電気代2倍、厳しいCO2削減、環境会議

9/4産経新聞が伝えておりました。

-電気代倍増、より厳しいＣＯ２削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論-

　政府は４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。２０３０年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は２２年比でほぼ倍増し、月額３万円を超すとした。

　政府は１０日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。

　会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。

　会議で示された政府試算では、２０３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が２０１０年比で３倍超の３５００億キロワット時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。

　また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

　これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は１０日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。

-引用終わり-

民主党調査会、「原発ゼロ」の目標年限は見送る素案

9/4産経新聞が伝えておりました。

-「原発ゼロ」宣言も目標年限は見送り　民主党調査会が素案-　

　民主党のエネルギー・環境調査会の役員は４日午前の総会で、将来の原発依存度に関する党内の意見集約に向け、「原発ゼロ社会を目指す」としつつ、具体的な目標年限を見送った素案を提示した。党内論議を経て修正を加え、週内に最終案をまとめる方針。

　素案は、原発は４０間年の稼働で廃炉▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼働▽建設中を除き原発の新設・増設はしない－の３原則を明記。この原則を厳守することで「２０５０年代前半には国内に稼働する原発はゼロとなる」とする一方、脱原発を求める世論の高まりを受けて「原発ゼロ社会を可能な限り早期に実現すべきである」とした。

　原発ゼロに向けた今後３年間の重点対応や、使用済み核燃料問題に関する専門機関「原子力バックエンド機構」の設置、高速増即炉の実用化を前提としない対応を政府に提言する。火力発電への依存の高まりを受け、「国際社会に対する温室効果ガス削減計画は再検討する必要がある」とした。

-引用終わり-

「原発ゼロ」の課題を協議

9/4読売新聞が伝えておりました。

-「原発ゼロ」課題を協議…エネルギー・環境会議-

　政府は４日、将来の原子力発電の比率などを決めるエネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、原発をゼロにする場合の課題などを協議した。

　会議には、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席。古川戦略相は、有識者会議が国民の意見を分析してまとめた「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする検証結果を報告した。

　枝野経産相は、原発をゼロにした場合、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの継続が難しくなることや、原子力を巡る日米関係に影響を及ぼす可能性があるなどの課題を挙げた。

　政府・民主党は「ゼロの社会を目指す」方向で調整しており、１０日にも新たなエネルギー政策をとりまとめる予定だ。

-引用終わり-

再生エネ投資に150兆円必要、経産省

9/4毎日新聞が伝えておりました。

-原発ゼロ:省・再生エネ投資１５０兆円必要の試算…経産相-

　政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と対応策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとの文書を提出。省エネと再生エネ拡大には、３０年までの累計で１５０兆円の投資が必要との試算も示した。

　枝野氏は報告で、３０年に原発をゼロにすると、電気代を含む光熱費が最大で月３万２２４３円となり、１０年実績の１万６９００円の約２倍に上昇すると説明した。

　また、将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクル見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−とも指摘した。

-引用終わり-

政府環境会議、「青森県の理解が得られなければ・・」を強調

9/4時事通信が伝えておりました。

-再生エネ普及に５０兆円＝原発ゼロで光熱費倍増－政府試算-

　政府は４日、「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、将来の原発依存度をゼロにする際の課題と克服策を議論した。２０３０年にゼロとする場合、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の累積投資が必要と試算。また、原発の使用済み核燃料の扱いで関係自治体の理解を得られなければ、「即時原発ゼロ」になる恐れがあると指摘した。

　枝野幸男経済産業相は会議出席後の記者会見で、使用済み核燃料の扱いは関連施設が立地する青森県の理解なく変更できないと強調。その上で「（原発を）即時ゼロにする政策を取ろうとは思わない」と述べた。

　古川担当相は会議終了後、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を週明けまでに政府として策定する見通しを示した。

　試算によると、３０年の発電量に占める原発依存度をゼロにする場合、電気代を含む家庭の光熱費は、月額最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）比ほぼ倍増する。

　原発の使用済み核燃料の扱いで青森県などの理解と協力が得られなければ「即時原発ゼロ」の恐れがあると指摘。電力供給量の約３割が失われるほか、火力発電による代替で燃料費が年間約３兆１０００億円増加するとした。再生可能エネルギーの普及拡大に向けた課題として高い発電コストや送電線の整備を挙げた。

　古川担当相は会議で、エネルギー政策に関する国民の意見について「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」とする検証結果を報告した。

-引用終わり-

＊参考：会議資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_13.html

環境省、再生エネの目標値を設定

9/4ITメディアが伝えておりました。

自然エネルギー：
4つの再生可能エネルギーに注力、環境省が2030年の拡大戦略政府は9月中に公表する予定で2030年に向けたエネルギー戦略を策定中だが、それに呼応するように環境省が新たな再生可能エネルギーの拡大戦略を発表した。一般的な注目度が低い洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーの4つに関して、具体的な方針と目標値を設定した。[石田雅也，スマートジャパン]

　2030年のエネルギー戦略で最大の焦点になっているのは、再生可能エネルギーの拡大シナリオである。原子力発電の有無にかかわらず、再生可能エネルギーの比率を現在の10％から25％以上へ拡大することが必要とされている。その実現性に関して問題点が指摘される中、環境省が新たな再生可能エネルギーの拡大戦略を打ち出した。

　この戦略で注目すべきは、再生可能エネルギーの中でも今後の拡大が見込まれている太陽光、陸上風力、水力の3つを除いて、これまで注目度が低かった洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー（波力、潮力）の4つに焦点を当てている点にある。

　4つの中で最大の発電規模を期待しているのは洋上風力で、2010年度の3万kWから2030年に803万kWへ増加させる目標を設定した。そのための具体策として、これまで日本では実例の少ない「浮体式」の実証プロジェクトを2013年度に開始して、2015年度から商用プロジェクトを拡大させる計画だ。

　2030年の発電規模ではバイオマスが2番目に大きくて600万kW、次いで地熱が388万kW、さらに実績のない海洋エネルギーを150万kWへ拡大することを目指す。いずれの分野においても事業化を促進するために、高効率な発電技術の開発などに取り組んでいく。

　4つの再生可能エネルギーの発電規模を合計すると、2030年に1941万kWになり、2011年度における太陽光発電の市場規模である480万kWに対して4倍に相当する。しかも4つの再生可能エネルギーのいずれもが太陽光発電に比べると天候による影響が少なく、発電効率が高くなる可能性が大きい。

　環境省が設定した2030年の目標を達成できるかどうか、実現性は未知数だが、あらゆる可能性を追求しながら再生可能エネルギーの拡大を図ることは国の施策として極めて重要である。今後は固定価格買取制度を運営する経済産業省との緊密な連携も求められる。

-引用終わり-

国土強靭化論、藤井氏

http://www.youtube.com/watch?v=vQwV7Xaz0ss&feature=related