おはようございます。
生き生き箕面通信962（110727）をお届けします。
・日本は「核マフィア国家」
原発問題を直接取材する朝日、読売、毎日、NHKなど大手メディアの担当記者がますます「ポチ化」しています。経産省や東電のいいなりになってきているのです。
フリージャーナリストの上杉隆氏は「アメリカの『THE NEW YORKER』の言葉を借りれば、日本は政治と官僚、産業界、メディアが四位一体になった、核マフィア国家に成り下がっている」と指摘しています。
核マフィア国家は具体的にどんな形をとって私たちに影響をおよぼすのか。典型的な例は、メディアの主流から「脱原発」あるいは「反原発」の論調を放逐し、個々の発言者は社会的に抹殺することで、すでに「3・11 フクシマ」以後もがっちりと「原発維持・推進」の論調を維持しているところに見てとれます。
経産省の官僚で、「東京電力の処理案」を私案のかたちで発表した古賀茂明氏は、早速、同省の事務次官から「退職勧奨」を受けました。「君のいるところはうち（経産省）にはないから」と、端的に告げられたそうです。
同省の記者会見で、フリージャーナリストが「なぜ古賀氏をクビにするのだ」と質問が相次ぐと、記者クラブの幹事社（大手紙）が「まとまな質問はないか」と言って、質問を封じてしまうことも日常茶飯事。
なぜか。大手メディアは、いまも電力業界から多額の広告費を受け取り、新聞社にとっては最大級のスポンサーです。日常的に接待も受けて、ずぶずぶの関係です。地域独占で競争のない電力業界は広告などする必要はまったくないのです。ところが震災後は「おわび広告」と称して、大手紙に大々的に広告を打っています。
さらに私たちが見逃せないのは、消費税増税の論調です。朝日、読売、毎日もNHKも、「財政再建のためには、増税は避けられない」と、ほとんど無批判で増税推進のキャンペーンを張っています。この裏には、消費税を上げても新聞は「例外扱い」で増税しませんという「密約」ができているのです。「自分たちだけは増勢しないように」と要請し、ちゃっかり”約束”をとりつけているのです。
役所とのつながりは古い歴史があり、大手メディアの本社の土地はすべて国有地でした。それを極めて有利に払い下げをうけているので、大きな批判はできない体質なのです。読売にしてもかつては「虎の門事件」として不正まがいの払い下げを受けた経緯があり、そのとき”活躍”したのが、現在のボス、ナベツネこと渡邉恒雄氏その人でした。
日本の政治の奥の院では、「核技術の温存」は今も国家的な戦略事項です。政治、官僚、産業界、メディアの四位一体となった「核マフィア国家」は厳然として存在を示しています。