5月24日 住基ネットに関する住民訴訟について国立市が控訴を取り下げたことにより無事終結しました

　こんにちは、国立市商工会青年部に所属している石井伸之です。

　本日は午後3時より国立市商工会総代会の懇親会があり、会場である商工会館の3階に商工業の発展に向けて努力されている多くの方々の姿が見えました。

　来賓として佐藤市長も一言挨拶をされ、当選して1か月ですが万雷の拍手に迎えられ、市長として落ち着いた挨拶は好感の持てるものでした。

　商工会会長からは国立市から商工会への補助金が４１０万円ということを言われ（三多摩各市の平均でも２０００万円程度だそうです）市長として財政状況からもすぐさま返事が出来ないということは分かりますので、商工会として国立市が税収増に向けて努力していることを、さらに発展させる目的での補助金アップという観点から、具体的な取り組みを何らかのプランとして示すことによって、更なる補助金の上澄みが出来るのではないでしょうか？

　私は商工会青年部にも属している国立市議会議員として、両者の考えが分かりますので、国立市が商工会へ補助金を増加させるだけに見合う税収増の施策を行うべきだと思います。

　そういった中では、例えば国立市だけで流通する国立市プレミアム商品券事業を商工会が請け負うことによって、確かに商工会としては負担となりますが、その分市内商店には商品券という現金に代わるものが流通しますので、商工会として事業の補助を受けながら、市内商店の振興にも役立つと考えられます。

　私個人的な思いとしては、国立市から補助金を得るのであれば、その分の経済効果を示す中で、お金が市内に循環する仕組みも考えていただけると補助金を出す側としても出しやすく、逆に補助金をいただく側としても身の引き締まる思いとなるように、より良い緊張関係と信頼関係を保つことが出来るように感じております。

　懇親会の席ではＩＴ関係の事業者さんと話す機会が得られ、私の温めているＩＴ関係の素朴なアイデアを聞いていただくと「それはいい考えですよ、実現するならば、協力させていただきます」という力強い言葉をいただきましたので、６月議会で防災関係に続く一般質問内容に取り上げていきたいと思います。

　餅は餅屋という言葉があるように、国立市のＩＴ改革には市内のＩＴ関係企業に国立市の現状を赤裸々に示す中で、改善点をいただくような場を持つことが必要だと考えておりますので、そういった場を作ることが出来るように丁寧に質問したいと考えているところです。

　さて、話は変わって国立市が住基ネットを切断していることによって不要な支出があり、その改善を求めた住民訴訟について５月２４日本日をもって国立市は控訴を取り下げました。その内容がインターネット上でもニュースとなっておりましたので、下記に記させていただきます。

住基ネット訴訟、国立市の控訴取り下げで終結
産経新聞 5月24日(火)14時0分配信

　東京都国立市が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続していないため、不必要な経費が違法に支出されているとして、市民が市や前市長に支出差し止めなどを求めた訴訟で、１審東京地裁で支出の一部禁止を命じられた市側は２４日、控訴を取り下げた。４月の市長選で接続推進派の候補が当選、就任したためで、訴訟が終結した。

　１審は２月、「市町村長が住基ネットからの離脱を判断することは許されない」などとした上で、年金受給者が日本年金機構に送る現況届の郵送費など、住基ネットに参加していれば不要な一部支出について、市に損害を与えたと判断。これらの支出を禁じ、支出済みの経費約４０万円については、関口博前市長に市へ返還するよう命じた。
　市側が控訴していたが、４月に当選した佐藤一夫新市長が接続を正式に決定。これで、住基ネット離脱を続ける自治体は、福島県矢祭町のみとなる。

　住基ネットはプライバシー権の侵害にあたるとして各地で訴訟が起こされたが、平成２０年３月、最高裁が合憲判断を示している。

　久し振りに国立市が明るい話題で取り上げられ、国立市議会議員の一人としても嬉しい限りです。これからも国立市が全国どこの自治体とも変わらない当たり前の住基ネットサービスが受けられるように努力していきます。

　ただし、実務面で今まで長きに渡って住基ネットを切断（上原市長時代、平成１４年８月５日の住基ネット一次稼働時には接続していましたが、平成１４年１２月２６日に突如として切断。現在も切断状態が継続しておりますが、佐藤市長の元で再接続に向けて準備中）していた爪痕は深く、国立市が正常に住基ネットへ接続できるのは早くとも８カ月後ということから、接続に向けて市民課の職員には様々な苦労があると思いますので、そういった職員の苦労があるということを市民の方々には理解していただきたく思います。