北海道新聞 02/26 19:31、02/27 00:08 更新
政府が２６日に公表したアイヌ民族に関する意識調査で、アイヌ民族への差別が「ある」と答えた割合がアイヌ民族では７２・１％に上ったのに対し、国民全体では１７・９％にとどまったことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「国民全体ではアイヌ民族に対する理解が不十分だ」と指摘。２０２０年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備や普及啓発に取り組む考えを強調した。
調査は昨年１０月から今年１月にかけて行われ、アイヌ民族は７０５人、国民全体では１７２７人が回答した。アイヌ民族に対象を絞った調査は政府としては初めて。国民全体への調査は１３年以来２回目。
アイヌ民族に対する調査では「自分が差別を受けている」と答えた人が３６・６％に上った。その内容は「自分に対して直接的ではないが、自分をアイヌと知らない周囲の差別的な発言を聞いた」が６２・９％、「結婚や交際で、相手の親族にアイヌを理由に反対された」が５７・５％だった。
アイヌ民族と国民全体の調査結果に大きな開きが出たことについて、内閣官房アイヌ総合政策室は「道の調査でもアイヌ民族は１万７千人余りで、直接交流する機会が少ないため、十分な理解が進んでいない」と分析。「アイヌ民族の文化や歴史は日本をかたちづくる重要な要素の一つ」との国民理解を深めるため、象徴空間への年間来訪者目標１００万人の実現や学校教育での指導の充実に取り組んでいく方針だ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239574.html
政府が２６日に公表したアイヌ民族に関する意識調査で、アイヌ民族への差別が「ある」と答えた割合がアイヌ民族では７２・１％に上ったのに対し、国民全体では１７・９％にとどまったことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「国民全体ではアイヌ民族に対する理解が不十分だ」と指摘。２０２０年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の整備や普及啓発に取り組む考えを強調した。
調査は昨年１０月から今年１月にかけて行われ、アイヌ民族は７０５人、国民全体では１７２７人が回答した。アイヌ民族に対象を絞った調査は政府としては初めて。国民全体への調査は１３年以来２回目。
アイヌ民族に対する調査では「自分が差別を受けている」と答えた人が３６・６％に上った。その内容は「自分に対して直接的ではないが、自分をアイヌと知らない周囲の差別的な発言を聞いた」が６２・９％、「結婚や交際で、相手の親族にアイヌを理由に反対された」が５７・５％だった。
アイヌ民族と国民全体の調査結果に大きな開きが出たことについて、内閣官房アイヌ総合政策室は「道の調査でもアイヌ民族は１万７千人余りで、直接交流する機会が少ないため、十分な理解が進んでいない」と分析。「アイヌ民族の文化や歴史は日本をかたちづくる重要な要素の一つ」との国民理解を深めるため、象徴空間への年間来訪者目標１００万人の実現や学校教育での指導の充実に取り組んでいく方針だ。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0239574.html
