在外大使館と外国の大使館が日本国内に

　

昨年１月の資料によると、日本が国外に設置している大使館は１５１国、それ以外に兼任している大使館は４４国で、合計すると１９５国になります。
　中南米のトリニダード・トバゴの大使は、別に８か国の大使を兼任しています。
　逆に世界の国々の駐日外国公館リストを見ると、日本を管轄にしているが大使館を日本以外の場所で対応している国を調べたら、①中国１１か国、②それぞれの国の本国で対応しているのが７か国、③インド・台湾・未定が２か国、⑥マレーシア・オーストラリアが１か国でした。
　領事館や名誉領事は除きました。
　今から４５年ほど前に、海外協力でバングラデシュ滞在した当時、正月のお祝いが大使館で行われ参加した記憶があります。
　当時の参加者は少ない人数だったと思います。パキスタンから独立して４年目で治安が悪く、企業も商社や建設大手が工事を行い、日本の新聞社の記者もインドに日常はいて、行事などの時にバングラディシュに来ていたようです。
　大使館の新年会は日本から空輸された食材のご馳走を戴きました、参加者の中のあの日本人の青年はCAI要員としてインドとの国境近くで行動しているので注意した方が良いとの情報が大使館内で話されていました。
　二次会の流れは商社の三井物産と三菱商事系に多くの人が分かれて参加したと思います。私は何方のグループに参加したのかは覚えていませんが、新聞記者の方は大使館の時の半分程度の人数なので、うまく分かれたと思います。
　

 

 

 

消費税増税の景気悪化の話

①大手百貨店４社の２０１９年１２月の既存店売上高（速報値）を１月６日に発表しま　　　した。
全社が前年同期を下回りました。各社ともマイナスは３ヶ月連続で、１０月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が残る中、気温の高い日が続いて主力の冬物衣料が振るいませんでした。
　年始の初売りについても、前年並みを維持したそごう西部を除く３社が前年を下回ったといい、厳しい状況が続きそうです。（赤旗１月８日記事抜粋）

②一昨日、不動産会社の方からお話を聞きました。不動産の販売の動きは、一般的な売買の動きと違いタイムラグがあるそうです。
　景気が上向き不動産の売買が増えるのは他の業種より早く動き、住宅や土地の売買が少なくなるのは、景気が悪くなって数か月後に売れなくなるそうで。
　理由を聞いて納得しました、殆どの不動屋さんは物件を自己資金で購入すると、資金の回転が回らなくなるので、銀行からの借り入れで動かしている。
　土地や建物は買取でなく仲介が殆どとの事との説明に納得しました。
　売買が成立するためには、金融機関の融資が受けられるかが勝負とのはなし。
　建売新築物件は金融機関の融資を受けて土地の購入、設計・工事・完成まで早くとも数カ月の期間が必要です。
　中古物件の売買も空家以外は、契約成立から引き渡しまでのタイムラグがあるので、景気悪化で金融機関の融資が厳しくなって貸出が厳しくなった時点では物件が動いていますので、売買価格が低くなります。
　市内で中古物件が売れなくて、数年看板が出ている話から話しが広がりました。
　現在、金融機関の貸出しのが厳しくなっているそうです。