横浜市内の各駅頭等で、条例制定に必要な有権者の５０分の１（約６万２０００人）の署名に取り組まれまれています。
各区名と行動個所数。神奈川区１３か所、鶴見区１か所、港北区１２か所、都築区８か所、青葉区９か所、緑区４か所、中区５か所、西区３か所、南区２か所、港南区１か所、磯子区５か所、金沢区１５か所、保土ヶ谷区４か所、旭区１か所、瀬谷区２か所、栄区２か所、戸塚区３か所、泉区１０か所が予定されています。
金沢区・神奈川区・港北区・泉区・青葉区・都筑区など１００の駅頭で取り組まれるようです。
同会では、市長リコールに必要な５０万人の署名を目標としています。
実施場所や時間帯は、会のＨＰに掲載されています。
神奈川県が、コンピューターのハードディスクを富士通リースから借りて使用していました。
県は、初期化して返却し富士通リースから、機器の処理を行うブロードリンクに持ち込まれて、社員が盗んん販売していました。
事件発覚から、１０日を過ぎてようやく、富士通リースの社長が県知事に謝罪しました。
まともな会社の経営者なら、事件が発覚した時点で、すぐに神奈川県に出向いて担当部署に謝罪すべきです。
これから調査しますが、富士通と富士通リースの関係も調べて見ます。
東京地検特捜部は、中国企業が不正に多額の現金を国内に持ち込んだ疑いで関係者として、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員の元秘書２人の自宅を外為法違反容疑で家宅捜査しています。
関係者のへ取材で分かりました。多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いが持たれているのは、中国のカジノ関連企業の関係者で、カジノ関連企業の幹部が北海道にも出向いていました。特捜部は先日、IR誘致を見送った北海道から関連資料の任意提出を受けたほか、持ち込まれた現金とIR事業の関連について捜査を進めるようです。（１２月１８日赤旗記事）
カジノの誘致は、国内の自治体で行っている個所が他のもあります。特捜部の捜査が北海道だけでなく、他の自治に広がる可能性があります。
