三大都市に並ぶ北九州・福岡圏も、海流に恵まれている。壱岐との間にある壱岐水道、玄界灘、響灘、関門海峡（水道部分はもちろん使えないので、その前後の海域）などが有望だ。そもそも九州北部は、日本海側を流れる対馬海流の舳先にあたる。能登半島からもその対馬海流に容易にアクセスできる。青森や函館ならば、津軽海峡が有望だろう。

　今日、自然エネルギーに関しては、「これからは大規模集中型から小規模分散型だ」とか「地産地消の時代だ」ということが、よく謳われる。だが、事の本質は、「どちらがよいか」ではなく、一番合理的なのは「その地域の需要規模に見合った電源をなるべく地元に持つ」ということである。だから、田舎の町や村は、小さな発電所で地産地消するのがよい。つまり、郊外は小規模分散型がふさわしい。対して、大都市は、自然エネルギー発電であっても、なるべく大規模集中型のほうが望ましい。大都市の電源として、無数の小さな太陽光や風力発電所があちこちに散らばっている状態は非効率であり、避けるべきである。

　需要地の形態に応じて、両方を使い分けるという発想が必要だ。一般に自然エネルギーでは都市向けの大規模発電が困難だが、それを可能にしてしまうのが海流発電である。

　第二に、素早く設置可能という点だ。地熱を含めたあらゆる発電方式の中で、もっともリードタイムが短いかもしれない。なにしろ、工場から設置ポイントに完成品を直送し、そこに係留して配線するだけだ。環境アセスメントや立地対策による遅滞もない。あったとしても、短期で済むだろう。また、ダムのように、建設の困難につけ込んだ、政治家・地元役人・地元住民の三者によるタカリもない。つまり、時間やコストの浪費がない。私は個人的に漁業補償などというものも、例外を除き不要だと思っている。海は漁師のものではなく、みんなものであり、公益利用がすべてに優先される。

　第三に、需要規模に対して、個数の増減で柔軟に対応できる点だ。地熱発電の場合、基本はその土地に合ったオーダーメイドであり、建設後も同地域内での井戸やタービンの増設は容易ではない。それに対して、（とくに太平洋側の）海域は非常に広大で、発電機が量産モジュールであるため、特注の必要性はなく、必要な個数だけ引っ張ってくればよい。よって、海に面したいかなる都市の電源であっても容易に整備可能だ。このことから、海流発電は、日本の多くの都市の電源に比較的早期に替われると予想される。

　以上のように、海流発電は、間欠性でない同じ安定した発電でありながら、地熱より幾つかの点で優れた特徴を有する。対して、デメリットはというと、漁業や海運への影響、あとは送電コストの増加くらいである。それでも、日本列島の両端から三大都市圏まで大容量の高圧送電線を引っ張ってくるよりはマシだろう。また、一部では、抵抗物の設置が海流を遅滞させ、地球環境に悪影響を及ぼすとの懸念もあるようだが、海流というのは惑星規模の運動から生じているものらしく、あまり心配する必要はないと思われる。

-引用終わり-

県、海洋エネ実験全力誘致

7/25河北新報が伝えておりました。

-海洋エネ実験全力誘致　青森県の検討委が初会合-

　国が２０１３年度に選定する海洋エネルギーの実証実験海域の候補地に名乗りを上げている青森県は２４日、誘致委員会「県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会」を設立し、青森市内で初会合を開いた。

　検討委は学識経験者や漁業関係者、造船会社社員、県職員ら計１０人で構成。委員長に東京大生産技術研究所の金子祥三特任教授（再生可能エネルギー発電）が就いた。
　県エネルギー総合対策局の八戸良城局長は「三方を海で囲まれた青森は、他の自治体に比べて優位性がある。この機会をチャンスととらえ、実証実験の整備に全力で取り組む」とあいさつした。

　検討委は（１）海洋エネルギーを最大限活用できる候補地の選定（２）地元漁業者との合意形成（３）海洋エネルギーの利用に伴う経済波及効果の検証－などを話し合う。本年度中に候補地を３～５カ所に絞る方針という。

　海洋発電は波力や潮流・海流、海洋温度差、洋上風力などを利用。海中や海上に構造物を設ける必要があり、漁業への影響を心配する地元漁業者との調整が課題となる。
　金子委員長は「地域との関係なくして事業は進まない。地元漁業者と本音で語り合い、信頼関係を築きたい」と話した。

-引用終わり-

青森を海洋エネ産地に、調査着手

7/20河北新報が伝えておりました。

-「三方が海」の青森を海洋エネ産地に　県、調査着手へ-

　潮流発電の高い可能性が指摘されている大間崎（手前）と弁天島（奥）＝青森県大間町

　青森県は津軽海峡の強烈な海流と三方を海に囲まれた地理条件を生かし、再生可能エネルギー開発の一環として、海洋エネルギー活用に向けた基礎調査に乗りだす。潮の流れや波の力などを調べて、有望な発電法やエリアを年度内に絞り込む。国が２０１３年度に選定する海洋エネルギーの実証実験海域に名乗りを上げる構えだ。

　県から事業委託された弘前大北日本新エネルギー研究所（青森市）が中心となって調査する。潮流や波力、洋上風力発電に関するデータを収集分析し、津軽海峡に面する大間崎沖（大間町）や竜飛崎沖（外ケ浜町）などで現地調査する。

　海洋エネルギーの利用に伴う新たなビジネスモデルや経済波及効果も検討する。県エネルギー開発振興課の浜舘豊光課長は「開発に成功しても、地元経済が潤わなければ意味がない。地域が元気になるような活用策を考えたい」と言う。

　課題は漁業との両立。大間崎沖で行われた弘前大と東大、県による調査で「潮流発電に十分な流速を確認できた」との結論を０８年に得ている。しかし、海での実証実験に入る前に「大間マグロの漁場に影響が出る」と地元漁業者から反対を受け、頓挫した経緯がある。

　当時から調査を担当している弘前大の南条宏肇学長特別補佐（再生可能エネルギー）は「原発建設やメガソーラー（大規模太陽光発電所）のように、電源立地対策交付金や建設に伴う公共事業とわずかばかりの雇用にすがるような電源開発から脱却し、地域全体が潤う電力生産地を目指すべきだ」と力を込める。

　県は２４日、産学官関係者による「県海洋エネルギー実証フィールド検討委員会」（仮称）の初会合を開催、調査日程や手法を話し合う。

　これに関連し海洋エネルギーの研究者ら約２０人が１６日、大間崎を視察に訪れ、沖合に浮かぶ弁天島に渡り海流の状況を確認した。

　参加者の一人で、０４年から潮流発電に関わっているＮＰＯ法人「青森県新エネルギー研究会」の野崎信行代表（５７）は「海流だけでなく、漂着海草によるバイオマス発電の可能性もある。漁業者や漁協としっかり話をして、今度こそ実現させたい」と期待している。

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海流発電、洋上風力発電の取組みの様子がなかなかニュースで伝わってこないので、少々イライラしていました。

洋上風力発電を大型・大規模に考えたときに、構造部材の問題が出てきます。軽くて強度が必要となりましょう。少し前に八戸高専教授が新素材FRPの特許獲得のニュースがありました。是非コラボして戴きたいものです。

記事の「地域全体が潤う、電力生産地を目指すべきだ」に全く同感です。

大きな期待を寄せていますので、是非頑張って戴きたいと思います。