おはようございます。菅首相が本日、「脱原発」宣言をするようです。「延命」のための宣言であり、動機は不純ですが、いいことはいいとしましょう。
生き生き箕面通信948（110713）をお届けします。
・「原発ゼロ社会を」と朝日新聞が超大社説
本日の朝日新聞は、「原発ゼロ社会」をめざそうという呼びかけを12、13面を使ってかつて見たこともないほど超大型の社説に仕立てました。1面では、わざわざ大軒由敬・論説主幹が署名入りで、社説の「前触れ」を書くほどの熱の入れようです。つまり、「朝日新聞は本気で『原発ゼロ社会』をめざします」という宣言をしたことを意味します。「脱原発」や「卒原発」などの一般的な表現を避け、「原発ゼロ社会」と朝日独自のフレーズとしたところにも、意気込みをうかがわせます。
菅首相も、「脱原発」に大きくカジを切る決意をしました。それは、海江田経産相や玄海町長らに恥をかかせても、「ストレステストを」と突如言い出したところに如実に表れています。そして、本日の「国民への呼びかけ」。腹の中では、「これで支持率が上がるだろう」と計算しています。
おそらく、朝日と菅首相は手を握ったのでしょう。菅首相を支援することで、朝日は「脱原発」への転換を政治の路線に乗せ、現実化できる。菅首相は、「脱原発」で朝日の支援を受け、支持率アップで「延命」を少しでも先延ばしできる。両者の利害が期せずして一致したのです。
しかし、白猫でも黒猫でもネズミを取る猫はいい猫だ。やってもらいましょう。私たちもさらに強く「脱原発」を働きかけましょう。
朝日の社説は、「原発ゼロ社会」を、老朽原発から順次廃炉にしその間に自然エネルギーを育てて、20～30年先に実現すると想定しています。そのための具体的な取り組みとして、発送電分離や賢い送電網（スマートグリッド）を推進する必要があることも強調しています。
「朝日の社説が原子力について推進から抑制へどう変遷してきたか」というこれまで半世紀の社説自体の検証もしていました。「（巨大技術の危うさについて）それを感度よく、洞察力をもってつかめなかったか。反省すべき点は多い」と、率直な反省で締めくくってましあ。本来あるべきジャーナリズムが、遅まきながら頭をもたげてきた感じです。
さて、読売新聞ですが、相変わらず「原発推進」路線を継続するのでしょうか。読売のボス、ナベツネという老害が立ちふさがっていますから、なかなか方向転換はむずかしそうです。方向転換しなければ、読者も離れていき、経営にも多大な影響を及ばすと見られますが、どうするのでしょうか。読売は大きな転換点に立たされています。