「アイヌ民族の権利保障を」市民団体が冊子

朝日新聞　2018年4月23日09時25分

丸山博代表（右端）ら「アイヌ政策検討市民会議」のメンバー＝１６日、札幌市中央区
政策提言へ
　アイヌ民族の自決権に基づくアイヌ政策を実現させようと、アイヌの人たちや研究者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（代表・丸山博室蘭工大名誉教授）が、現状の問題点と提言などを中間報告として冊子にまとめ発表した。今年の秋ごろまでに新たなアイヌ政策の提言をまとめる計画だという。
　同会議は２０１６年４月、国際人権法などの観点からアイヌ政策を検討し、国や道など関係機関に提示していこうと発足、これまで６回の会議を重ねてきた。
　冊子のタイトルは「世界標準の先住民族政策を実現しよう！」。アイヌ民族に対する強制移住や遺骨返還問題などについて歴史的不正義だとして批判。先住権侵害など不法行為に対する救済の必要性などを訴えている。１６日に札幌市内で会見した代表の丸山さんは、「日本のアイヌ政策はアイヌ民族の権利が保障されておらず、ゆがんだ政策が行われている」などと指摘。樺太アイヌ協会会長の田澤守さんも「少数者に寄り添った政策を進めてほしい」と訴えた。
　冊子はＡ４判３２ページで５００部印刷。１部５００円で販売する。申し込み・問い合わせは「さっぽろ自由学校『遊』」内の同会議窓口（電話０１１・２５２・６７５２）へ。　（芳垣文子）
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1804230100002.html?rm=150