こんにちは、自民党所属の石井伸之です。
本日は青柳若葉会において青柳祭りに向けてのお知らせの作成、市議会通信111号の作成などを行っていました。
6月議会報告号としての市議会通信を作成しているのですが、議会だより程ではないものの、A4の紙面裏表の中に納めなければなりません。
6月議会が終わって、3週間ほど経過していることもあり、徐々に記憶が薄れていることも、市議会通信作成を困難にさせている一因となっております。
こういった時に、この日記を見て印象的な出来事を思い起こしているところです。
さて、午後4時からは自民党三多摩議員連絡協議会にて、夏季全議員研修会として岩屋毅衆議院議員をお招きする中で講演会を立川グランドホテルで開催することになっております。
演題としては、集団的自衛権となっており、今般マスコミが報道している内容とは違った見解を示していただいたことは大変勉強になりました。
まずは、安倍政権についての話から始まりました。
安倍政権が日本を取り戻すという中で、最も重要な項目は、総合的な国力を取り戻すという切り口から入り、バブル時代も現在も日本のGDPは500兆円で変わりませんが、世界全体のGDPは3000兆円から6000兆円に伸びており、世界経済と比較して、日本の国力は半減したと言われております。
また、2025年問題という、日本の全人口に対する75歳以上の比率が20%を超える件については、深刻な課題であり全世界が注目しているそうです。
勿論深刻な課題かと思いますが、超少子高齢化社会を世界で最初に乗り越えることができれば、それが全世界のモデルケースとなり、ビジネスチャンスとなることは間違いありません。
それと、安倍総理は総理就任後1年半の中で、22回外遊に行き、50か国を訪問しており、地球を11周するだけの移動距離になるそうです。
これは、小泉総理の3倍のスピードであり、それだけ外交面を重視しています。
つい最近はオーストラリアへ行き、その前はカナダ、ロシアといった国々とも平和外交を展開しているところです。
集団的自衛権についての背景として、北朝鮮の不穏な動きや中国が史上最速の軍拡を進めていることがあります。
それには、世界通念上同盟国が果たすべき役割をしっかりと認識し、困った時にはお互いさまという感覚で協力することが求められているのではないでしょうか?
そういった点を無視してとあるマスコミは、日本が戦争を仕掛ける、韓国の様に徴兵制を採用する、他国と共同して攻め込む、といった間違った報道をしています。
日本が年間5兆円の防衛費をかけていますが、その装備品を見れば日本が他国へ攻め込むよりも専守防衛に力を注いでいることは、誰の目にも明らかと言われています。
そして、今後は海や空を重視し、警戒監視の飛行機やレーダー装備品、水陸両用の部隊を創設するそうです。
また、調達改革にも力を入れており、他国の武器を単純に購入するとブラックボックス的な部分があり、購入費も高額になれば、部品の購入、修繕にも高額な予算が必要になります。
そこで、次期主力戦闘機であるF35ステルス戦闘機など、装備品の制作にも関わることによって、購入費を安くするために努力しております。
いよいよ、集団的自衛権の核心部分に話が進みました。
まずは、集団的自衛権について突然出て来たものではなく、長年の懸案となっているという部分を認識して欲しいと言われました。
集団的自衛権というと難しく感じますが、簡単に言うと同盟関係にある船や地域に飛来するミサイルに対して、ただ指を咥えて見ているのではなく、被害が発生しない様にミサイルを迎撃するなどの対処を行うというものです。
その後の自衛隊の活動についても、二重三重の縛りがあり、その最大なものが国会に活動計画の提出が必要となっており、国会の承認を得て、自衛隊が活動することになっております。
実は、アメリカとイギリスがシリアに対して武力攻撃を検討していただが、国会の承認を得られなかったそうです。
正直なところ、最終的には集団的自衛権が審議されるようなことが無いように、北朝鮮とも同じ安全保障条約の元で、平和外交が展開できるように努力しなければならないと締めくくられておりました。
岩屋衆議院議員は大分県の衆議院議員という事から、余り馴染みはありませんでしたが、こうやって集団的自衛権について丁寧に分かり易く話をしていただいたのは有り難く思います。
その後は懇親会となり、国会議員としては萩生田衆議院議員、小田原衆議院議員、中川参議院議員、丸川参議院議員が挨拶をされていました。
続いて、出席されている市長の挨拶があり、羽村市の並木市長、東久留米市の並木市長、私達国立市の佐藤市長より挨拶をいただきました。
本日は青柳若葉会において青柳祭りに向けてのお知らせの作成、市議会通信111号の作成などを行っていました。
6月議会報告号としての市議会通信を作成しているのですが、議会だより程ではないものの、A4の紙面裏表の中に納めなければなりません。
6月議会が終わって、3週間ほど経過していることもあり、徐々に記憶が薄れていることも、市議会通信作成を困難にさせている一因となっております。
こういった時に、この日記を見て印象的な出来事を思い起こしているところです。
さて、午後4時からは自民党三多摩議員連絡協議会にて、夏季全議員研修会として岩屋毅衆議院議員をお招きする中で講演会を立川グランドホテルで開催することになっております。
演題としては、集団的自衛権となっており、今般マスコミが報道している内容とは違った見解を示していただいたことは大変勉強になりました。
まずは、安倍政権についての話から始まりました。
安倍政権が日本を取り戻すという中で、最も重要な項目は、総合的な国力を取り戻すという切り口から入り、バブル時代も現在も日本のGDPは500兆円で変わりませんが、世界全体のGDPは3000兆円から6000兆円に伸びており、世界経済と比較して、日本の国力は半減したと言われております。
また、2025年問題という、日本の全人口に対する75歳以上の比率が20%を超える件については、深刻な課題であり全世界が注目しているそうです。
勿論深刻な課題かと思いますが、超少子高齢化社会を世界で最初に乗り越えることができれば、それが全世界のモデルケースとなり、ビジネスチャンスとなることは間違いありません。
それと、安倍総理は総理就任後1年半の中で、22回外遊に行き、50か国を訪問しており、地球を11周するだけの移動距離になるそうです。
これは、小泉総理の3倍のスピードであり、それだけ外交面を重視しています。
つい最近はオーストラリアへ行き、その前はカナダ、ロシアといった国々とも平和外交を展開しているところです。
集団的自衛権についての背景として、北朝鮮の不穏な動きや中国が史上最速の軍拡を進めていることがあります。
それには、世界通念上同盟国が果たすべき役割をしっかりと認識し、困った時にはお互いさまという感覚で協力することが求められているのではないでしょうか?
そういった点を無視してとあるマスコミは、日本が戦争を仕掛ける、韓国の様に徴兵制を採用する、他国と共同して攻め込む、といった間違った報道をしています。
日本が年間5兆円の防衛費をかけていますが、その装備品を見れば日本が他国へ攻め込むよりも専守防衛に力を注いでいることは、誰の目にも明らかと言われています。
そして、今後は海や空を重視し、警戒監視の飛行機やレーダー装備品、水陸両用の部隊を創設するそうです。
また、調達改革にも力を入れており、他国の武器を単純に購入するとブラックボックス的な部分があり、購入費も高額になれば、部品の購入、修繕にも高額な予算が必要になります。
そこで、次期主力戦闘機であるF35ステルス戦闘機など、装備品の制作にも関わることによって、購入費を安くするために努力しております。
いよいよ、集団的自衛権の核心部分に話が進みました。
まずは、集団的自衛権について突然出て来たものではなく、長年の懸案となっているという部分を認識して欲しいと言われました。
集団的自衛権というと難しく感じますが、簡単に言うと同盟関係にある船や地域に飛来するミサイルに対して、ただ指を咥えて見ているのではなく、被害が発生しない様にミサイルを迎撃するなどの対処を行うというものです。
その後の自衛隊の活動についても、二重三重の縛りがあり、その最大なものが国会に活動計画の提出が必要となっており、国会の承認を得て、自衛隊が活動することになっております。
実は、アメリカとイギリスがシリアに対して武力攻撃を検討していただが、国会の承認を得られなかったそうです。
正直なところ、最終的には集団的自衛権が審議されるようなことが無いように、北朝鮮とも同じ安全保障条約の元で、平和外交が展開できるように努力しなければならないと締めくくられておりました。
岩屋衆議院議員は大分県の衆議院議員という事から、余り馴染みはありませんでしたが、こうやって集団的自衛権について丁寧に分かり易く話をしていただいたのは有り難く思います。
その後は懇親会となり、国会議員としては萩生田衆議院議員、小田原衆議院議員、中川参議院議員、丸川参議院議員が挨拶をされていました。
続いて、出席されている市長の挨拶があり、羽村市の並木市長、東久留米市の並木市長、私達国立市の佐藤市長より挨拶をいただきました。