家庭用生ごみ処理容器購入に、市が９０％補助

　綾瀬市は、ゴミ減量化の取り組みとして、最大５万円・購入金額の９０％を補助しています。
　コンポスト式３～９千円、ＥＭ容器２～５千円、電気式～９万円などと言われていますが安いお店の有ります。
　処理容器を店舗で購入して購入者の名前が書かれた領収書をリサイクルプラザに持参して申請書に記入して下さい。
　ブログの影響を確認するため、制度を利用される方は、市に松本のブログを見て来たと伝えて下さい。
　処理容器の補助制度を利用された方は、平成２５年度で４２件、トータルでは１４３０件で利用されています。
　リサイクルプラザには、大型生ゴミ処理機で作られた堆肥を無料で配布しています。
　市内の集合住宅７箇所の１３１世帯で出された生ゴミ６５１７キログラムを処理して４７８キログラムの堆肥を無料で配布しています。
　処理方法については、特徴が有りますのでリサイクルプラザ職員に確認してください。

河川や海に流入するゴミ問題と処理対策

　綾瀬市内の東側の河川は、市が管理している比留川は松山橋で県が管理している蓼川に合流し、大和市内から藤沢市内を流れてきた引地川に合流して相模湾に流れていきます。
　市内の西側は、座間市・海老江市・綾瀬市・藤沢市・寒川町・茅ヶ崎市と流れる県管理の目久川が有ります。
　昨年藤沢市の６月議会で、ゴミ処理で上流近隣自治体との強力な連携についての質問が有り、当局の答弁は県に対し河川管理者として各行政区域に除じん機を設置、管理するとともに、設置済みの除じん機の維持管理も要望しているが、県の回答は設置と管理は地元市で対応していただくものと考えている。
　市長会や行政協議会で県に要望し、境川・引地川水系水質浄化等促進協議会でも構成市に対して除じん機の設置や維持管理費の負担について調査しておりますので、県や両河川の上流市の理事者や環境部局の責任者も、本市の河川ごみの切実な問題について現を理解を得られていると考えています。（一部省略）
　河川へのゴミ流入は、台風や大雨の時に集中しますので、何処に大雨で流れて来たか特定し難い状況です。
　負担を流域面積か河川に接している長さなど問題が複雑です、更に行政区や厚木基地など国が管理している箇所などに沢山の堰を建設しても、洪水時に開放が遅れると大洪水で被害が発生する可能性も有りますので管理は河川管理者の県が行なうのが一番と思います。
　台風や大雨の時、下流域に負担を出来るだけかけないよう日常から道路の清掃など行なうことが大切です。

夏休みの学校プール解放利用者状況

　学校プール解放の開催日時が、昨年の１５日から１４日に減らされ、警備業法の対応で監視員の確保が出来なく７月の開催を半分に減らされた事は前回書きました。
　７月２４日・２５日。２８日の３日間の各学校の利用状況をお知らせします。
学校名 生徒数 利用者数 平均利用者数 利用者率
　　　　　　　　　　　　　　　　　
綾 瀬　 　８５１　　 ３８７　　 １２９　　　 　 　４５％
綾 北　 　３８１　 　２０８　　 　６９　　　 　 　５４％
綾 西　 　８３２　　 １４６　　 　４９　　　　 　１７％
早 園　　 ３３１　 　２３６　　 　７９　　　 　 　７１％
綾 南　 　５０４　 　２１４　　 　７１　　　　 　４２％
天 台　 　５１４　　 １８１　　 　６０　　　 　　３５％
北の台　 ４８８　 　２３７　　 　７９　　　 　 　４８％
落 合　 　２９２　　 　９７　　 　３２　　　 　 　３３％
土 棚　 　２８３　　 １３５　　 　４５　　　　 　４７％
寺 尾　　 ４３１　　 １７４　　 　５８　　　 　 　４０％
城 山　　　　　　　 ２５０　　 　８３　　　　 　３０％
合 計　 ４９０７　 ２２６５
　
　城山中の利用者は、綾西小と思われるので利用者の％は合計して下さい。
　学校児童数に対する利用者数で多いのは、早園７１％や綾北５４％，少ないのは落合３２％や天台３５％です。　
　各地では、警備業法への対応や民間プールの利用などから、夏休みの学校プールの解放を取りやめた自治体が有ると言われています、綾瀬市の制度を続けるために利用してください
楽しい夏休み、勉強とスーポツを楽しんで下さい。

青少年問題協議会で放課後児童対策を議論,意見書は

　７月２９日（火）午前１０時から市役所で、２６年度第１回の会議を開催しました。
　議題は、現在パブリックコメントが行なわれている放課後児童対策についてと放課後対策の総合的な推進についてが議論されました。資料の綾瀬市の放課後児童対策について　平成２６年度の動向をふまえた最終まとめでは、
　１・平成２６年度の放課後児童対策の動向
（１）厚生労働省省令「４月３０日放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（２）子ども・子育て会議・産業競争力会議
（３）中央教育審議会生涯学習分科会、子供たちの豊かな学びのための放課後・土曜日の教　　　育環境づくり
（４）神奈川県生涯学習審議会「体験活動を重視した放課後の子どもの居場所づくりのため　　　の、社会教育施設等地域の教育資源の活用のついて答申」　
　２・放課後児童対策の重点課題について
（１）学童保育クラブの公設化とプラザ事業との連携
（２）あやせっ子ふれあいプラザ事業の見直しと学童保育クラブとの連携
　３・放課後児童対策の事業見直しのポイント
（１）学童保育クラブの公設化とプラザ事業の連携
（２）校庭等学校施設と総合型地域スポーツクラブの活用
（３）保護者への活動参加の呼びかけ
（４）有資格者や大学教職課程、高校への呼びかけ・協定
（５）ＮＰＯや企業等への呼びかけ　
（６）特別な支援を必要とする児童の受け入れ・対応
（７）同居家族の介護が必要な家庭等、潜在的需要の把握　
　以上の資料を協議会委員の鎌倉女子大学准教授の梨本先生が作成して戴きました。
　委員全員で議案に賛成し、今後は条例策定に向けて作業を行なう事になります。
尚、厚生労働省・文部科学省の放課後対策の総合的な推進についての資料に対して現実的ではないとの意見が多数有りました。
　放課後児童対策のパブリックコメントの提出締切日は７月３１日です。急いで提出を

JMIUいすず自動車支部の皆さんと一緒に門前配布

　今朝７時から、いすず自動車藤沢工場門前で全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすず自動車支部の皆さんとビラ配布を４箇所の門前で、１１名で宣伝しました。
　多くの労働者の方々がビラを受け取ってくれました。
　２０１４年　秋闘アンケートのお願い面、
　みんなで声をあげれば、要求は実現できます
　切実に要求をＪＭＩＵにお寄せください
　正社員登用試験継続される　ヤッタア、またひとつ切実な要求実現
　（参考）２０１３年秋闘での要求項目
　１・社員登用試験を、来年２月の２回目以降も継続して実施すること。
　２・希望する臨時従業員が受験できるように応募資格の要件を拡大すること
　３・希望する臨時従業員が全員正社員になれるよう努力すること
　４・正社員になった臨時従業員の賃金・労働条件が臨時従業員のときを下回らないこ　　　　　と。とりわけ、月例賃金は下回らないこと、
　の見出しの内容で配布しました。
　工場正門は、綾瀬市に面しているので、歩いて来る労働者の人達の綾瀬市民が多いと思います。皆さんのご支援をお願いします。

昨日のオスプレイ記事、沖縄・硫黄島・小笠原を飛行

　今回は厚木関係の利用はありませんでしたが、現在行なわれている小笠原の急患輸送は厚木基地所属部隊が羽田空港まで移送しています。
　新聞報道や政府の情報では、２７日・オスプレイ３機が沖縄から硫黄島・父島に向かって飛行、父島での飛行が確認された。
　２８日（月）防衛大臣が埼玉県入間基地から自衛隊機で硫黄島に移り、硫黄島と父島をオスプレイで往復したと報道されています。
　　
　小笠原議会で３月に、急患輸送でのオスプレイ使用を求める決議を４対３で可決しています。
　政府が急患輸送のためだけに小笠原に配備はしません。まして米軍は行なう事もないです。
　これまで急患に対応していた厚木基地か、千葉県木更津駐屯地などの名前が上がっています。
　オスプレイは、離着陸時に台風なみの風速４０メートルもの下降気流を発生させ人や物を吹き飛ばすおそれがあるので何処でも離着陸出来ません。
　今回の視察は、議会決議を悪用してオスプレイの宣伝と厚木基地配備を押しつける策動と思われます。
　小笠原の年間３０名の急患を助けるのが目的なら、現在の厚木基地から向かうのでなく、父島・母島にヘリや飛行艇を常時待機すると、厚木基地からの往復時間でなく、時間短縮が出来ます。
　いろいろな誤魔化しで、オスプレイの厚木基地飛来を許さない戦いを行ないましょう。

日本共産党本部のＨＰから、松本春男のブログへ

　先程、日本共産党本部のＨＰを見て、上段の議員ー地方議員ー神奈川県ー松本春男とクイックしていくと、ブログアドレスが掲載され、左側の青い丸印がブログのタッチボタンでした。
　日本共産党のＨＰを見て下さい。

オスプレイ何処へ飛来、昨日・今日

　オスプレイの飛行に関しての政府からの連絡は、沖縄から硫黄島に３機飛行する可能性、沖縄から岩国に１機飛行する可能性、岩国から沖縄に１機飛行する可能性が有ると自治体に連絡しました。
　別ルートに情報では、沖縄から飛び立ってＫＣ－１３０空中給油機は岩国に降りた。
　また、別の情報では、厚木基地から何らかの乗り物で硫黄島に数名が向かったと言われています、確認が取れたらブログに書きます。
　これらの情報をつなげて、オスプレイが沖縄から厚木に来て、人を乗せて硫黄島に向かってとの情報も一部有りましたが否定も肯定も出来ません、正確な情報は今後、マスコミで報道されることを期待します。
　先日は、１５日・１８日以外の日に大和市内でオスプレイを見たとの話しが有りましたが、厚木基地とキャンプ富士を行き来する、大型ヘリのＣＨ－４７を横から見たのではないかと思います。
　ヘリのイメージは、一般的に大きなローターが前方上部に有り、後方に縦に回転翼が付けられていますが、ＣＨ－４７は輸送機のため、前方と後方の２箇所に大きな回転翼が取り付けられているので、横から見てオスプレイのヘリモードと勘違いされてたと思います。
　正確な情報と未確認情報の両方共情報が有りましたら、お知らせ下さい。
　

蓼川の護岸工事（台風時期です）を急いで下さい

　６月２３日のブログに書きました、引地川水系の蓼川（県管理の２級河川）の藪根橋上流の護岸工事、延長６０メートル・高さ４・９メートルが、１月下旬から工事が開始されましたが７月下旬になってもブロック積みの下の方です。
　土木関係者の一般的な考え方として、河川の工事は契約期間の問題でなく、台風や大雨で被害が出た場合、河川工事が問題になるので人で集めて急いで工事すると言われています。
　当初の６月下旬までの工事期間を、県と協議して９月下旬まで延長されていますが工事箇所は道路の下で通行中の人達から良く見えます。
　ブロックを人海戦術で積み上げる工事なのに、作業している人が少ないとの声が寄せられます。
　８月・９月の台風時期です、過去に藪根橋の下流の護岸工事で蓼川を堰止める形になり、川から溢れた水が道路まで溢れて大変に事になりました。
　ブロック作業が出来る人を集めて、洪水が発生する前に県の工事が終わる事を期待します。
土木関連の従事者が少なく、工事を受注しても工事を行なえないと関係者の方々の話しです。
　３Ｋの仕事に携わる人が少なく困っている現場と、正規職員の募集がなく派遣労働を行なっている人が増えている、２極化が進んでいます。
　講習や国家試験を受けて資格を取得すれば、建設関連の機械運転や現場代理人として監督業務に携わる事も出来ます。
　派遣労働の方も、３Ｋの仕事場ですが土木関連の業務について調べて下さい。

徴兵制否定は絵空事、新潟県加茂市長の発言記事

　今日の赤旗３面、やめさせよう安倍「亡国」政権の記事に、１９９１年の湾岸戦争当時に、防衛庁の防衛研究所長・教育訓練局長を務められ、現在は新潟県加茂市長を行なわれている小池清彦さんの話しが載っていますので一部を紹介します。
　自衛隊は一人の戦死者も出していませんが、今度戦死者が出ればたちまち自衛隊に入る人は減り、さらに戦死者が多くなれば自衛隊に入る人はほとんどいなくなるでしょう。しかし防衛力は維持しなければなりませんから、徴兵制以外方法がなくなってしまう。日本は徴兵制のもとに、海外で血を流し続けることに早晩なるでしょう。
　政府は「徴兵制は憲法上許されない」といっています。しかし石破茂自民党幹事長は、徴兵制は苦役ではない　憲法上許されるとの発言をしています。自民党の幹事長が許されるといっているわけだから、政府が許されれないといっても絵空事です。
　小池さんは、政府は集団的自衛権行使に風穴を空けたととしているだから、その解釈がどんどんエスカレートしていく危険性を心配されています。
　しんぶん赤旗を、ご購読して下さい。
　

情報公開コーナーの安全対策が行なわれました

　１８日のブログに書いた、市役所２階の情報公開コーナーの棚が固定されていなく、地震が起きたら危険なので直ぐに逃げて下さいの記事への対応。
　天井と棚の間の固定柱は、天井がボードで出来ているので安定感がなく、更に距離も有り使用出来ませんでした。
、
　後ろの壁は棚を固定する事が出来ないため、職員の皆さんが考えた方法はＬ字型に並んでいる棚を、Ｌ字の金具で棚同士を固定する方法で作業が行なわれました。
　この固定方法は、後側に傾いた場合は壁が有り、前側に倒れる場合はお互いの力が角に集まり倒れません。
　関係者の皆さんのアイデアで安全対策が出来ました。

自己管理が 求められる、非常勤職員の健康診断

　独自に健康診断を行なっている消防以外の市職員は、毎年夏頃に市役所で検査機関に依頼して職員健康診断を行なっています。
　検診項目は、既往歴及び業務歴の調査、自覚症状及び他寛症状の有無の検査、身長・体重・腹囲・視力・聴力検査、胸部エックス線検査、血圧測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査，血糖検査、尿検査、心電図検査が行なわれます。
　（職員健康診断の受診状況）
　職員診断（常勤）　Ｈ２３年　２１４人、Ｈ２４年　３７３人、Ｈ２５年　３９２人
　職員診断（非常勤）Ｈ２３年　１７８人、Ｈ２４年　２０６人、Ｈ２５年　２０９人
　人間ドッグ常勤　　Ｈ２３年　３１５人、Ｈ２４年　２９４人、Ｈ２５年　２８２人
　検査終了後、１～２か月して全員に検査結果の数値が送られてきます。
　常勤職員が加入している共済保険は、全員を対象にしてメタボ対策など指導が必要な人に追加連絡と指導が有りますが、非常勤職員には指導がありません・
　国民健康保険加入者の方は、市内や市外の医療機関で特定健康診断を利用しています。
　綾瀬市のＨ２４年度の状況は、対象者１万７４８０人で受診者人数５９２９人、受診率３３・９％で、県内３３自治体と医師・建設など６団体合計の３９保険団体で９番目です。
　受診率３３・９％は低いと思いますので高める努力が必要と思います。
　メタボ対策など特定保健指導が必要な対象者数７６９人で、医療機関などで指導を受け受診者数は９１人、受診率１１・８％は、３９団体で２３位と率でも順位でも低すぎます。
　腹囲・ＢＭＩ・血糖・血圧・中性脂肪・コレステロールなどで数値が高い人に、メタボの動機付けや積極的支援など対応が行なわれますが、指導対象から外れる場合が有ります。
　職員の健康診断説明用紙に、来年度から非常勤職員には指導がない事の注意書きを要請しました。

芝原橋の所に、作業員が調査しているとの訴え

　先程、近くの人からすぎの子幼稚園近くの橋で作業員が何か調査しいているとの話しが有りました。
　調査しているのは、東京足立ナンバーの車が止まって橋の下に一人は潜り、もう一人は数値を記入していました
　作業内容を確認したら、橋の耐震調査を行なっているとの話し、市の道路課に確認したら比留川の芝原橋と目久尻川の吉野橋が、今回耐震調査を行なう橋との説明、
　東名高速道路や新幹線にかかっている橋や交通量の多い県道などから調査と工事を行なって来ています。
　今回の２橋は避難所に近く、緊急輸送路として物資の運搬に必要な橋と位置づけられています。
　調査費用として、２橋で約１４０万円の金額が計画されています。、

ＦＡ１８Ｅスーパーホーネット部品落下事故の報告書

　今年１月９日に綾瀬市内で、ＦＡ１８戦闘機（第１１５戦闘攻撃飛行隊航空機３０２）が着陸準備中に金属部品を落下して被害を与えた事件の報告書が、南関東防衛局より綾瀬市に２３日に提出されました。
　米軍調査報告書の事故原因は、主脚のローター・ドライブ・キー組み立て部品の設計上の不具合が原因でローター・キーが緩むに至った。説明ではローターと車輪組み立て部品を調整するための部品（車輪にブレーキの力を伝えるための部品）
　再発防止策・設計上の不具合を恒久的に是正するため、技術変更提案（より確実にネジとナットを締め付けるため、溝をローター・ドライブ・キーの表面に追加すること、また、それぞれのローター・ドライブ・キーを取り替える際、新しい留め具が取り付けられること）を提出。
　当該提案が承認され、その変更が完全に実施されるまでの間、以下の手順を実施。
　飛行隊航空機整備部は、車輪組み立て部品を取り付けるのに先立ち、ローター・ドライブ・キーの取り付けについて完全性／安全性の検査を実施し、整備記録に適切に記録することを確実におこなう。（いわゆる飛行隊レベルの整備）
　航空機中間整備分遣隊は、ローター・ドライブ・キーの交換に関係する全ての留め具部品を継続的に散替え。（いわゆる中級レベルの整備）
　これらの事故原因の報告について、日本共産党議員団は米軍基地・防衛省・外務省への交渉で繰り返し要求して来ました、しかし、事故報告に半年以上時間がかかるのは問題です再発防止のためにもいち早く報告すべきです。
設計上の不具合が明らかになっている、約５０機は直ぐに飛行停止を行なうべきです。、

湘南地区議員団が、湯河原町で宿泊研修

２３日・２４日に湘南地区議員団（藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・綾瀬市・寒川町）の日本共産党議員団は、毎議会開会前に各自治体の議員が勉強会を行ない、毎年７月には講師をお願いしてテーマを決めて宿泊研修を行なっています。
　今年は、介護保険の制度変更の国の動きについて、全日本民主医療機関連合会加盟の社会福祉法人うしおだの片倉博美専務理事さんのお話を聞いて学習しました。
　医療・介護総合推進法の問題点と今後のたたかい～（改正）介護保険法を中心に
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備概要
　介護保険２０１４年改正への疑問、予防給付の見直しで、在宅での生活が困難に
　国の新たな動きは、国の責任と負担を地方自治体の押しつけ、公的責任を知人・友人・自治会など、公的費用負担を個人の問題にして解決を行なう計画です。
　個人でいくらでも費用負担が出来る人や。見守ってくれる家族が多い人は何とか個人で解決出来る方も一部有るかもしれませんが、多くの国民は対応出来なく住んでいる自宅の処分した残金での生活に国にしようとしています。
　民医連は、全ての要支援者が在宅生活を維持できるよう、予防訪問介護、予防通所介護を市町村事業に移し替える改正案を撤回すること。
　訪問看護、福祉用具貸与をふくめ、必要なサービスが要支援者に保障されるよう、予防給付全体の拡充をはかること。
　低所得者の利用料負担を軽減すること。
　実際の状態像が認定結果に正確に反映されるよう、現行の要介護認定制度を抜本的に改善すること。
　詳しい勉強会実施に向けて検討していますので、今後話し合いを行ない勉強会を行なう場合はお知らせします。