「鳥取県支部に預託している中国地方本部費の不適切な取り扱い について（顛末の報告）」について③

４エリアのJARL会員に対して3/18付で送られてきた「鳥取県支部に預託している中国地方本部費の不適切な取り扱いについて（顛末の報告）」というJARL中国地方本部長名の手紙の件、中国地方本部長と鳥取県支部との間にトラブルが生じていることをここまでの記事で触れました。

お互いの対応について疑問点を整理し、どうすべきなのか考えてみたいと思います。


[鳥取県支部側の疑問点]
・中国地方本部から依頼のあった2022年度の各支部の金銭出納に関係する通帳の写しの送付依頼、金銭出納の疑問点に対する回答書を提出しなかったのはなぜか。トラブルがあったにせよ、提出なり回答する、あるいは回答を拒否する理由を返答すべきではなかったのか。

・支部で会計監査をしていれば中国地方本部長が指摘する預金残高の推移は当然チェックされているはずである。会計監査の結果はどうだったのか。


[中国地方本部側の疑問点]
・５県の支部に対して支部費を支給しなかったのは事実なのか。していないのならそれはなぜか。そもそも支給可否の権限を本部長が持っているのか。

・過去７年の口座を調査したとするが、毎年の会計監査をやっていたのか。監査はやっていたが見逃したのか、あるいは監査をやっていなかったのか。「中国地方本部費」であるのなら、いずれにせよ中国地方本部に対しても監査の責任が問われるのではないか。

・掲げた再発防止策も今回のように無回答なら意味を為さないわけで、再発防止策と言えるのか。それどころか調査の結果疑問点が見つかったというだけで、その疑問点に対して何ら調査や確認作業ができていないうちに再発防止策を出してくるのが果たして筋なのか。

・今回中国地方の会員宛にコンピューター郵便を出しているが、その費用はどこから出したのか。Webサイトやメールではなく費用のかかる手紙を出したのはなぜか。


こういった疑問点があるため、現時点で鳥取県支部が一方的に悪いとの判断はできないのではないかと思います（もちろん支部の対応にも問題点はありますが）。


当事者が中国地方本部長と鳥取県支部支部なのですから、地方本部レベルの話じゃなくて連盟本部が調査すべきマターじゃないですか？

・JARL本部は早急にこの問題を会員全体に公開し、本部権限で調査を行うこと

・中国地方本部長並びに鳥取県支部長については調査完了まで職務を一時的に停止させ、調査の結果問題がなければ職務停止を解除し、もし問題が確認されたなら相応の処分を行うこと

私たちの支払った会費の使い道の問題であり、事実解明の点からも東京の連盟本部でしかるべき調査を行うべきだと思います。