現地確認が熱い！！

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現地確認は、明らかに今年のトレンドといって良いでしょう。

廃棄物処理制度専門委員会報告書では
「実地に確認することや産業廃棄物処理業者による情報提供等に
より確認することなどが考えられ」
ということですので、必ずしも現地確認の義務化ではないのですが、
これまで法律は現地確認に直接触れて来ませんでした。今回の改正
ではもっと踏み込んだ形になりそうですので、注目度が上がるのは
当然かもしれません。

その影響か、2/12に予定している現地確認（報告書では実地確認
と言っていますが、同じものとします）のセミナー参加者が過去最大
になりました。

現地確認編は、もうかれこれ5年近くやっているはずですが、満員
になったのは初回と今回だけです。満席と言っても21名なんですが、
4万2千円のセミナーですから皆さんの興味が並々ならぬものだという
ことが分かります。

これ以外にも、クライアントから直接オンデマンド型の研修として
現地確認を依頼されるケースが増えてきています。処理業者に実際に
訪問して見学したり、自社用に開発したチェックリストを使って
ロールプレイングしたり、色々な方法を提案しています。
そもそも、チェックリストの再整備が必要なことも多いですが。

■今年度予算、余っていませんか？
実は、4月22日（木）に、もう一度現地確認編をやります。
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/program/000421.shtml
費用は、3月末にお支払いいただければ、4月以降のセミナーにも
参加できます。

本社、工場などで予算が余っているようでしたら、是非ご検討
ください。


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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今回の参加者の多さには、正直驚いています。

確かに、改正内容について社内に説明する立場にある方は、ある
程度の知識は必要ですし、今後社内マニュアルを作成する必要も
出てくるでしょう。改正の方向性は悪くありませんが、小規模
事業者に過度な負担を押し付けることのないよう、妥当な改正
となることを期待しています。