・手つかずの原発テロ対策――最大1.8万人が急性死亡を予想
日本は、原発の安全性を確認するためのストレステスト（安全性検査）から、テロ攻撃があった場合を評価対象からはずしています。欧州連合（EU）は今年5月に含めました。政府は、それを知りながらわざわざはずしたのです。そして、「安全が確認されたから、原発の運転を再開する」という方向へ世論を誘導しようとしていることが明らかになりました。
本日の朝日新聞朝刊は、「原発がテロ攻撃を受けた場合、最大1.8万人が急性死亡するという報告書を外務省がまとめたが、極秘扱いにした」と、一面でスクープしています。外務省は25年前に研究を行ったのですが、反原発運動の拡大を恐れて現在も公表していません。
政府の隠ぺい体質は、菅政権下で自民党時代よりも悪化しています。いまだに福島原発で何が起きているか正確な情報を出さず、うやむやで済まそうとする姿勢があちこちに見られます。メルトダウンした核物質が現在どのような状態となっているのか、ニュースから遮断されました。中国の鉄道事故の証拠隠滅と大した違いはありません。どうでもいい情報はたくさんたれ流しますが、肝心の情報はかたくなに隠ぺいし続けています。
政府が正確な放射能の測定をせずに、福島県の子どもたちは放射能線量計を持たされて通学するという世界で初めての国になりました。
福島原発の事故は、菅政権に任せていては国民がさらに危険に陥ります。この際、国際的に総力を上げて対応すべきです。しっかりした国際機関が対応に参加すべきではないでしょうか。