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JR最終赤字1億円 国の200億円支援で改善 厳しい状況変わらず 20年3月期見通し

2019-03-31 | アイヌ民族関連
北海道新聞03/30 05:00
 JR北海道は29日、2019年度の事業計画を公表した。20年3月期単独決算の収支は純損益が1億円の赤字になる見通し。前期(19年3月期見通し)の純損益は209億円の赤字だが、国が19、20年度に年約200億円の財政支援を行うことで大幅に改善した。20年3月期が赤字となれば4期連続。年約200億円の支援を受けてもJR単体では赤字から脱却できず、厳しい財政状況には変わりない。
 収支計画によると、20年3月期の営業収益は今年10月の運賃値上げや訪日外国人客の利用増などで鉄道運輸収入の増加を見込み、前期と比べ35億円増の919億円と予想した。本業のもうけを示す営業損益の赤字は前期に比べ41億円圧縮し479億円。経常損益の赤字は同38億円圧縮し176億円となった。
 JRによると、ホテル業や小売業などグループ会社を含めた20年3月期連結決算は、純利益が17億円の黒字になる見通しで、黒字になれば4年ぶりという。
 19年度に行う主な事業としては、北海道新幹線の高速化に向けて「貨物列車との共用走行に起因する課題の抜本的な解決に向け、関係者とともに具体的な検討を進める」と事業計画に初めて明記。最高時速260キロの北海道新幹線は現在、青函トンネルを含む貨物列車との共用区間(約82キロ)では時速140~160キロに制限されている。
 このほか、来春に快速エアポートを1時間に4本から5本に増便するほか、車両は特急20両、普通列車13両を導入する。胆振管内白老町のアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の20年春の開業に向けて、白老駅に停車する特急列車を増やすことを検討。岩見沢市内の運転所跡地を活用し、太陽光発電所の開発に着手することなどを盛り込んだ。(徳永仁)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291583
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