おはようございます。なでしこジャパンがやりましたね。あのゴールキーパーの足技（神技）が勝利を呼び込みました。
生き生き箕面通信953（110718）をお届けします。
・原発は1年かけて議論し「国民投票」を
本日の朝日新聞朝刊にジャーナリスト・今井一氏の「『諮問型』の国民投票を」という提言が掲載（5面）されていました。1年ぐらいかけて十分に議論すれば、原発についての国民投票は「必ずできるはずだ」という提案です。全面的に賛成です。
今井氏は、世界の主な国民投票を取材してきたジャーナリストです。「枝野さんも菅さんも市民派として政界にデビューし頭角を表してきた政治家だ。イタリアで原発をめぐる国民投票が行われる中、日本の政界トップがまったく反応しない。彼らが掲げた市民型政治はどこへ行った、と言ってやりたい」と、政権交代の原点となった国民の期待を無にするかのような現在の民主党トップの政権運営を批判。
「かつて民主党が打ち出した国民投票法は『国政の重用問題』も対象にしたもので、将来の原子力政策の方向性ほど国民投票にふさわしいテーマはない」とも主張しています。
「私が念頭に置いているのはスウェーデンだ。そのスウェーデンの国民投票では三つの政策案を提示した。結果は『新設を含めて容認』（19%弱）、『新エネルギー開発を強化する条件付き容認』（39％超）、『早期全廃』（39％弱）となった。同国の国民投票は行政府や立法府を拘束しない『諮問型』だったが、国政の方向性を決めた」とコメント。
政治の現状は、「菅降ろし」に対する、「原発解散」をちらつかせる菅首相という構図に収れんされてきました。しかし、仮に解散・総選挙となっても、民主党にも自民党にも、原発維持派と脱原発派がおり、総選挙では国民の意志は示しにくい。
新しい日本の方向を決めるには、ここは「国民投票」という手法を取るべきと思います。