学校行事で生徒の前で校長が教師と飲酒をしたとの報道。教師は校長と学年主任、クラス担当３人と報道されています。
熊本県上益城郡の町立中学校と報道されています。上益城郡内の中学校は益城町立木山中学校２年は３クラス。益城町立益城中学校全校生徒８７０人。嘉島町立中学校２年生３クラス。御船町立中学校２年生４クラス。甲佐町立中学校２年生３クラス。山都町立清和中学校２年生１２人。山都町立蘇陽中学校２年生２８人。山都町立矢部中学校２年生６５人。３クラス有るのは、木山、嘉島。甲佐の３校。木山は１２月より前に修学旅行を行っているので残りは嘉島と甲佐。学校が発行している毎月の月間日程表を見ると甲佐は１２月１～３日に２年生の修学旅行と書かれていますが、嘉島中学校の各月の行事表を見ると、５月・６月・７月・８月・９月・１０月・１１月・１月が表示され、１月号は１２月２６日に発行されています。問題の１２月行事表が抜けています。
何処の学校の不祥事なのか断言は出来ませんが、校長が教師のアルコールを用意して、生徒の前で飲酒を行うのは問題です。
教師が飲酒をして懇談するんであれば、生徒と別れてから飲酒すべきです。
また、１２月の日程表をインターネットから外す行為は生徒に対する大問題に成ると思います。人は過ちを起こしたら素直に謝罪しべきです。頭隠して尻隠さずの行為は生徒のためにもなりません。
何方にしても、１２月行事表は急いで掲載すべきです。更にそのような事実が有れば、犯罪行為でもなく、生徒の個人情報でもないので、率直に軽率だったと述べるべき問題です。
実は嘉島町は、私が生まれてから１８歳まで住んだ街です。
もし、学校が違ったら申し訳ありません。
毎月の宣伝カーの届出に、昨日大和警察署に道路使用許可の申請を行いました。
毎月１回の申請ですが、昨日はドジをしました。１月初めの申請で２月８日までの許可を受けているのに２月の申請期間を２月５日から使用すると書類を提出してしまいました。気づいたのは家に帰り着いた後で、４日間の申請変更に大和署に行くのも面倒なのでそのままにします
これから市内を回ります。。
トヨタ自動車グループでは、日野自動車の大型トラック、ダイハツの軽自動車、今回の豊田自動織機の不正行為が発覚しました。
トヨタ自動車の関連企業で、なぜ不正行為が出るのでしょう。
トヨタ本体から人員を出して関連会社が運営されているのになぜ問題が起きるのでしょうか。
イスラエルの情報機関からの情報で、同機関は調査して対象の職員が解雇されています。グテレス国連事務総長は、関与が指摘されたのは１２人１．特定した９人は既に解雇し、２人は身元を確認中、残る１人は死亡を確認したと言います。
米ネットメディア「アクシオス」が報じたところによると、UNRWAの車両と施設を奇襲の際に使用した疑いが国連の内部監査部が捜査を進めています。
（いんぶん赤旗１月２９日記事の抜粋）
今朝、厚木基地の調査に出向いたら、丸子・茅ヶ崎線の信号から少し北上した場所に大量の土砂が高く積まれています。
以前、基地内に右岸側の調整地造成で置かれた土砂より大量の量です。
厚木基地内で大きな工事が行われていると思えます。
過去の相談事例、父親が大学病院で亡くなったが治療について家族に説明が少なかったとの内容。
詳しく尋ねてもどんな説明が少なかったのですかと、何度尋ねてもはっきりしません。
大学病院で亡くなった時に、遺体を大学病院の研究のために献体の依頼が有り同意した。
その後、遺族に遺体が返されたら修復がきれいでなかったとの訴え。
修復後の遺体の写真もなく、何とかしてほしいとの訴えでした。
ご遺族のお気持ちは、理解出来ますが病院を訴えるには証拠が少なすぎます。
病院での治療に問題が有れば、一般的に献体には同意しないと思います。その後、転居されたので病院との関係は不明ですが、すっきりしない相談でした。
日本共産党は４７都道府県に委員会事務所が有り、約３００の地区委員会事務所を各地に設けています。
驚いたのは、沖縄県の県庁所在地の那覇市に地区委員会事務所が存在しないで、お隣の豊見城市に南部地区委員会があります。
日本共産党に合併する前の沖縄人民党時代からと思われます。
京都市政は、この１６年間で保健所が１１か所から１カ所に、消防職員は３８１人削減しています。
各地で防災に対応した消防職員を増やすているのに、京都市は削減しています。
今日の赤旗記事です。
昔、議会の視察で島根県出雲市を視察しました。他の議員が質問を行っている時間に出雲市から戴いた決算書を見て、職員定数と職員実数を比較したら職員実数の方が多いのです。
その当時、自治体の職員を減らせと国が圧力をかけていた時、正規職員が定数より多いのに驚き、職員の方に実数が多いと国から圧力がかからないのですかと質問したら、その時は戦いますとの回答。
市の条例定数を増やすと直ぐに見つかるが、実数で増やすと見つかりにくいです。
市民の生活を守るために国と戦う自治体に驚きました。
今から１０年以上前に比留川斜面の住宅地から斜面の枝が伸びて家に覆いかぶさるとの訴えを受けて地域住民の皆さんと一緒に綾瀬市に樹木の伐採を要請しました。斜面の長さは３００m程度、川の護岸から上の住宅地の道路までの高さは１０m以上あります。最初の年は一番下の部分、翌年には上段の位置、３年目に真ん中の位置、数年の期間を空けて今回の上段部分で大きく高い樹木の伐採が行われています。電柱の高さ位に合わせて伐採が行われています。
綾瀬市では、２つの建設業者の団体と大雪時に道路の除雪を行っています。市内で規模の大きい事業者は県道の除雪を行います。県道の除雪が終了して市内の道路の除雪を行う企業と市内の道路の除雪を行う業者がいます。
近隣自治体の業者の皆さんは、除雪を行う重機を自前で保有していなくリースが多いので作業が困難です。
綾瀬市内の業者は重機のを自前で保有している業者が多く、市内のコミバスを含めたバス路線や通学路など市民の生活に必要な道路は、毎年綾瀬市と建設業協会や土木協会がどの路線をどの業者が除雪するのかを確認していますので、大雪の前日に確認作業を行います。
事業者は雪の状況にも寄りますが、早朝４時頃から行う場合も有ります。
早朝６時頃には車の通行も増えるので、通行量が少ない時間帯での作業が楽との説明を受けました。
各事業者は自分が担当する幾つかの路線を除雪しますが、事前にマンホールなどの位置を把握しているので作業は楽との話です。
綾瀬市が除雪するのは綾瀬市内の道路だけで、綾瀬市回りの藤沢市の長後駅、大和市の相模大塚駅、海老名市の海老名駅・かしわ台駅・さがみ野駅への各市の道路は除雪をされていないので、市内の神奈中バス・相鉄バスは行政境の近くの信号で回って帰ること人なります。３市が駅周辺の幹線道路の除雪を各市の業者に依頼して貰えると助かります。
過去の大雪時の１回の除雪に、約１０００万円を事業者に支払いました。
市内の事業者で自前で重機を保有していない場合は、人員の派遣しています。
綾瀬市が保有している数台の除雪重機だけでは対応できません。市民からの除雪に対する苦情は有りませんが、周りの自治体はどうして除雪をしないのかの声が有りました。
地球温暖化にはなっていますが、各地で大雪の報道がされています。
このブログを見た方は身近な議員に各自治体の除雪対応について確認をお勧めします。
２０年以上前の大雪が繰り返し起こりました、道路を除雪して脇に寄せましたが通行に障害が出たので、松本が市の担当者から市内を流れる２級河川の蓼川に道路に積もっている大雪を捨てさせて欲しいと神奈川県に依頼するよう要請しました。県の回答は雪を捨てる事は認めないとの回答。雪国では河川や港湾に雪を捨てているのに、認めない県の対応に怒りました。
綾瀬市では蓼川の上流、綾瀬市が管理している準用河川の比留川に２カ所落下防止のフェンスを外して市内の土木業の方に発注して、道路の雪をダンプで運んで重機を使って流しました。大量に流れる蓼川が使用出来ると早く作業が出来たと思います。
今回の能登半島の地震で、飲料水と同時に生活配水の問題があります。県が管理している２級河川の水を災害時の生活用水に使用出来る対策が必要です。
県と市町村が協定を締結して、市外時に関しては水道水の取水に影響がない場所での市町村の取水を認める必要が有ると思います。
穴水高校に設置されていた飲料水の自販機３台が壊された問題では、読売新聞が壊された事実を報道し、その後、北国新聞が自販機を壊した犯人に取材して設置企業や学校に連絡して同意の元に壊したと報道しました。直ぐに読売新聞は訂正記事を出しました。
その後、設置した企業が警察に被害届を出し、高校も同意はしていないことが判明しました。
さらに、自販機を壊した犯人が企業に謝罪の連絡を行いました。自販機の修理の関係で被害届を取り下げる事は出来ないが、修理費用の請求は今回は行わな事になりました。
今後、警察が捜査して犯罪の立証を行うと思います。
気になるのは、ライバル新聞社に訂正記事を書かせた北国新聞のHPを見ても謝罪と行っていないようです。北国新聞が何もしないと購読している人たちから見放されることを危惧します。
災害時に他人の所有物を黙って壊すと犯罪です。
ヤフーで検索すると令和２年１０月に作成した表紙と目次のみ表示されて、３１ページの中身は表示されません。
市の担当者に伝えたら、グーグルで検索すると３１ページの項目がみれて、ヤフーで検索する場合、支援者マニュアルを含めた災害対策から見て行くと表示されるそうです。
ヤフーで検索すると、災害時避難行動要支援者マニュアルー綾瀬市を検索すると目次のページと本文に入ります。災害時避難者行動要支援者マニュアル綾瀬市令和2年１０月を開くと表題と目次のみ表示されます。
私からお願いしました、災害時にヤフー～災害時避難行動要支援者マニュアルから見る人もいるので、担当課で対応を検討して欲しいと今日の午後おねがいします。
読売新聞が高校の自動販売機を壊されたと報道、北国新聞が自販機を壊したものへの取材で、自販機の管理者と学校の管理者の了解を得た行動と記事にした。読売新聞が記事を削除。その後、読売新聞の報道は自販機の管理者の会社が県警に被害届を出し、校長の談話で学校関係者は壊す事に了解していない。災害に対応する機種で災害時には学校でもカギを預かっているので自販機を壊す必要はなかった。北国新聞が報じた石川県警が事件性が無かったとの報道。北国新聞は事実関係を明らかにすべきです。